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  • 更新日:2022-06-23 15:18

デイサービス、介護認定なしなら料金はいくら?介護認定の流れまで解説

デイサービス、介護認定なしなら料金はいくら?介護認定の流れまで解説

要介護認定にて要介護の認定を受けている方が利用するデイサービスは、入浴、排せつ、食事だけではなくレクリエーションなども充実していることが特徴です。

そこで介護認定なしでも「レクリエーションが楽しい」「知り合いの人が利用していて楽しそう」「友達作りもかねて利用したい」などの理由で利用したいと考えるかも少なくありません。

介護認定を受けている場合は介護保険が適用され自己負担額1~3割で利用できますが、介護認定なしでデイサービスを利用する場合はいくらかかるのでしょうか。

本記事では介護認定なしでデイサービスを利用する場合の料金について解説していきます。

デイサービスを介護認定なしで利用する時の料金はいくら?

そもそもデイサービスは要介護認定にて要介護1~5の認定を受けた人を対象に食事や入浴などの介護を行うため、原則として要支援1~2の方やそもそも介護認定なしの方は利用ができません。したがって、介護認定なしの方が全額自費で料金を払って利用することはできないのです。

そのため、デイサービスを利用するには要介護認定を受け、さらに要介護1~5の認定を受ける必要があるのです。

厚生労働省の「要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について」においても、

介護保険施設については、介護保険法上、要介護者に対してサービスを提供することを目的とする施設とされており、同施設に対し要介護者以外の者を全額自己負担により入院・入所させることについては、施設の目的外の利用となるものであり認められない。
との答えが出ており、介護認定なしの自立状態の方が全額自費で料金を支払いデイサービスを利用するということはそもそもできないのです。
ただし、事業所によっては自費デイサービスの受け入れをしている施設も数は少ないですがあるにはあります。例えば、横浜市港南区の「プラチナ倶楽部」というデイサービスでは自費利用として1日あたり8,600~13,400円という価格で介護認定なしの方の料金プランを設定しています。
やはり介護認定なしだと介護保険が適用されないので、1日あたり8000円台後半から1万3000程度など高額な費用が掛かるため相当な金銭的な余裕がないと毎日の利用は現実的ではありません。

とはいえ、自立している状態でも周囲との人間関係なしにずっと一人でいるというのは、将来的な認知症の発症リスクを上げることになりかねません。そこで次章ではデイサービス以外で介護認定なしの人が利用できるサービスがあるかどうかについて解説していきます。

デイサービス以外の介護認定なしで利用できるサービス

デイサービス以外でボケ防止や認知機能の低下を防止するために利用できるサービスとしては、介護保険外サービスや地域ボランティアの活用などが考えられます。

それぞれのサービスやボランティアの特徴について解説します。

介護保険外サービス

介護保険外サービスとは、訪問介護やデイサービスなどの介護保険では適用できない部分を補う介護サービスで、家事代行サービスから旅行、外出支援サービスなどの趣味の範疇に及ぶサービスまで存在しています。

介護保険と違い全額自己負担で利用しなくてはならないのが欠点ですが、デイサービスを介護認定なしで利用するよりは安価で利用できるのが特徴です。

例えば、一般社団法人「夢ネットはちどり」が運営している高齢者の生活支援事業「ハチドリワーカー」では生活の付き添いから、旅行、趣味の付き添い、ちょっとした家事代行まで請け負っている介護保険外サービスです。ゴルフやハイキング、囲碁などの娯楽の付き添いサービスまで提供しています。

通常のサービス料金は会員として登録すれば1時間当たり1,830円、一般の利用で2,200円で利用することができます。そのため、介護認定を受けていなくともデイサービスのようにレクリエーションや趣味などに興じることができます。

介護保険外サービスについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

地域ボランティア

地域ボランティアでは住民と高齢者のボランティアが共同で何かを企画したりすることで、楽しさや社会参加の感覚、無理なく体を動かすことなどができます。

高齢者の寝たきりや認知症予防などにも効果的ですので、デイサービスの自費利用や介護保険外サービスで費用がかさむのが心配という方は地域ボランティアの活用も一つの選択肢となるでしょう。

例えば、「ふれあい・いきいきサロン」では地域を拠点に住民とボランティアが共同で企画、内容を決めて運営していく楽しい仲間づくりの活動をしています。サロンに出かけていき人と会って話をしたり、歌ったりゲームをしたりすることで精神的な刺激ともなります。

