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地域包括ケアシステムとは|メリットや今後の課題も徹底解説

地域包括ケアシステムとは|メリットや今後の課題も徹底解説

日本はすでに少子高齢化時代に突入しており、その流れは今後ますます加速の一途をたどることが予想されます。国民の多くが高齢者となり、年齢を重ねてもそれぞれが求める環境の下で自分らしく過ごせるシステムづくりに注目が集まっています。

高齢者が心配なく生活を送れる環境作りの一環として、地域包括ケアシステムの取り組みが急速に進められています。今後は高齢者だけでなく若者を含めた多くの国民が、地域包括ケアシステムに対する理解を深めることが求められているのです。

この記事では、地域包括ケアシステムの内容や具体的なメリット、地域包活ケアシステムが抱える今後の課題や将来性について解説していきます。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、私たちが高齢者になった後も、長年住み慣れた地域で自立した生活を最期まで送ることができるように、手厚い医療や、介護サービス、福祉サービスなどを連動して一体的に提供し、すべての世代で支え・支えられるシステム作りを指しています。

第一次ベビーブームの際に誕生した団塊の世代がすでに75歳以上の高齢者となることから、2025年以降は本格的な高齢化社会が訪れることが容易に想像できます。

今後多くの高齢者が一生涯住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目標に、役所や地域住民、介護事業者や医療機関、自治体やボランティアなどが一体となって充実した地域包括ケアシステム作りに取り組んでいるのです。

地域包括ケアシステムを構成する5つの要素とは

本格的な高齢化社会の到来に向けて、医療や介護だけでなく現在様々な分野が手を組みながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。この地域包括ケアシステムは具体的にどのような要素で構成されているのでしょうか。

地域包括ケアシステムは、以下の5つの要素から成り立っています。

  • 住まい
  • 生活支援
  • 予防
  • 医療
  • 介護

ここからは、地域包括ケアシステムを構成する重要な5つの要素について、それぞれ解説していきます。

住まい

生活の基盤として必要な「住まい」がきちんと整備され、本人の希望と経済力に沿った住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提となります。

高齢者が今後何らかの介護支援が必要になった際、在宅で介護を受けるためには安心できる住まいの存在が不可欠と言えるでしょう。

住みなれた自宅での手厚い支援、さらに充実したサポート体制が整っているサービス付き高齢者住宅がきちんと確保されていることが、高齢者の安心や安全、そして自立した豊かな生活につながっているのです。

生活支援

本格的な高齢化に伴い、多くの人が身体能力の低下や心の状態の変化、経済力の低下を経験します。さらに家族関係の変化などの要因も生じることから、若い頃のような完全に自立した生活が徐々に困難になっていくのです。

地域包括ケアシステムでは、たとえ日常生活に大きな影響を及ぼしかねない様々な要因があっても、尊厳ある生活を継続できるように手厚い生活支援を行います

具体的には、調理や買い物、掃除やゴミ出しなど、日常生活全般に対する支援を行う体制が用意されています。孤独になりがちな高齢者に対しては、老人クラブや自治会、ボランティアやNPOなどが積極的に関わりながら、高齢者の生活支援をサポートしています。

予防

「予防」とは、主に介護予防を指します。介護支援には多くのマンパワーが必要になることから、実際に認知症状が始まってから介護の支援を始めよりも、介護が必要な状態を可能な限り事前に取り除き、適切な介護予防を行うことが大切になります。

たとえ高齢であってもいつまでも元気でいられるように、介護予防の一環として自治体や事業所、NPO団体などが体操教室やトレーニング教室、認知症予防教室、野外活動など様々なレクレーションを行っています。

医療

高齢者の中には持病や基礎疾患があり、日常的に医療サービスを受けている方がいます。誰もが歳をとれば何らかの身体的な問題を抱えることになり、自立した生活を行うにあたって「医療」は外すことができない重要な要素になってくるのです。

