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認知症の介護認定結果に納得いかない|できる対策を徹底解説

認知症の介護認定結果に納得いかない|できる対策を徹底解説

認知症と診断された場合は、市区町村から要介護の認定を受けられる場合があります。要介護認定を受けることで、介護保険を適用して介護サービスを利用でき、介護費の負担を減らせます。

しかし、申請した人全員が要介護度の認定を受けられるとは限りません。場合によっては自立可能と判断され、認定が下りないこともあります。介護保険を利用するには、要介護認定を受ける必要があるため、申請の方法や審査の基準などは知っておくことが大切です。

もし認定が下りなかった場合にはどのような方法で対処するのかも知り、認知症の介護にかかる費用負担の軽減を目指しましょう。

認知症の要介護認定を受けるための申請方法

まずは要介護認定を受けるには、どのような書類や手順が必要なのかを知っておきましょう。日常生活に支障をきたす心身状態にあるからといって、自動的に認定されるわけではありません。

要介護認定を受けるには申請が必要です。これをスムーズに行うためには、手続きのポイントを知っておくことが大切です。申請時には何が必要なのかを把握して、認知症の要介護認定を滞りなく受けましょう。

必要書類

要介護認定の申請は市区町村の役場で行いますが、この際には提出しなければならない書類がいくつかあります。必要書類は次の通りであり、スムーズに申請するためにも事前に手元に用意しておきましょう。

  • 要介護認定の申請書
  • 介護保険の保険証
  • 健康保険の保険証
  • マイナンバーの個人番号がわかる書類

申請書は市区町村の役場で取得できるため、窓口に行った際に取得して、その場で記載しても構いません。要介護認定を受けるには、介護保険の保険証や健康保険の保険証が必要です。ただし、65歳以上の場合は健康保険証は不要であり、40~64歳までの人が申請する際のみ必要なものと考えましょう。

また、介護保険の保険証は、65歳以上になると交付されるものです。そのため、40~64歳までの人は申請時にはこれは不要であり、要介護認定が下りてから交付されます。

申請書にはマイナンバーを記載する項目があるため、申請者のマイナンバーがわかる書類も用意しておきましょう。申請書には個人番号を記載するだけのため、マイナンバーそのものを持参しなくても、通知書など番号のわかる書類で代替しても構いません。

本人が申請できない場合

要介護認定は認定を受ける本人が申請することが基本ですが、状態によっては家族が代理で申請することも可能です。例えば入院していたり、寝たきりなどで申請ができない場合は、家族による代理申請ができます。

また、認知症が進行していて、本人では申請が難しいと判断される場合も、家族が代行して構いません。この場合はケアマネージャーや市区町村の役場の担当者と相談しながら、家族が代行して申請しても良いかを確認しておきましょう。

家族や親族など、近親者による申請が難しい場合は、次の機関や施設などでも申請が可能です。

  • 地域包括支援センター
  • 居宅介護支援サービスを提供している事業者
  • 入居している介護施設

遠方に住んでいるなどで連絡が取りづらい、家族からの支援が受けられないなどの場合は、介護サービスを提供する人に、要介護認定の申請を依頼すると良いでしょう。

認知症の要介護認定の調査内容

要介護度の認定は申請をするだけで下りるわけではなく、認定に至るまでにはさまざまな調査が行われます。実際にどのような調査や判定があるのかを知っておくことも、要介護認定を受けるうえでは重要です。

さまざまなステップを踏み、心身の状態や生活環境などを総合的に判断して、要介護度が認定されると考えましょう。

自宅への訪問調査

要介護認定の申請をすると、自宅にて訪問調査が行われます。訪問調査を行うのは市区町村の担当者やケアマネージャーなどです。実際に自宅に訪問して、申請者本人の心身の状態を確認したり、生活環境や家族構成などの聞き取り調査をしたりします。

さまざまな情報を総合して要介護認定の審査は行われるため、必要な情報は漏れなく伝えておくようにしましょう。特に認知症の場合はどの程度進行が進んでいるのか、実際の生活においていかなる支障をきたしているのかなども、細かく伝えておかなければなりません。

