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民間介護保険の必要性は?タイプごとの特徴や選ぶ際のポイントも解説

民間介護保険の必要性は?タイプごとの特徴や選ぶ際のポイントも解説

老後は資金面での心配を覚える人が多く、特に介護費用が足りるか不安に感じてしまう人は少なくありません。介護費用の負担を抑える方法としては、介護保険の利用があげられますが、これは公的なものと民間の2つがあります。

それぞれの保険を利用することで、費用負担を大幅に削減できることも少なくありません。公的な保険と民間保険の違いを把握し、それぞれを上手に活用することで、老後の生活に必要な資金を確保しましょう。

公的介護保険との違い

まずは公的なものと、民間の介護保険には、どのような違いがあるのかを知っておきましょう。それぞれ介護保険という区分は同じですが、制度の内容や実施されている目的は異なります。そもそもの保険制度の性質自体が異なるため、どのような点が違うのかを把握しておくことが大切です。

公的介護保険とは

日本で実施されている公的介護保険は、満40歳から自動的に加入し、保険料は生涯支払い続けなければなりません。保険料の納付は40歳の誕生日の前日から始まり、毎月1日生まれの人は誕生月の前月から支払いが必要であることは覚えておきましょう。

公的な介護保険は、市区町村に申請して、要支援や要介護と認定された場合に、保険を適用して介護サービスの利用が可能です。介護保険サービスは原則65歳以上で、要支援か要介護の認定を受けている人が利用可能であり、介護認定の度合いによって給付額は異なります。

民間介護保険とは

公的な介護保険とは違って、任意で加入できる点が、民間介護保険の特徴です。民間介護保険は一定の年齢を超えたからといって、絶対に加入しなければならないというものではありません。

民間の介護保険に加入していなくても、40歳以上なら公的な介護保険に加入しているため、保険を適用した介護サービスの利用は可能です。ただし、民間の介護保険にも加入していることで、より幅広い範囲で保障を受けることができ、金銭的な負担は軽くなります。

また、支払う保険料や保険タイプによって給付額は異なり、自分で自由に設定できる点も民間介護保険の特徴です。保険料次第で給付額は異なるため、どの程度の保障を受けたいかによって加入する保険を選びましょう。

公的介護保険でカバーできない費用

将来介護にかかる費用を貯めておくためには、そもそもどのようなことで費用がかかるのかを知っておく必要があります。

特に公的な介護保険ではカバーできない費用を知っておくことは重要であり、どのようなコストが自己負担しなければならないのかを知っておきましょう。

保険の適用によって介護にかかる費用は削減できますが、介護関連のすべての費用が捻出できるわけではありません。カバーできる範囲とできない範囲があるため、この違いは把握しておくことが大切です。

65歳未満の方が介護を必要とした際の費用

公的な介護保険サービスを利用するには、基本的には年齢65歳以上でなければなりません。65歳以上で要支援や要介護の認定を受けている人が保険適用の対象となるため、65歳未満では介護サービスの利用費は全額負担しなければなりません。

ただし、40歳から64歳までの人でも、特定の疾病によって介護認定を受けている人は、介護保険の適用が可能です。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦じん帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

満40歳以上の人で、要支援や要介護を受けていない場合は、介護にかかる費用は公的な介護保険の保障外となることは覚えておきましょう。

介護サービス費用以外の費用

公的な介護保険は、特定の介護サービスを利用する場合のみ保障を受けられますが、それ以外にかかる費用には保険は対応していません。そのため、生活に必要な日用品の購入費用や、交通費などの費用は自分で捻出する必要があります。

介護に必要なおむつやその他日用品の購入であっても、公的な介護保険の適用対象とはなりません。また、介護施設や病院への交通費も保険の適用はできず、費用は自己負担しなければならないことは覚えておきましょう。

介護に要する費用

実際に介護にどれくらいの費用がかかるのかを知っておくことも大切です。介護にかかる費用は、平均で月7.8万円程度です。1年で約93万円の費用がかかり、介護に関するコスト負担は少なくありません。

特に介護は何年続くかわからず、場合によっては10年以上介護サービスを受け続けるということもあります。実際の生活では、介護に要する費用に加えて、日常生活の費用も捻出しなければならず、老後の生活にかかる費用は高額といえるでしょう。

