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地域密着型サービスとは?内容、種類、特徴やメリットをご紹介

地域密着型サービスとは?内容、種類、特徴やメリットをご紹介

日本では少子高齢化が本格的に加速し、2025年には国民の4人に1人が75歳以上の高齢者になると言われています。

これからの時代は高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるシステムづくりが重要であり、近年そのシステムの一環として誕生した「地域密着型サービス」に注目が集まっています。

ここでは、地域密着型サービスの具体的な中身や種類、地域密着型サービスを利用するにあたり多くの方が抱えている疑問点などを中心に解説していきます。

 地域密着型サービスとは

「地域密着型サービス」とは、平成18年4月にできた介護保険サービスのひとつであり、高齢となり介護が必要な状態になった方が自宅や住み慣れた地域で暮らしていけるように、市町村や事業者が一体となって支援する介護サービスです。

地域によって、高齢化の度合いや介護施設の充実度が異なります。地域密着型サービスでは、地域ごとのニーズや実情を踏まえながら、その地域の特徴にあった支援サービスを提供しているのです。

地域密着型サービスを利用すると、具体的にどのような支援が得られるのでしょうか。ここでは、地域密着型サービスの特徴やメリットについて解説します。

地域包括ケアシステムの一種

地域包括ケアシステムとは、高齢者が自宅や住みなれた地域で介護サービスを受けるために、医療や介護、自治体が手を組んで作る連携連携システムです。高齢者の心身の状況に合わせて地域が連携して手厚くケアすることにより、高齢者が穏やかで安心できる介護サービスを受ける環境が作られています。

地域包括ケアシステムでは、介護の度合いが高くなり医療ケアが必要になった高齢者に対しても、手厚いサービスを提供することが可能です。これにより、地域に見守られながら、自宅や家族の側で過ごすことができるといったメリットがあります。

地域密着型サービスの特徴

地域密着型サービスの最大の特徴は、サービス事業者が勝手に介護サービスを提供できるわけではなく、その地区の市町村が基準を設けて認定を行う点です。

誰もが地域密着型サービスを始めることはできず、地域住民と交流が持てるような立地にあることや、対象者が施設や事業所がある市区町村の住民である必要があるなど、自治体ごとに設置基準や利用者の基準などが定められています。

2つのメリット

地域密着型サービスのメリットとして、主に以下の2つがあげられます。

  • 利用者に応じた柔軟な対応
  • 手厚いサービスによる安心感

「利用者に応じた柔軟な対応」については、そもそも地域密着型サービスは地域の実情に合わせて市区町村が設定するサービスであることから、その地域に合わせた柔軟な対応が期待できます。

高齢者の絶対的な人数が多い都会の自治体では、多数のスタッフを用意して対応できる準備をしています。過疎地域などはスタッフが少ない分、一人一人の高齢者に対して手厚い支援が可能になるのです。

「手厚いサービスによる安心感」については、自分が住んでいる地域内の方からサービスを受けられるため、余計な気遣いが不要といった安心感があります。顔見知りのスタッフや知り合いがいる事業所との関わりがあれば、漠然とした不安から自ずと解放されることでしょう。

9種類の地域密着型サービスをご紹介

地域密着型サービスの中には、具体的に9つのサービスが用意されています。それぞれのサービスには特徴があり、適切に提供することによって様々な状況下にある高齢者たちを手厚くサポートしているのです。

ここからは、9つの地域密着型サービスの具体的な内容について、それぞれ解説していきます。

小規模多機能居宅介護

「小規模多機能居宅介護」とは、利用者や家族の状況に応じて「通所(デイサービス)」や「訪問(ホームヘルパー)」「泊まり(ショートステイ)」を利用することができるサービスです。

在宅介護を行うためには、通いと訪問、宿泊の3つが欠かせないと言われています。小規模多機能居宅介護ではこの3つのサービスを組み合わせて、全てを同じ事業所で提供しています。

