• 認知症
  • 【公開日】2022-08-09
  • 【更新日】2023-01-10

特定施設入居者生活介護とは?サービス内容や利用をおすすめしたい方について解説!

特定施設入居者生活介護とは?サービス内容や利用をおすすめしたい方について解説!

「今までは家族の介護を自宅でしていたけど、時間や労力的に厳しいな…」

そんなときに検討するのが「施設への入居」ではないでしょうか。家族のためにも、できるだけ安心して暮らせるサービスを受けられる施設に入居を決めたいですよね。

そんな方に適しているのが「特定施設入居者生活介護」の利用です。今回は、特定施設入居者生活介護について、次のポイントを解説します。

  • 特定施設入居者生活介護とは何か
  • どんな施設に入居すれば、どんなサービスを受けられるか
  • 利用する際、1日あたりにかかる費用はどのくらいか
  • どんな方におすすめか

ご家族が安心して暮らせるように、特定施設入居者生活介護について学び、施設やサービス選びの判断材料にしましょう。

在宅介護エキスパート協会 代表
所有資格:AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士,社会福祉士,宅地建物取引士
専門分野:在宅介護,老後資金,介護施設全般
職業: 社会福祉士,宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

NEC 関連会社(現職)でフルタイム勤務の中、10 年以上に渡り遠距離・在宅介護を担う。両親の介護をきっかけに社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど福祉に直接的・間接的に関係する資格を取得。その経験や知識を多くの方に役立てていただけるよう「在宅介護エキスパート協会」を設立、代表を務める。詳しくはこちら

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特定施設入居者生活介護とは?

特定施設入居者生活介護は、「特定施設」に入居している要介護者を対象にしたサービスです。できるだけ自立した生活を送れるように、日常生活や療養のお世話、リハビリを提供しています。

そもそも特定施設って何?

特定施設は、厚生労働省が定めた「介護保険法」の基準を満たし、事業指定を受けた施設です。

介護保険法とは、年齢や病気で自力での生活が難しくなった方を支援するための制度のこと。介護保険法では、特定施設に指定する基準を3つ設けています。

  • 人員基準:要介護者「3人」に対して看護師「1人」など
  • 設備基準:介護居室は基本的に「個室」など
  • 運営基準:適切な契約を結び、その内容の説明を行うなど

これらの基準をすべて満たし、都道府県に申請を提出および認定された施設が「特定施設」です。特定施設の利用時には介護保険が適用となり、日常生活の介護やリハビリなどのサービスが受けられます。

基準に関しては、のちほど詳しく解説します。先に知りたい方は『トラブルを避けるために知るべき特定施設の「基準」』をご覧ください。

特定施設の認定がされている施設を探しているという方はケアスル介護で探すのがおすすめです。

入居相談員にその場で条件に合った施設を提案してもらえるので、あなたにピッタリの施設を探すことが出来ます。

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特定施設入居者生活介護のサービスの具体的な中身は?

特定施設への入居者には、「介護支援専門員」が個人に合わせたケアプラン(介護の計画)を立てて、ケアプランに基づいた介護サービスの提供を行います。

特定施設入居者生活介護では、主に以下の3つのサービスが提供されます。

  • 食事や排せつ、入浴などの日常生活の介護
  • 療養上のお世話
  • リハビリテーションや集団体操

1つずつ詳しく見ていきましょう。

食事・トイレ・お風呂などの介護

一人ひとりが日常生活を送るうえで、必要となる介護を行います。

「介護の具体例」

食事 食事を席に準備する、ご飯を食べる動作の介助
トイレ 立ち座りや便座への乗り移り動作の介助、清拭動作
入浴 体を洗う、浴室までの移動、着替え
歩行 歩くときに転倒しないようにする介助
ベッドと車いすの乗り移り 転倒がないように支える

個人によって、できること・できないことが異なるため、身体機能を評価したうえでケアプランを作成し、介護を行っていきます。そのため、表に記載されていない内容を実施する場合もあります。