高額なコストになってしまうことも多い介護費用を捻出するには、保険制度を上手に活用することが大切です。公的な介護保険はもちろん、民間の介護保険の利用も視野に入れておき、安心して老後の生活が送れる資金計画を立てておく必要があります。

民間介護保険の加入は必要か

公的な介護保険とは違って、民間の介護保険は加入が義務付けられていないため、利用するかどうかは個人の自由です。そのため、絶対に加入が必要というわけではないことは理解しておきましょう。

民間の介護保険への加入がおすすめなのは、将来への不安を少しでもなくしたい人、公的な介護保険ではカバーしきれない部分のコストでも保障を受けたい人があげられます。

仮に介護が必要だったとしても、公的な介護保険だけで費用がまかなえるなら、無理に民間の保険に加入する必要はありません。別途保険に加入すると保険料がかかり、人によってはこの支払いが多くなり、出費が増えるということもあります。

重要なのは公的な介護保険だけで費用負担をまかなえそうか、介護をしてくれる家族や親族などがいるかといった点です。公的な保険だけでは費用の捻出が難しい、あるいは介護してくれる人がおらず、介護サービスなどを利用しなければならない人は、民間の介護保険にも加入しておくと良いでしょう。

民間介護保険には2タイプある

公的な介護保険とは違い、民間の保険会社が販売している介護保険には、2つのタイプがあります。

  • 貯蓄
  • 掛け捨て

それぞれでメリットやデメリットが異なるため、違いを把握して自分に合ったタイプを選ぶことが大切です。

貯蓄

支払った保険料が貯蓄され、もし介護サービスの利用などによって保障を受けなくても、死亡時に保険金がもらえることが貯蓄タイプの特徴です。保険適用の対象となった際に保険金が下りるだけではなく、保険商品によっては年金として保険料が受け取れたり、障がいを抱えた際にも保険金が下りたりすることもあります。

また、解約時に保険料の返戻されるものも多く、支払った保険料が何らかの形で加入者に還元されることが大きなメリットです。ただし、さまざまな形で保険金を受け取れるからこそ保険料が高い点には注意しましょう。

最終的には保険によって多くの保障が受けられるものの、そこに至るまでの費用負担が大きくなりやすいことは、貯蓄タイプのデメリットです。

掛け捨て

解約時に保険料の返戻がなかったり、死亡保険などが下りたりしないことが、掛け捨てタイプの特徴です。介護保障が不要な際には保険加入のメリットが得られませんが、支払う保険料が貯蓄型よりも安いことがメリットです。

つまり、掛け捨てタイプは保障の範囲を貯蓄型よりも狭くすることで、より安価で利用できます。介護保障が不要な際には支払った保険料が戻ってこないというデメリットはあるものの、保険料が安いことから加入しやすい点がメリットといえます。

受け取り方法は3種類

民間の介護保険は、保険金の受け取り方法が次の3つにわけられます。

  • 年金
  • 一時金
  • 年金と一時金が併用しているタイプ

同じ保険会社でも、商品や契約内容によって支払いのタイプが異なることもあるため、加入時にはこの点もチェックしておく必要があります。

年金

一定の年齢を超えた際に、年金のように継続して保険金の支払いが受けられることが、年金タイプの特徴です。月に1回や複数月ごとに保険金が入るため、日々の生活にかかるコストを捻出しやすいことがメリットです。

長期間保険金を受け取ることができ、場合によっては高額な資金が手元に残ることもあります。ただし、まとまったお金を残すには自身で貯蓄が必要となる点には注意しましょう。

介護施設のサービスを利用する際には、入居時に一時金として高額な費用をまとめて支払わなければならないこともあります。施設によっては100万円以上と高額になることもあるため、この際に費用の支払いが難しくなりやすい点は、年金タイプのデメリットです。

一時金

一時的にまとまった金額を支給され、手元に多くのお金を集めやすい点が一時金タイプのメリットです。一度の保険金で、多くの資金が得られるため、入居費用などでまとまったお金が必要となった際にも対応できます。

また、まとまったお金が手元に入ることで、老後の生活にも安心感が出やすい点も魅力でしょう。ただし、介護期間が長くなり、継続した出費が必要となった際には一時金だけでは費用が足りないケースもあります。

そのため、介護期間によっては資金が不足してしまい、保険金だけで出費をまかなえない場合もある点には注意しなければなりません。

年金と一時金が併用しているタイプ

継続して保険料の受け取りができ、かつまとまった金額を一時金でもらえるという併用タイプもあります。併用タイプは急な出費や介護期間の長期化などさまざまなシーンに対応しやすく、金銭的な不安を解消できる点がメリットです。