主治医意見書の作成

要介護認定を行うには医学的な観点からのチェックもあり、この参考資料として主治医、つまりかかりつけ医が作成した意見書が使用されます。市区町村の依頼をもとに主治医が意見書を作成するため、これを提示して要介護認定の判断材料としてもらいましょう。

また、主治医が特に決まっていない場合は、市区町村による紹介を受けて、医師の診断を受けます。この際の状態をもとに作成した意見書が、要介護認定の際に使用されます。

コンピュータによる1次判定

主治医が作成した意見書や訪問調査の結果をもとに、コンピュータによる1次判定が行われます。調査の結果得られた情報をもとに判定を行い、1次判定で介護や支援の必要性が認められると、2次判定へと移ります。

介護認定審査会による2次判定

1次判定の結果や主治医の意見書などを参考にして、介護認定審査会で2次判定が行われます。これは介護はもちろん、保険や医療、福祉などの各分野の専門家が集まっている審査を行うことが特徴です。2次判定の結果で支援や介護が必要と判断されると、要支援または要介護の認定が下ります。

認知症の要介護認定の結果

要介護認定の申請の結果、介護度が認定されると介護保険を適用したサービスの利用が可能となります。要介護認定の結果は人によって違い、これには有効期間が設定されています。そのため、認定ランクによる違いや、更新が必要な期間などを把握して、要介護認定についての理解を深めておきましょう。

認定のランク

要介護度の申請によって認定されるランクは、要支援度は1~2、要介護度は1~5まであります。比較的自立した生活を送れる人は要支援となり、数字が大きくなるにつれて介護サポートの必要性は高くなります。

要支援者よりも手厚いサポートを必要とする人は要介護の認定になり、これも1が軽度で5が重度の状態を示すと考えましょう。つまり、数字が大きくなるほど心身の状態が悪化しているケースが多く、自立が難しいといえます。

要支援と要介護では申請者の状態が異なるだけではなく、利用できるサービスも異なります。要支援に該当する場合は介護予防サービスが、要介護の人は介護保険サービスの利用が可能です。

また、どちらにも該当しない場合は、非該当とし自立した生活を送れるといった判断になります。この場合でも生活支援が必要な場合は、地域支援事業が利用できるため、まったくサポートが受けられないわけではありません。

認定されるランクによってどの程度のサポートが必要になるか異なることから、利用できるサービスも違ってくると考えましょう。

有効期間と更新手続き

要支援や要介護の認定結果は新規だと6ヶ月、更新している場合は12ヶ月という期限があります。介護認定は自身で更新しなければならず、期限を過ぎると介護保険のサービスが全額自己負担となったり、サービスが利用できなくなったりするため注意しなければなりません。

有効期間は認定の申請日であり、この点も覚えておく必要があります。有効期間を確認し、期限が過ぎないように更新を行うことが、安定して介護保険サービスを受け続けるためのポイントです。

また、申請者の状態が安定していると、更新認定の期間が24ヶ月に延長されることもありますが、これはケースバイケースです。実際の有効期間については、ケアマネージャーなどの専門家に相談したほうが良いでしょう。

認知症の要介護認定の結果に納得がいかない場合

認知症で日常生活に支障をきたしているとしても、場合によっては要介護や要支援と認定されず、非該当で自立できると判定されることもあります。

また、想定していた要支援度、要介護にならないといったケースもあり、判定結果に不服を感じてしまうこともあるでしょう。もし判定結果に納得ができない場合は、次の方法で対処することが大切です。

  • 認定結果について相談
  • 再調査の依頼

納得できない結果で引き下がってしまうと、利用できるサービスが限定されたり、十分な保険サポートが受けられなかったりすることもあるため、注意しなければなりません。

認定結果について相談

要介護認定の結果に納得できないなら、市区町村役場の介護保険課の、認定審査係の担当者に結果についての相談をしましょう。どのような理由でその認定結果になったのか、理由を確認したり、要支援度や要介護度を上げられないかなどの相談をしたりすることがおすすめです。