小規模多機能居宅介護の利用料金は定額制となっており、経済的な負担がそれほど大きくないため利用しやすい特徴があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、訪問介護員または訪問看護師が1日複数回の定期訪問をして介護や看護を提供する、訪問介護と訪問看護が一体化したサービスです。

こちらのサービスは、1回の訪問は10~20分程度、1日に複数回訪問し、食事介助や清拭介助、排せつ介助などの身体介護を中心に行います。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間体制でサポートしてくれるため、持病を持っている方には安心できる支援内容となっています。

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

「看護小規模多機能型居宅介護」は、小規模多機能居宅介護と類似しており、看護と医療の複合型のサービスとなっています。

24時間365日稼働しており、定額制でありながら利用回数の制限がないことから、利用者の状況にあわせた組み合わせが可能であり、柔軟な介護サービスを提供することが可能です。

こちらのサービスの利用者は、基礎疾患があるなど医療依存度の高い方が中心です。要介護認定を受けた方限定のサービスであり、要支援の方は利用できないため注意が必要です。

地域密着型通所介護

「地域密着型通所介護」では、定員18名以下の比較的小規模な施設に通い、デイサービスやリハビリテーション、介護支援などが行われます。

市町村が管轄しており、介護を受ける利用者の心身機能の向上だけでなく、介護を提供する家族の負担を軽減することを目的とします。

地域密着型通所介護を利用できる方は、要介護1以上の認定を受けた方に限られます。以前の通所介護では、利用定員は19人以上となっていました。しかし地域密着型通所介護では利用定員が18人以下となったため、より手厚いサービスを受けることができるようになりました。

夜間対応型訪問介護

「夜間対応型訪問介護」は、18時から翌朝8時までの夜間、定期的に自宅を巡回して様子を確認する定期対応と、仮に転倒して自力で起き上がれない場合などには緊急の対応をしてくれる随時対応の2つのサービスが含まれています。

一人暮らしをしている高齢者の夜間訪問介護や、深夜の転倒、急な体調の変化などにも対応できるサービスです。家族が不在の場合など、夜間対応型訪問介護をうまく活用することにより、安心して任せることができるでしょう。

こちらのサービスを利用できる方は要介護1以上の認定を受けた方に限られ、要支援1や要支援2の方は対象外となっています。

認知症対応型通所介護

「認知症対応型通所介護」とは、認知症の利用者のケアを目的としたデイサービスです。このサービスでは、食事や入浴、排せつの介助、生活に関する相談や助言、健康管理や機能訓練などのサービスを受けることが可能です。

認知症対応型通所介護は、さらに3つの種類に分かれています。

  1. 併設型
  2. 単独型
  3. 共用型

併設型とは、老人ホーム等に併設されているサービスです。単独型は、認知症対応型デイサービスとして独立しているものとなります。共用型では、グループホームの共同スペースで提供されているサービスを指します。

このサービスの利用者は、現在の自分の環境や利便性を考慮に入れて、3種類のうちいずれかのサービスを受けることになるでしょう。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

「認知症対応型共同生活介護」とは、認知症の利用者を対象としたケア付きの住宅で行う介護サービスです。10人以下の認知症患者が、1つの共同生活住居で共同生活を送ります。

介護スタッフも認知症の方々と同じ住宅で共同生活を送ることから、24時間365日、万全なケア体制が整えられています。認知症の症状として深夜はいかいなどがあることから、生活を共にしたサポートをすることにより認知症の本人やその家族の心配や負担を軽減することが可能となります。

なお、認知症対応型共同生活介護サービスは、介護認定が要支援1の方は利用できないサービスとなっています。

地域密着型特定施設入居者生活介護

「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、定員29人以下の小規模な介護専用老人ホームやケアハウスなどにおいて、食事や入浴、排せつといった日常生活上の世話やリハビリスタッフによる機能訓練などが受けられるサービスです。

