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負担限度額認定証とは?申請方法や注意事項などを徹底解説

負担限度額認定証とは?申請方法や注意事項などを徹底解説

在宅介護で利用できる訪問介護やデイサービスなどと比較すると、介護施設への入居は費用がかかりやすいです。介護施設では施設の居住費とは別に食費も必要であり、このコストに悩まされる人は少なくありません。少しでも費用負担を抑えるには、負担限度額認定証という制度を用いることがおすすめです。

この制度を利用することで、介護施設の利用時に支払う居住費や滞在費、食費などの自己負担額を軽減できます。制度の概要や利用する条件などを知り、負担限度額認定証を賢く利用しましょう。

負担限度額認定証を受けるための条件

まずは負担限度額認定証の制度を利用するには、どのような条件を満たす必要があるのかを知っておきましょう。この制度は介護施設を利用している人すべてが利用できるわけではありません。利用するにはさまざまな条件を満たさなければならないため、これを正しく把握しておくことが大切です。

条件は負担段階によって異なる

制度を利用するための条件は、負担段階によって異なります。負担段階は年収や税金の課税状況、年金の受給額などによって定められたものであり、第1から第4段階まであります。段階ごとにどのような条件が設定されているのかを知り、自身はどれに該当するかも確認しておきましょう。

第1段階

年収が低い人は第1段階に該当することが多く、その条件は次の通りです。

  • 生活保護を受給している
  • 老齢福祉年金を受給している
  • 世帯全員が住民税非課税

まずは生活保護か老齢福祉年金のいずれかを受給しているか確認しましょう。どちらか1つを受給している人で、その世帯の世帯全員の住民税が非課税であるなら、第1段階の条件を満たしていることになります。

第2段階

負担限度額認定証制度の第2段階では、住民税や本人の合計所得金額などが対象となります。まずは配偶者も含めた世帯全員の住民税が非課税であるかどうかを確認しましょう。住民税の課税対象者が1人でもいる場合は、第2段階には該当しません。

また、ここにおける配偶者は世帯分離をしている人や、内縁関係者も該当するため、この点も覚えておきましょう。次に申請者本人の所得金額と課税非課税両方の年金収入額の合計が、80万円以下であることが条件です。非課税年金には、次のものが含まれます。

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金の遺族年金や障害年金

収入の要件も確認し、合計が80万円以下に収まっているかをチェックしておきましょう。

第3段階

第2段階と第3段階は条件がほとんど同じですが、本人の所得と課税非課税両方の年金の合計額が80万円を超えるという点が大きな違いです。

第2段階と同じで、配偶者を含む世帯の全員が住民税非課税であることは大前提であり、収入の要件が異なることは理解しておきましょう。

第4段階

収入が多い人は第4段階に当てはまる場合が多く、この条件は本人が住民税の課税対象であることです。所得が十分にある人は住民税の課税対象となるため、負担限度額認定証制度を利用した場合に支給が受けられる金額は少なくなると考えましょう。

段階ごとの負担額の違いとは

第1から第4段階にまでわけられている負担限度額認定証制度ですが、これは段階によって個人の負担額が変わります。負担額は段階だけではなく、利用する施設によっても異なることは理解しておきましょう。

負担段階 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 食費 第1段階 490円 0円 820円 490円 300円 第2段階 490円 370円 820円 490円 390円 第3段階 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円 第4段階 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし

もっとも自己負担額が少ないのは第1段階であり、収入が少ない人ほど、資金的な優遇が受けられます。また、従来型個室で介護老人福祉施設に入居する、あるいは短期入所生活介護のサービスを利用する場合は、第1段階で320円、第2段階で420円、第3段階で820円と負担限度額が変わることも覚えておきましょう。

施設の居住費や滞在費だけではなく、食費も制度の対象であり、これも第1段階がもっとも負担が低く、段階が上がるにつれて負担額は増えます。

また、収入の条件が高い第4段階では、自己負担の限度額は定められていません。そのため、実際にどれくらいの金額を負担するかは、利用する施設との契約によって決まります。

施設利用の負担額は部屋の要件によって異なる点も注目しておきたいポイントであり、それぞれ次のように定められています。

  • 従来型個室:リビングを併設しない個室
  • 多床室:定員2人以上の部屋
  • ユニット型個室:リビングを併設した約8畳以上の個室
  • ユニット型個室的多床室:リビングを併設した固定壁で天井との隙間がある約6畳以上の個室

