理想の施設が見つかる有料老人ホーム検索サイト
ケアスル 介護
更新日:

介護保険料を支払う年齢は?加入年齢や介護保険徴収の話まで徹底解説

介護保険料を支払う年齢は?加入年齢や介護保険徴収の話まで徹底解説

介護保険を利用するには、保険料を支払う必要があります。保険料の支払いは若いうちから始まるわけではなく、一定の年齢を超えた時点から支払いをします。

介護保険は介護サービスを利用するための重要な制度であり、これを上手に活用することで、費用負担を押さえて介護サービスが受けられます。介護保険がどのような制度なのか、加入する年齢や保険料の支払いなど、さまざまな面から理解を深めておきましょう。

介護保険とは

そもそも介護保険とはどのようなものなのか、制度についての基本的な理解から深めておきましょう。介護保険は介護保険料や税金によって財源を確保して、それによって被保険者が利用する介護サービスの費用を、市区町村が一部負担するというものです。

条件によって被保険者が支払う費用は異なりますが、従来の介護サービスの1~3割程度の負担で利用できるため、利用者にとっては金銭的な負担は少ないです。国民健康保険は医療費が3割負担となるものであり、この介護版のものが、介護保険と考えて良いでしょう。

介護保険の加入と介護サービスの利用

介護保険はどのように加入し、いつからサービスが利用できるのかも知っておきましょう。介護保険への加入には年齢の要件があり、若いうちは非加入となります。また、介護保険を利用したサービスの利用にも、対象となるための条件があるため、これらを把握しておくことが大切です。

介護保険料の支払いは満40歳から始まる

介護保険料の支払いが始まるのは、満40歳からです。これは40歳の誕生日が来てから支払うわけではなく、40歳の誕生日の前日に徴収開始となることを覚えておきましょう。

つまり、9月15日が誕生日の場合は、9月14日から徴収開始となります。そのため、9月から介護保険料を支払います。また、徴収開始は満40歳からであり、40歳から64歳までの間は第2号被保険者となることも覚えておきましょう。

65歳以上の人は第1号被保険者と分類され、こちらも介護保険料の支払いは必要です。第1号と第2号のどちらでも介護保険料は支払いますが、保険適用の区分が異なることは理解しておきましょう。

1日生まれの方は注意

誕生日の前の日から徴収開始される介護保険料では、1日生まれの人は前月から支払いがスタートする点には注意が必要です。上記の例で見るなら9月15日生まれなら9月14日から徴収開始となり、支払いが必要なのはその年の9月からです。

しかし、9月1日生まれの場合は、徴収開始が8月31日となるため、8月から介護保険料を支払わなければなりません。介護保険料は長期間支払うもののため、1ヶ月前倒しになったからといって損をするわけではありませんが、徴収開始のタイミングが異なるケースもあることは頭に入れておきましょう。

介護保険サービスは65歳から利用可能

保険料の支払い自体は満40歳から始まりますが、実際に介護保険サービスを利用できるのは、65歳からです。65歳以上は第1号被保険者の分類となり、ここから介護保険のサービスが受けられると考えましょう。

原則としては、第2号被保険者のうちは介護保険料の支払いのみとなり、第1号被保険者に切り替わってからサービスが受けられるようになります。ただし、第1号被保険者でも、要支援が1~2、要介護が1~5に該当する場合のみ、介護保険のサービスが利用できることは覚えておく必要があります。

65歳未満で利用するには条件がある

第2号被保険者に分類される40歳から64歳までの人は、原則として介護保険のサービスは利用できません。しかし、第2号被保険者であっても、特定の疾病がある場合については、介護認定を受けることでサービスの利用対象となります。特定の疾病とは、次の通りです。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦じん帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらのうち、いずれかに該当する疾病がある場合に限り、第2号被保険者でも介護保険のサービスを利用できます。

介護保険サービス利用には要介護認定を申請

65歳以上からは第1号被保険者の分類に切り替わりますが、これに該当する場合でも介護保険のサービスを受けるには、要支援や要介護の認定を受けなければなりません。

これらの認定を受けるには、市区町村にて申請が必要です。介護保険窓口で申請を行い、要支援や要介護の認定を受けることが条件となるため、年齢の要件を満たすだけで自動的に利用可能となるわけではない点には注意しましょう。