もし担当者から説明を受けても納得できないなら、都道府県の「介護保険審査会」に審査請求を行いましょう。

再調査の依頼

介護保険審査会に審査請求を行うことで、要介護認定の再調査が依頼できます。再度訪問による聞き取り調査やコンピュータによる判定などをしてもらうことで、場合によっては認定の結果が変わることもあります。

もちろん、再調査をしたからといって、必ずしも結果が変わるとは限りません。何度依頼しても同じ結果にしかならないということもあるため、この点は理解しておきましょう。

認知症の要介護認定がうまくいかない理由

そもそもなぜ介護や支援を必要としているはずなのに、要介護認定がうまくいかないのか、その理由を考えてみましょう。要介護認定の結果が納得できないものになってしまう理由としては、次の2つが考えられます。

  • 調査員にうまく現状が伝わらない
  • 判定基準が厳しくなっている背景も

これらの理由から、うまく要介護認定が受けられないのはなぜなのかを知っていきましょう。

調査員にうまく現状が伝わらない

要介護認定では調査員による自宅での聞き取り調査があり、この際に現状を正しく伝えられていないことで、結果に不満が残ってしまうこともあります。聞き取り調査ではさまざまなことを伝える必要がありますが、その時間は30分~1時間程度とそれほど長くありません。

そのため、短時間で必要な情報をすべて提示できていないと、認定結果に不服を感じてしまう可能性が高くなるため注意が必要です。

申請者本人がどのような状態にあるか、心身両方の現状を正しく伝えること、生活環境や家族構成、家族でどの程度介護サポートができるかを知ってもらうことが重要です。

これらの情報が正しく伝えられていないと、思うような認定結果が出ないこともあり、現状にそぐわないランクの要介護認定になってしまうことがあります。

判定基準が厳しくなっている背景も

介護保険が適用できるサービスの利用者は増えており、これによって市区町村の財源に負担がかかっています。そのため、地域での介護費を抑えるために判断基準が厳しくなっているという背景もあり、これは社会構造による問題です。

日本では高齢化の進行によって、高齢者が増加しており、今後その数はさらに増えます。超高齢化社会と呼ばれる日本においては、介護の需要は非常に高く、実際に要介護認定を受けて、保険適用の介護サービスを利用している人は少なくありません。

介護保険を利用すると、利用者の自己負担は1~3割程度であり、残りは市区町村が負担します。つまり、要介護認定の人が増え、保険適用のサービス利用者が増えるほど、市区町村の負担分が増大して、結果的に財源不足などの問題を抱えてしまいます。

介護サービスの円滑な提供は必要であるものの、要介護認定者が増えすぎることで自治体の財政を圧迫しかねないことから、判定基準が厳しくなっている現状があることは頭に入れておきましょう。

認知症の要介護認定を成功させるには

認知症の人がスムーズに介護サービスを受けるためにも、要介護や要支援の認定は受けておきたいものです。しかし、申請しても自立できると判断されるケースもあるため、いかに認定を受けるかを考え、申請前に準備しておくことが大切です。

正しく介護認定を受けるためには、どのようなポイントがあるのかを知っておきましょう。

普段の様子がわかる人が同席する

訪問調査の際には、申請者の普段の様子が、詳細までわかっている人が同席することが大切です。普段の様子が正確に把握できていると、どのような生活をしているのか、いかに介護サポートが必要なのかなどを調査員に伝えやすいです。

認定で失敗する原因としては、調査員に現況が正しく伝えられていないことがあげられ、普段の様子を知らない人だとこの失敗は特に起きやすいでしょう。

同居していたり、実際に介護をしていたりする人なら、普段の様子も熟知しているため、この人に訪問調査の際には同席してもらうことがおすすめです。

正しく情報発信して要介護認定を受けよう

要介護認定を受けることで、要支援度や要介護度に応じたサービスが受けられます。また、介護保険の適用も可能であり、介護にかかる費用を削減できることもメリットです。

認知症の人でも要介護認定を受けることはできますが、スムーズに認定を受けるには、普段の様子や生活環境などを、事細かに伝えることが大切です。現況を正確に伝え、必要な情報を提供することで、上手に要介護認定を受けましょう。

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