「医療」は医療サービス全般のことを指し、高齢者にとって日常の通院先やかかりつけ医の存在、施設の整った包括型総合病院の存在が重要になってきます。

地域包括ケアシステムにおいては、とりわけ自分の住まいや住まいの近くで気軽に医療を受け、最後をむかえられる在宅医療の存在が重要になります。

介護

「介護」は介護サービス全般を指します。介護サービスは、訪問看護や訪問介護などの在宅系サービスと介護予防サービス、介護老人福祉施設や介護老人保健施設といった施設・居住系サービスが存在します。

医療にかかる負担をできるだけ減らし、高齢者が自立した生活を送るためにも介護サービスの存在は不可欠と言えます。将来の高齢化を踏まえ、24時間365日体制の在宅介護や介護施設の存在が今後はますます必要になってくるでしょう。

地域包括ケアシステムを利用するメリット

それぞれの地域における地域包括ケアシステムの役割は非常に重要であり、今後地域包括ケアシステムの必要性はさらに高まり、充実したシステム作りが加速していくことが予想されます。

地域に住む高齢者が地域包括ケアシステムを利用するメリットはどこにあるのでしょうか。ここでは、地域包括ケアシステムを利用する際に受ける具体的なメリットを4つ紹介します。

連携されたサービスが受けられる

今までは地域包括ケアシステムのような支援システムが存在しなかったことから、医療と介護の連携が不十分であり、医療ケアが特に必要な要介護者に対して適切なサービス提供が困難な状況でした。

しかし、地域包括ケアシステムを起点として在宅医療サービスと介護サービスがきちんと連携できるようになり、必要なタイミングで適切な支援を提供することが可能となったのです。

連携サービスの存在により、日常的な介護支援が必要な方だけでなく、基礎疾患があり医療支援が必要な方でも安心してこれまで通りの生活を続けることができるメリットがあります。

在宅サービスも可能

地域包括ケアシステムのメリットとして、特定の施設に赴くことなく在宅でも介護サービスを受けることが可能になった点があげられます。

2018年度より地域包括支援センターを通じて設置された「認知症初期集中支援チーム」の存在によって、認知症の懸念があるものの医療や介護サービスにうまくたどり着いてない高齢者をサービスに導くことが可能となりました。

高齢者の多くは自宅での介護を望んでいる傾向があり、周囲の家族の中には認知症の症状がある本人を施設に移動させることに不安を感じている方も少なからずおられます。在宅であっても医療や介護サービスを適切に受けることができる環境は、利用者の不安を取り除いてくれるでしょう。

高齢者による社会参加ができる

人生100年時代という言葉があるように、高齢者であっても心身ともに元気で健康な方は多数おられます。比較的健康な高齢者は、今後支援を提供する側になる機会が増えることが予想されます。

高齢者が地域での役割を果たしながら社会参加することで、自分の生きがいを見つけるなど日々を自分らしく過ごすことができるようになります。その結果、介護を未然に防ぐことが可能になるのです。

地域のサービスを受けられる

地域包括ケアシステムのメリットとして、自分が住んでいる地域のサービスを受けられる点があげられます。

日常生活に欠かせない掃除や買い物、調理、ゴミ出しや掃除などの日常的な家事支援や外出の支援、見守りや声かけなど、高齢者が必要とする支援に対して臨機応変に対応できる地域サービスが提供されます・

地域包括ケアシステムの課題とは

様々な機能を持ち多くのメリットを有する地域包括ケアシステムですが、比較的新しいサービスであることからいくつかの課題を抱えています。

今後日本社会が高齢化していく中で、地域包括ケアシステムの重要性が再認識されることが予想されます。必要とされるときに万全のサービスを提供できるよう、今の段階から課題を抽出して、できる限り解決しておくことが必要と言えるでしょう。

地域包括ケアシステムには具体的にどのような課題があるのでしょうか。ここからは、地域包括ケアシステムが抱える課題を6つ紹介します。

医療と介護の連携をどうしていくか

高齢者の中には多くの疾患を抱えている方もおり、75歳以上になると、後期高齢者医療制度の対象になります。介護サービスだけでは不十分であり、常に医療サービスを必要とする方も多数いるのです。