大半の施設では看護者が配置され、医療的な側面からのサポートを受けることが可能となっています。なお地域密着型特定施設入居者生活介護は、要介護1以上の認知を受けた方が対象となっています。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、定員29人以下の特別養護老人ホームにおいて、日常生活の世話や機能訓練、療養上の世話などが受けられる介護サービスです。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、要介護3以上の認定を受けた方が利用できるサービスとなっています。

地域密着型サービスのよくある疑問

非常に利便性が高い地域密着型サービスですが、これまでこのサービスを利用したことがない方はサービスの詳細がわからず、いくつかの疑問点を抱えている方も多くいます。

ここからは、地域密着型サービスに対して多くの方が抱いている疑問点について解説します。

費用はどれくらい?

これまで紹介した地域密着型サービスは、いずれも介護保険の対象サービスです。介護保険を利用すると通常は1割負担、所得が高い方の場合は2~3割負担で利用することが可能です。

支払金額は要介護度によって変わります。要介護度が高くなるほど負担する金額も高く設定されています。また事業所によって加算費用が発生するケースもあります。どの施設に入居したら費用負担がどの程度になるのか、本人やその家族は事前に確認して予算を組む必要があるでしょう。

サービス利用までの流れは?

地域密着型サービスを利用する際の具体的な流れは、以下の通りとなります。

  1. 居住する市町村の介護保険担当窓口や地域支援センターに問い合わせる
  2. 要介護(支援)認定の申請をする
  3. ケアプランを作成し、事業所との契約を結ぶ
  4. サービスの利用を開始する


最初の問い合わせから実際のサービス利用開始まで、約1ヶ月ほどの時間がかかります。すでに要介護認定を受けているのであれば、担当のケアマネージャーと相談することにより、比較的迅速にサービスを利用することができるでしょう。

どんな注意が必要?

地域密着型サービスを利用する際には、自分たちの地域ではどのようなサービスを提供しているのか確認することをおすすめします。

地域密着型サービスは、自治体ごとにサービスの内容が異なります。中には他の自治体では提供していても自分たちが住む自治体では希望するサービスを提供してないケースもあるので、事前に確認することが大切です。

先述した地域密着型サービスの中でも、以下のサービスは要支援1では受けることができないため、事前に確認して気をつけましょう。

  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護

地域は変えられるのか?

自分が希望する地域密着型サービスを受けるために、自分の居住地以外に住民票を移すケースが少なからずあります。こうした行為に対し、場合によっては事前届出書の提出を求めるなど、厳しく取り締まっている自治体もあるので注意しましょう。

たとえ住民票を移すことができたとしても、別の地域の密着型サービスを受けられるとは限りません。例えば千葉県松戸市では、3ヶ月以上松戸市民であることがサービス利用の条件となっています。

そもそもこの地域密着型サービスは、利用者が住み慣れた地域で継続的に安心して介護を受けるために設計された制度です。利用者が自由に住民票を移して利用することができてしまうと、制度の根本が否定される恐れがあるのです。

利用者に最適な地域密着型サービスを選ぼう

高齢化社会が進み、介護を必要とする高齢者の方々の数は増加傾向にあります。同時に介護に関する支援サービスの整備も徐々に整い始め、現在お年寄りが住み慣れた環境の中で手厚いケアをうけられる支援サービスは多岐に渡ります。

これらのサービスは、高齢者の増加とともに今後ますます需要が高くなることが予想されます。そして、特に地域密着型サービスは利用を希望する方が多くなっている状況があります。

高齢者のクオリティオブライフを高める取り組みは様々なところでなされており、この地域密着型サービスは、高齢者が安心して残りの人生を生きるために制度化された介護サービスだと言えるでしょう。

一言で地域密着型サービスといっても、その内容は多岐にわたり、それぞれに特徴があります。利用する際には、どのサービスが利用者にとって最適なのかしっかりと理解し、利用者の生活に合わせてベストな介護サービスを選びましょう。

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