また、入居者が自分でできる内容については介護をしない場合もあるので、あくまで参考程度にしてください。

療養上のお世話

「日常生活の介護」と「療養上のお世話」との違いが、よく分からない方も多いでしょう。日常生活の介護とは、日常生活を送るうえで必要となる介護を指します。一方、療養上のお世話とは「高齢者の方が病気によって負った“身体的なリスク”に応じた介助をすること」です。

例えば、高齢者の方に麻痺があり、飲み込みが難しくなっているとしましょう。その方は、食べ物を飲み込むときに「誤嚥」を起こして肺炎になるおそれがあります。そのため、誤嚥のリスク管理を伴った「食事介助」が必要です。このような介助は「療養上のお世話」に該当します。

しかし、日常生活に必要な「ベッドメイキング」は「療養上のお世話」に含まれるなど、日常生活の介護と被る部分もあります。

リハビリテーションや集団体操

特定施設入居者生活介護でのリハビリの目的は、大きく分けて2つあります。

  • 要介護者ができるだけ自立した生活を行えるようになる
  • 病気や身体機能の低下による健康的なリスクを減らす

要介護者の方が、自身で身の回りのことを少しでもできるようになると、自信がつきます。自力でできることが増えると、精神的にもよい影響があります。なぜなら、意欲が増して活動量も増えるため、筋肉や体力がつくなど、身体機能の改善にもつながるからです。

また、介護士などが行う集団体操もリハビリの一環となります。身体機能の改善だけでなく、周囲の方とコミュニケーションを取ると、精神面の安定にもつながります。

特定施設入居者生活介護は4種類の施設で利用できる

特定施設入居者生活介護は、次の3種類の特定施設への入居者が対象になります。

  • 軽費老人ホーム(A・B・C型含む)
  • 有料老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • • サービス付き高齢者向け住宅((有料老人ホームに該当するもの)

有料老人ホームに当てはまる場合は、サービス付き高齢者向け住宅も対象となります。注意点はこれらの施設は「対象になる」だけで、当てはまるすべての施設が、特定施設に指定されているわけではありません。一定の基準を合格し、都道府県に申請および認定を受けた施設が、特定施設になります。

それぞれどのような施設なのか見ていきましょう。

軽費老人ホーム(A・B・C型含む)

軽費老人ホームには次の種類があります。

  • A型:食事提供や生活支援あり
  • B型:食事提供はなく、生活支援はあり
  • C型(自立型):食事提供や生活支援あり
  • C型(介護型):食事提供や生活支援、介護サービスあり

特定施設入居者生活介護は、A~C型すべて対象になります。

中でもC型(介護型)が最も対象となる率が高くなります。また、市区町村によっては総量規制があり指定を受けられない地域が存在していますので注意が必要です。

目的 身寄りからの援助が期待できない高齢者の方に、無料または低額で生活の支援をする。
対象者 ・共同生活できる60歳以上または65歳以上の方

・自宅での生活が難しいまたは不安のある方

・不穏行動がある方は対象者から除かれる可能性あり

※対象者(入居条件)は、施設ごとに異なる場合があります。詳細は、施設の公式ホームページ等での確認が必要です。

特定施設に指定された軽費老人ホームに入居した要介護者は、特定施設入居者生活介護のサービスを受けられます。

軽費老人ホームに関して、詳しくは以下の記事をご覧ください。

有料老人ホーム

有料老人ホームには、次の種類があります。

  • 健康型有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 介護付有料老人ホーム(一般型)
  • 介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型)

特定施設に指定された有料老人ホームは、「介護付」の表示ができます。「介護付」の表示のある有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護の利用が可能です。

一方、健康型や住宅型と表示されている場合は、特定施設に指定されていない指標になります。この場合、特定施設入居者生活介護は受けられないため注意しましょう。

目的 高齢者の方が安全に暮らせるようにする
対象者 ・60歳以上または65歳以上

「条件は大きく3タイプに分かれる」

・入居時に自立した日常生活を送れる方のみ入居可能な施設

・要介護に認定された方のみ入居可能な施設

・自立者でも要介護者でも入居可能な施設

※対象者(入居条件)は、施設ごとに異なる場合があります。詳細は、施設の公式ホームページ等の確認が必要です。

有料老人ホームへの入居自体は、要介護者でなくても可能です。しかし、特定施設入居者生活介護は、要介護者でなければ利用できません。

有料老人ホームに関して、詳しくは以下の記事をご覧ください。

養護老人ホーム(特養ではない)