負担限度額認定証制度は条件によって負担上限額がさまざま変動するため、利用する施設ごと、段階ごとの違いは頭に入れておきましょう。

負担限度額認定証の申請に必要なもの

負担限度額認定証制度を利用するには、申請をしなければなりません。申請の際には所得を確認するために、次のものを用意する必要があります。

  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債など)
  • 金や銀の購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
  • 現金(いわゆるタンス預金)

これらの合計金額が単身世帯なら1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万円以下の場合に、負担限度額認定証制度は利用可能です。

また、所得はこれらの合計金額だけではなく、ローンなどの負債がある場合はそれらを差し引くことも覚えておきましょう。例えば上記4つの合計が配偶者ありで2,000万円以上だったとしても、住宅ローンが1,000万円残っていて合計が2,000万円以下なら、制度の利用は可能です。

預貯金(普通・定期)

資産の確認をするために、預貯金の口座を確認します。これは普通と定期の両方がチェックされています。

有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

株式や国債、地方債や社債などの有価証券も確認されます。これは証券会社や銀行口座の写しが必要であり、これを用意しておきましょう。また、ネットから確認できる場合は、WEBサイトのページから写しを発行しても構いません。

金や銀の購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

金や銀などの貴金属を購入している場合は、時価評価額が把握できるデータを提示する必要があります。これは購入先の銀行口座の写しであり、これも有価証券と同様でWEBサイトのページの写しを利用することも可能です。

現金(いわゆるタンス預金)

銀行口座に入れていない現金も、負担限度額認定証制度を利用する際には自己申告をしなければなりません。これはいわゆるタンス預金も含まれるため、銀行に預けていない現金がいくらあるかも確認しておきましょう。

負担限度額認定証を申請する方法

実際に負担限度額認定証制度を利用するには、どのように申請するのかを知っておきましょう。収入などの要件を満たしていても、申請をしていなければ制度は利用できません。制度の利用には申請が必須であるため、この方法は把握しておくことが大切です。

近くの自治体に申請書を提出

負担限度額認定証制度を利用するには、近くの自治体に申請書を提出します。申請書は市区町村の窓口で取得したり、自治体のホームページからダウンロードしたものを使用したりできます。

また、地域包括支援センターでも申請書は取得できるため、ここで申請書を受け取り、必要事項を記入して提出しましょう。申請についての不安点や疑問点がある場合は、市区町村の役場やケアマネージャーなどに相談することがおすすめです。

介護施設にすでに入居している場合は、毎年市区町村から申請書が送られてくるため、これを使用しましょう。自身で取得が必要なのか、これから介護施設に入居したり、ショートステイを利用したりする人です。

負担限度額認定証の申請時の注意事項

制度を利用することで施設利用の居住費や食費の負担が軽減できますが、さまざまな注意点があることも理解しておきましょう。特にショートステイを利用している場合や、有効期間などの問題はチェックしておくことが大切です。他にも申請時の注意点もあるため、これらはまとめて把握しておきましょう。

ショートステイを利用している場合

介護施設への入居ではなく、ショートステイを利用している場合は、申請書の書き方に注意が必要です。申請書には「介護保険施設の所在地」や「名称」を記入する項目がありますが、これはショートステイの場合は記載が不要となります。

申請書には被保険者本人の氏名を記入し、押印をすることで提出します。利用する施設で記載内容が異なるため、この点は注意しておきましょう。

有効期間は1年間

制度は一度申請するといつまでも利用できるわけではなく、有効期間は1年となります。最初に認定を受けると、更新月近くに書類が送付されるため、これを使って更新の手続きをしておく必要があります。

更新手続きを忘れてしまうと、制度利用ができなくなり、自己負担額の上限が高くなってしまうため、注意しなければなりません。

不正な申告をしない

制度を利用するには申請をしますが、申請書の内容や資産の申告は正しく行いましょう。申告内容に不正があると、加算金が発生し、自己負担する金額が大幅に増えてしまうため、注意しなければなりません。

加算金は負担限度額の2倍であり、これまで利用していた負担分と合わせて、合計3倍の金額を支払う必要があります。不正がばれることでより大きな金銭的なデメリットを抱えてしまうことになるため、申請書の作成や資産の申請は正しく行わなければなりません。

負担限度額認定証制度を賢く利用しよう

介護施設やショートステイなどを利用する場合は、自己負担の金額を少しでも減らすために負担限度額認定証制度を利用することがおすすめです。制度を活用することで、所有している資産や年収に応じて自己負担額が軽減されるため、出費を減らすことができます。

収入や資産の状況によって、適用される負担の段階は異なります。自分の場合はどの段階になるかをチェックし、実際にかかるコストがいくらになるかを事前に計算しておきましょう。

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