認定を受けるには、市区町村の担当者からの聞き取り調査を受ける必要があり、現在の身体状況や生活環境などを加味して審査されます。また、この際には主治医からの意見書も参考にされるため、聞き取り調査の際に提示できるように、事前に準備しておきましょう。

介護保険料の支払い

年齢の要件を満たすと介護保険料の支払いが必要となり、これは生涯払い続けなければなりません。また、第1号被保険者と第2号被保険者では、支払いの方法が異なります。どのように介護保険料を支払うのか、年齢や経済状況によって異なる点も把握しておきましょう。

40~64歳までは医療保険から天引き

第2号被保険者に該当する40歳から64歳までは、医療保険、つまり加入している健康保険から天引きとなります。満40歳を迎えると、介護保険料の支払いも開始となるため、保険料の徴収額が増えることは覚えておきましょう。

また、会社に勤めている人は、会社と被保険者で保険料を半分ずつ負担することになり、これは厚生年金の健康保険料と同じです。

自営業などで国民健康保険の第1号被保険者である場合は、介護保険料は国民健康保険料からの天引きとなります。現在支払っている医療保険からの天引きとなるため、別途介護保険料の支払い手続きなどは不要です。

65歳以上の徴収方法は2種類

第1号被保険者に該当する65歳以上の場合は、介護保険料の徴収方法は次の2通りです。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

どちらの徴収方法になるかは、年金の受給額で決定します。

特別徴収

介護保険料の支払いが特別徴収になるのは、65歳以上の人で年金の年間受給額が18万円以上の人です。対象となるのは国民年金や厚生年金、共済年金のほか、老齢年金や退職年金、また遺族年金や障害年金も含まれます。

これらの年間受給額が18万円を超える場合は特別徴収となり、年金から天引きされます。つまり、別途介護保険料の支払い手続きをする必要はなく、受給している年金から自動的に支払われることも覚えておきましょう。

普通徴収

年金の繰り下げ受給をしている、あるいは年間の年金受給額が18万円以下の場合は、普通徴収となります。普通徴収では直接自治体に介護保険料の支払いが必要となるため、支払い忘れに注意しましょう。

また、支払い方法は原則変更できませんが、自治体によっては可能な場合もあります。もし支払い方法を変更したいなら、自治体に確認して、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択できるか相談してみましょう。

滞納に注意

介護保険料は継続して支払い続ける必要があり、滞納しないように注意しなければなりません。特別徴収の場合は年金から天引きのため滞納の心配は少ないですが、自治体に直接支払う普通徴収では、払い忘れによる滞納が起きることもあります。

介護保険料を滞納すると、自治体から督促状が届き、滞納期間が長いと財産の差し押さえや受けられるサービスの制限が出ることもあります。

また、納付期限は2年であり、滞納期間が長くなるほど、介護サービスを受けた際の自己負担金額が増える点にも注意が必要です。支払いを1年以上滞納すると、自己負担金額が10割となり、介護サービスを受ける際に一度自分で全額支払いをしなければなりません。

その後申請によって介護保険の負担分が給付されますが、1年6ヶ月以上の滞納になると、給付分の一部または全額が差し止めとなります。

さらに2年以上滞納していると、本来1~2割の負担となるはずが、3割負担となってしまう点にも注意が必要です。滞納期間が長くなるほど、金銭的なデメリットは増えるため、介護保険料は滞りなく支払うことが大切です。

減額・減免できる場合もある

収入の減少や災害による被災などのケースでは、介護保険料の減額や減免措置が受けられることもあります。そのため、保険料の支払いが苦しい場合は、自治体などに相談して、これらの措置が受けられないかを確認しましょう。

減額や減免措置を受けることで介護保険料の支払いは楽になり、保険料を滞納するリスクも回避しやすくなります。

生活保護を受けている場合は自動的に納付

生活保護を受けている場合でも介護保険のサービスは受けることができ、保険料は自動的に給付されています。生活保護の受給額から介護保険料は支払われているため、自分で支払いの手続きをする必要はありません。

介護保険制度を活用してサービスを受ける

実際に介護保険制度を活用して、サービスを受けるにはどのような方法があるのかを知っておきましょう。介護保険サービスにはさまざまな種類があり、それぞれで特徴が異なります。また、利用時には注意点もあるため、問題なく活用するためにも、細かいポイントまで把握しておくことが大切です。