養護老人ホームへの入居条件には、介護が必要かどうかは関係ありません。自力での生活が可能であっても、施設への入所が望ましいと判断されれば、「措置」が行われます。

目的 市町村による「措置」が必要な高齢者の方を入居させる
対象者 ・65歳以上

・介護の必要性は問わない

・精神、経済、環境などの理由により在宅での生活が困難だと判断された方

※対象者(入居条件)は、施設ごとに異なる場合があります。詳細は、施設の公式ホームページ等の確認が必要です。

「養護老人ホーム」と似ている施設名として、要介護者の受け入れが可能な「特別養護老人ホーム(特養)」がありますが、まったく別物です。

養護老人ホームは、介護施設ではないため注意が必要です。しかし、施設によっては要介護者も入居可能としている施設もあります。

2006年度より、養護老人ホームも、外部サービス利用型特定入居者生活介護の指定を受けることができるようになっています。

その施設であれば、特定施設入居者生活介護を利用できます。サービスを受けられるかどうかは、施設に直接問い合わせるか、ケアマネージャーに聞いてみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

略称として「サ高住」と呼ばれる施設です。安否確認や生活相談を主なサービスとしているのが特徴です。

サ高住も厚生労働省の定める指定基準を満たせば「特定施設入居者生活介護」の指定を受けられます。

目的 高齢者の方が安心して暮らせるようにする
対象者 ・60歳以上

・介護の必要性が低めの要支援・要介護者

※対象者(入居条件)は、施設ごとに異なる場合があります。詳細は、施設の公式ホームページ等の確認が必要です。

サ高住の特徴は、以下の2つの点です。

  • 自由度の高い暮らしがしやすい
  • 契約は賃貸

また、訪問介護サービスなどを提供する施設を併設している、介護の対応可能なサ高住も存在しています。

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サービス付き高齢者向け住宅に関して、詳しくは以下の記事をご覧ください。

特定施設入居者生活介護で費用はどのくらいかかる?

特定施設入居者生活介護を利用する場合には、介護保険が適用されます。

  • 個人による負担の割合(1割〜3割)
  • どんなサービスを利用するか
  • 施設による違い

これらの理由などによって、負担額は異なってきます。下記の表は自己負担額が1割の方の目安です。※地域やサービス内容により金額が異なる

要介護区分 1日の自己負担額(単位:円)
要介護1 536
要介護2 602
要介護3 671
要介護4 735
要介護5 804

参照:『特定施設入居者生活保護の概要』厚生労働省

また、このほかに特定施設へ入居する費用なども加わります。厚生労働省の、費用の概算を出せるサイトがあるので、そちらで確認してみましょう。

トラブルを避けるために知るべき特定施設の「基準」

厚生労働省によって特定施設は定められ、定期的に検査されています。しかし、あらかじめ基準を知っておくと、家族が入居したのちのトラブルを回避できるかもしれません。ここからは、特定施設の基準を確認していきます。

人員基準

特定施設の「人員基準」を表にしました。

職種 人数
管理者 1人
生活相談員 要介護者等「100人」につき「1人」
看護・介護職員※ ・要支援者「10人」につき「1人」

・要介護者「3人」につき「1人」

機能訓練指導員(理学療法士や言語聴覚士、柔道整復師など) 1人以上
介護支援専門員 1人以上

※要介護者が30人以下のケース:要介護者「30人」に看護師は「1人」以上

要介護者が31人以上のケース:要介護者「50人」に看護師は「1人」以上

参照:『特定施設入居者生活介護

施設の設備や運営基準

ここでは、特定施設の「設備」と「運営」の基準を表にしました。

「設備基準」

必要な設備 部屋の条件
介護居室 ・基本的に個室

・地階に設けない

・プライバシーが守られている

・介護が可能な広さ

など

一時介護室 介護を行える広さ
便所 入居者の部屋がある階ごとに設置し、非常用設備を整える
食堂 役割が十分に機能する広さ
浴室 身体に不自由さがある方が入浴するのに適した環境
全体 利用者が車椅子で円滑な移動が可能な空間と構造