今後高齢者たちに安心して生活してもらうためには、医療や看護サービスと介護サービスの緊密な連携が重要となるのですが、地域包括ケアシステムにおいては両者の連携がまだ十分に機能していない課題が存在します。

地域格差の解消

地域包括ケアシステムが提供しうるサービス内容は、地域によって差が生じます。都会ではシステムが整った手厚いサービスを受けやすい環境が整備されている一方で、都心を離れた田舎などでは、高齢者は多いもののシステムが十分でなく、必要なサービスを受けられない地域もあるのが実情です。

それぞれの地域が持つ財源やマンパワー、高齢者人口のピーク時期も異なるため全国一律のサービスを提供することが難しい現実があるのです。

住民への理念の共有

地域包括ケアシステムは本来その地域に溶け込み、地域住民が一体となり高齢者の支援を実現していくサービスです。しかし、地域によってはまだまだ情報提供が不十分であり、住民への理念の共有ができていない地域包括ケアシステムも存在します。

まずは地域包括ケアシステムの理念をしっかりと確立することが大切です。その上で自分たちの取り組んでいるサービスの内容や地域の方々が必要としている情報を、十分に伝えていくための施策や積極的な活動が必要とされています。

医療従事者の不足

日本人の高齢化が取り沙汰されている一方で、医療の分野や介護の分野に進む若者の数が減少傾向にあることが深刻な問題となっています。特に肉体的・精神的な負担が大きい訪問介護の領域に進む若者の数が少なく、人材不足が懸念されています。

さらに支援を受ける側だけでなく支援する側も高齢化していくことから、人材不足の問題は早急に解決する必要があるでしょう。

対象者が不十分

地域包括ケアシステムと関連性のある介護保険制度は、65才以上の高齢者が対象になっています。しかし現実的には、65歳以下でも何らかの疾患を持ち手厚い医療や介護を必要としている方は多数います

確かに十分な地域包括ケアシステムを維持していくためには人材の確保は不可欠であり、人材不足の現状ではサービスを提供できる人数に限界があるでしょう。しかし支援を必要としている方に幅広くサービスを提供していくために、より充実した地域包括ケアシステムを構築することが求められています。

24時間サポート体制の強化

介護を必要とする高齢者の中には、早朝や深夜などの時間帯に関わらずサービスを求めている人が多数います

しかし現在の介護保険サービスでは、夜間の訪問介護は介護保険の適用範囲外となっており、24時間365日体制でサービスを提供している民間事業者の数も少ないことから十分な支援を受けられない現状があります。

今後は地域包括ケアシステムを基軸とした24時間の介護サポート体制を整え、万全の体制で介護サービスを提供していくことが望まれます。

サービス内容の偏り

現在の介護保険サービスにおいて、要介護認定を受けている高齢者に対して提供するサービスは、その高齢者の担当のケアマネージャーが最終的に判断します。

もちろん事前に高齢者本人やその家族と話し合い、ケアマネージャーに要望を伝えることは可能です。しかし介護保険サービスを提供することを前提としてサービス内容を一方的に決められてしまう可能性があり、包括ケアシステムが本来地域の目指すべき場所から離れていくことになりかねないため注意が必要です。

十分な介護支援を提供するためには、サービス内容に偏りがないようケアマネージャーが適切かつ公平に判断することが求められるのです。

地域包括ケアシステムの確立に注目していこう

65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、その後2042年の約3,900万人でピークを迎えた後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

現在は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、国全体が地域の包括的な支援・サービス提供体制を整えようと積極的に動いています。

地域包括ケアシステムの構築も高齢者の包括的支援サービスの一環であり、今後は地域包括ケアシステムが果たす役割の大きさに注目が集まっていくことでしょう。

今回は地域包括ケアシステムの内容やメリット、抱えている課題について解説しました。今後日本は高齢化がますます進んでいきます。地域が一丸となり高齢者を支える体制づくりを行い、地域包括ケアシステムの確立に努めていくことが大切になるのです

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