介護保険サービスの種類は主に3種類

介護保険で受けられるサービスの種類は、大きく次の3つにわけられます。

  • 地域密着型サービス
  • 居宅サービス
  • 施設サービス

地域密着型のサービスは、今住んでいる近くの地域で高齢者が快適に生活を続けるためのものです。該当するものとしては、自宅への訪問介護やデイケアなどの通所、施設への短期入所などのサービスがあげられます。

また、認知症の人に向けたサービスや特定施設および介護保険施設でのサービスなども含まれており、その範囲は広いです。

居宅サービスは、自宅に住みながら受けられるサービスであり、地域密着型同様に訪問介護や通所サービスなどが該当します。また、施設への短期入所も、居宅サービスに含まれることは覚えておきましょう。

施設サービスは、施設に入所した人に対して行われる介護や医療などが該当し、主な施設は次の通りです。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院

自宅ではなく、施設で介護サービスを受けることが特徴であり、長期間の滞在も介護保険の適用範囲に含まれます。

介護用品を購入することも可能

介護保険は、介護用品の購入やレンタルなどにも適用できます。介護用品の購入やレンタルによって、介護者の負担を軽減したり、介護される人の自立した生活を促したりすることが大きな目的です。購入やレンタルが可能な介護用品は、次の通りです。

購入 レンタル

腰掛便座

特殊尿器

入浴補助具

簡易浴槽

移動用リフトのつり具の部分

手すり

スロープ

歩行器

歩行補助杖

車いす

車いす付属品

特殊寝台

特殊寝台付属品

床ずれ防止用具

体位変換器

認知症老人はいかい感知機器

移動用リフト

自動排せつ処理装置

購入できる介護用品は「特定介護福祉用品」と呼ばれており、年間10万円以内まで購入資金の援助が受けられます。

特定介護福祉用品を購入するには申請が必要

特定介護福祉用品を購入したからといって、自動的に介護保険が適用されるわけではありません。介護保険を適用するには、申請が必要です。申請は市区町村の窓口ででき、控除を適用するための申請書と購入した用品の領収書を提出します。

どれが特定介護福祉用品に該当するのかわからない場合は、ケアマネージャーなどに相談しておくことがおすすめです。介護の専門知識を持ったプロに相談することで、保険の適用対象となる用品が確実に購入できるほか、介護される人に合ったものを選ぶことができます。

介護用品購入の注意点

介護保険を適用して特定介護福祉用品を購入する場合は、次の点に注意しましょう。

  • 特定福祉用具販売の指定を受けた事業所で購入する
  • インターネットでの購入は適用対象外
  • 購入時にかかる費用は一度全額自己負担する

介護保険を適用するには、特定介護福祉用具販売の指定を受けている事業所で、介護用品を購入しなければなりません。介護用品自体は保険の適用対象でも、事業所が指定を受けていない場合は、全額自己負担となるため注意が必要です。

また、指定を受けている事業所でも、インターネットで購入すると介護保険は適用対象外となるため、事業所で直接購入しましょう。

特定介護福祉用品は、購入した申請書と領収書を市区町村で提出し、そこから給付を受けます。そのため、購入時にかかった費用は一度全額自己負担し、後から給付を受けて金銭的な負担を軽減することになります。

各種条件は自治体によって異なることがあるため、特定介護福祉用品の購入で介護保険を利用したいなら、事前に確認しておきましょう。

65歳になったとき賢く利用するため介護保険の理解が必要

65歳以上、あるいは40歳以上から介護保険制度を活用するためには、制度についての正しい理解を持っておく必要があります。適用対象となる条件やサービスは把握しておき、どのような場合に利用できるのかは知っておかなければなりません。

介護にかかる費用を軽減するためにも、制度への理解を深めておき、必要になった際に賢く活用できるようになりましょう。

こんなお悩みございませんか

  • 何を調べたらいいかわからない!
  • いろいろ見てもどの施設がいいのかわからない!
  • ネットに掲載されている情報だけでなく、施設の実態を知りたい!

相談員にお任せください!

事前相談から入居まで、親身にサポートします。
ご家族含めて納得できる施設に出会えるよう、お手伝いさせて頂きます。

ケアスル 介護