手厚い保障を受けたい人にはおすすめですが、その分保険料が高くなる点には注意しましょう。幅広いシーンに対応できるからこそ、保険金を受け取るまでのコスト負担は大きくなりやすいです。

将来への不安が強い人にはおすすめですが、現役時代で問題なく高い保険料を支払えるかどうかが、加入時にチェックしておきたいポイントといえます。

保険期間は2種類

民間の介護保険は、保険金を受け取れる期間にもタイプがあります。

  • 定期
  • 終身

それぞれの違いを知り、自分に適した支払い期間を選ぶことも大切です。

定期

保険金の給付期間を定め、その期間内で条件を満たした場合に保険金を受け取れることが定期タイプの特徴です。給付期間の定めは契約内容によって異なり、一定の年齢から10年と決めたものや、何歳から何歳までと年齢指定をすることもあります。

定期タイプは保険料が安いことから、加入のしやすさにメリットがあります。また、定めた期間を超えた場合には更新も可能です。ただし、更新時には保険料が見直され、これまでよりも支払いが高額になりやすい点には注意しましょう。

保険の内容を定期的に見直し、そのときの保険料率や経済状況に柔軟に対応しやすい点は、定期型のメリットでもあります。

終身

加入時から生涯保障が受けられることが、終身タイプの特徴です。期間の定めがないため、死亡するまで継続的に保障が受けられる点は、大きなメリットでしょう。また、途中で保険料が上がる心配もなく、コストが固定されている点も魅力です。

ただし、終身タイプは定期タイプよりも保険料が高額であることも多いです。加えて、世間的に保険料が安くなった場合でも、契約時の保険料が適用されるため、場合によってはより高いコストを支払わなければならないこともあります。

保険内容の見直しがしづらく、経済状況の変化などへの対応が遅れやすいことは、注意点として覚えておきましょう。

支給要件は2タイプある

保険金の支給要件も、民間の介護保険では加入している保険商品によって異なります。

  • 公的介護保険連動型
  • 独自基準型

それぞれの違いを知り、どちらがよりメリットとなるのかを考えておきましょう。

公的介護保険連動型

民間の介護保険の中には、公的な介護保険と連動して保険金が受け取れるものがあります。これは公的な介護保険を利用する際に、プラスして民間介護保険からの保障を受けられるため、一度に得られる保障の内容は手厚くなります。

しかし、要支援や要介護度の認定を受けられず、公的な介護保険の適用対象外となる場合は、民間の介護保険も適用できません。公的な基準を満たさない限り、民間の保険も適用できないことから、場合によってはリスクになる可能性があることも考慮する必要があります。

独自基準型

公的な介護保険の利用とは別で、保険会社独自の基準で支給を受けられるタイプもあります。保険会社の独自基準型の場合は、要支援や要介護などの認定を受けていなくても、保障が受けられるケースもあることがメリットです。

ただし、どのような基準を定めているかは保険会社によって異なるため、加入時にはこの点に注意しなければなりません。保険会社ごとに細かく要件が定められているため、どの場合だとより保障を受けやすいのかは、複数社で比較して加入先を選ぶ必要があります。

その他の確認しておきたいポイント

民間の介護保険に加入する際には、保険料がいくらか、それに対してどれくらいの保障が受けられるかは確認が必須です。保障の内容が手厚いとしても、保険料があまりに高額すぎると、結果的に金銭的な負担が大きくなり、デメリットとなることも少なくありません。

反対に保険料が安くても、受けられる保障が少ないと、メリットが十分に得られないこともあるため注意が必要です。保険料と保障のバランスは加入時に確認しておく必要があり、自分の場合はどれくらいの出費で、いかなる保障が必要なのかはよく考えておかなければなりません。

民間介護保険は介護に関する不安への対策の1つ

老後の生活や将来必要になるかもしれない介護に対する不安を解消するには、民間の介護保険に加入することがおすすめです。民間の保険に加入することで、公的な介護保険だけではカバーできない部分も、保障が受けられます。

ただし、民間の介護保険への加入は、すべての人に必須であるとは限りません。経済状況や加入者の状態によって必要かどうかは異なるため、自分の状況を正しく判断して、加入すべきかどうかを見極めましょう。

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