参照:『特定施設入居者生活介護

「運営基準」

契約と説明 適切な契約を結び、入居者およびご家族に対して説明を行う。
サービスの提供 介護サービスの提供を拒否したり、妨げたりしてはいけない。提供できない場合は、病院の紹介などの対処を行う。
記録する 提供したサービスの内容と「開始・終了」の期日や施設名などを記録する。
利用料の受け取り 適切な利用料を受け取り、入居者およびご家族に費用の説明を行う。
介護 適切な介護支援を行い、入居者の心身状態の改善に努める。
ケアプラン 一人ひとりに合わせた適切な計画を作成して、入居者およびご家族に説明し、適宜変更を行う。
支援 入居者の健康管理や相談、ご家族との連携に努める。
運営 運営規定を守り、協力する医療機関を定め、地域との交流に努める。
勤務体制 良いサービスを提供できるように、勤務体制を整え、研修を設ける。

また、委託などを行う際は、適宜記録をする。

これらの基準をもとに、特定施設は運営されているため、安心してご家族を預けられます。

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特定施設入居者生活介護の利用はこんな方におすすめ!

以下の3つの条件に当てはまる方は、特定施設入居者生活介護を検討してみましょう。

  • 日常生活での介助が必要
  • なるべく自立してほしいという願いがある
  • ご家族に安心して施設で暮らしてほしい

これから1つずつ解説します。

日常生活での介助が必要

ご家族を在宅で介護することが難しいと感じる方は、特定施設への入居および、特定施設入居者生活介護の利用を考えてみましょう。一人ひとりに適した介護を提供してくれるので、安心してお任せできます。

また、特定施設入居者生活介護は、食事やお風呂などの介護や療養上のお世話もしています。「施設に入居させる費用がない方」も、軽費老人ホームや養護老人ホームのような、無料または低額で入居できる施設もあります。

なるべく自立してほしいという願いがある

特定施設入居者生活介護では、施設に入居したまま専門の資格を持った「機能訓練指導員」によるリハビリテーションを受けられます。そのため「できるだけ身の回りのことをできるようにしてほしい」という希望がある方に適しています。

病気を経て、施設への入居を検討している方は、病院でのリハビリ経験がある方も多いのではないでしょうか。リハビリの専門病院と比べると、設けられているリハビリの時間も多くないため無理なく励めるでしょう。今後もリハビリを継続していきたいのであれば、特定施設入居者生活介護が適しています。

ご家族に安心して施設で暮らしてほしい

特定施設は厚生労働省によって厳格な「基準」が決められているため、安心して施設に入居させられます。特定施設は基準のクリアだけではなく、都道府県または市区町村への申請もしています。法的な手続きを踏んだうえで、特定施設に指定されているため、トラブルが生じにくいのも特徴です。

これらの過程を経て指定されている特定施設であれば、心配も少ないでしょう。どんな施設にするか悩んでいる方は、特定施設を検討すればあまり悩まずに済みます。特定施設では、特定施設入居者生活介護に対応しているので、安心して利用できます。

安心してご家族を預けられる施設を探そう

特定施設入居者生活介護は、入居者が安心して暮らせるように支援しながら、身体の状態をできるだけ改善していくサービスです。厳しい基準をクリアした施設でのみ提供されているので、家族を安心して預けられます。

特定施設入居者生活介護が受けられる「特定施設」も選択肢に入れて、入居する方に合った施設を選びましょう。

特定施設入居者生活介護は、具体的にどんなサービスを提供しているのですか?
日常生活を送るために必要な介護や療養上のお世話、リハビリなどを提供しています。
要支援2の認定を受けた、60歳の家族を施設へ入居させたいです。特定施設入居者生活介護は受けられますか?
特定施設入居者生活介護は、要介護認定を受けた方が利用できるサービスのため、利用できません。
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