地域ボランティアの情報は自治体の窓口などで確認することができるので、費用負担を抑えながらデイサービスと同じような体験がしたいという方は検討してみましょう。

デイサービスを利用するなら介護認定を受けよう

最期に、デイサービスは介護認定なしでは一部の自費利用プランを設置している施設でしか利用できないため、デイサービスを受けるなら要介護認定を受ける必要があります。

介護認定の概要や介護認定の判定について解説していきます。

要介護認定とは

要介護認定とは、介護の度合いを客観的に判断し数値化したもので、日常生活の中でどれくらい介護を必要としているのかを表したものです。介護保険サービスを利用すると自己負担額1~3割で利用することができますが、介護保険サービスを利用するには要介護認定を受ける必要があるのです。

要介護認定には自立、要支援1~2、要介護1~5の合計8段階設定されており、それぞれで支給限度額が設定されています。以下の表はそれぞれの段階ごとの支給限度額となります。支給限度額×いこ負担割合(1~3割)をかけた金額が月の自己負担限度額となるので、それを超えた金額は自己負担となります。

段階 月の支給限度基準額
自立 0円
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

要介護認定には8段階ある

要介護認定には要介護・要支援の2種類存在します。それぞれ要支援1,2、要介護1~5が存在します。要支援状態とは、基本的には一人で生活可能だが部分的な介護を必要としている状態です。要支援の状態であれば「介護予防サービス」を利用することができ、介護予防訪問看護や介護予防訪問入浴介護などを利用することができます。

一方で要介護状態とは、運動機能だけではなく思考力や理解力が低下しており、基本動作を自分で行うことができない状態です。すなわち支援や介護を必要としている状態となるので、デイサービスを始めとした介護サービスを利用することができます。

それぞれの段階ごとの目安は以下の通りです。

要介護度 要介護認定の目安
要支援1 日常生活の動作は問題なく行える。介護や支援の必要性はほとんどない。
要支援2 要支援1よりも、介助や支援が必要な部分が出てくる。状態の維持・改善を目的に介護予防サービスの利用することが多い。
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定日常生活において部分的に介護が必要
要介護2 立ち上がりや歩行が自分でできないことが多い日常生活全般に部分的な介助が必要
要介護3 立ち上がりや歩行が自分では困難日常生活全般に全介助が必要認知症の症状により日常生活に影響がある状態
要介護4 立ち上がりや歩行が自力ではほとんどできない食事などの日常生活が介護がないと行えない理解力の低下により意思疎通がやや難しい状態
要介護5 寝たきりの状態日常生活全般ですべて介助が必要理解力の低下が進み意思疎通が困難な状態

要介護認定を受ける流れ

要介護認定の申請は、認知症の方が住んでいる市区町村の役所窓口や地域包括支援センターで行います。必要書類や本人が申請出来ない場合の対応は以下の通りです。

要介護認定に必要な書類は以下の通りです。

  • 要介護認定の申請書
  • 介護保険の保険証
  • 健康保険の保険証
  • マイナンバーの個人番号がわかる書類

申請書は市区町村の役場で取得できるため、窓口に行った際に取得して、その場で記載しても構いません。要介護認定を受けるには、介護保険の保険証や健康保険の保険証が必要です。ただし、65歳以上の場合は健康保険証は不要であり、40~64歳までの人が申請する際のみ必要なものと考えましょう。

また、介護保険の保険証は、65歳以上になると交付されるものです。そのため、40~64歳までの人は申請時にはこれは不要であり、要介護認定が下りてから交付されます。

要介護認定に納得がいかない場合

要介護認定の内容に納得がいかない場合は、都道府県の「介護保険審査会」に審査請求をすることで再度訪問などによる要介護認定調査を受けることができます

もちろん再調査をしたからと言って必ず結果が変わるとは限らないので注意が必要ですが、納得できない場合は市区町村の認定審査係の担当者に確認し、納得いかなければ審査請求も検討しましょう。

介護認定を受けて安い料金でデイサービスを利用しよう

介護認定を受けることができれば通常デイサービスは1回1,000円~2,000円で利用することができます。入浴や排せつなどの介護サービスについては介護保険が適用され、食費やオムツ代などの費用のみ介護保険適用が無いため自費で支払います。

とはいえ介護認定なしで利用する料金よりも安く済ませることができるので、デイサービスの利用を検討している場合は積極的に利用しましょう。

また、デイサービスではなくとも介護保険外サービスや地域ボランティアを利用することで、認知症予防や体力の増進などに役立つので、要介護認定で自立と判断された場合などは積極的に利用を検討しましょう。