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「家族介護慰労金について詳しく知りたい」このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。
本記事では介護サービスを利用していない方に家族に向けて支給される家族介護慰労金について紹介しています。
チェックしておきたい介護サービスについても解説しているのでぜひ参考にしてください。
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家族介護慰労金とは？
家族介護慰労金とは要介護度4〜5の被介護者を、介護サービスを利用せずに1年間自宅でケアしている家族に自治体から年額10万円〜12万円が支給される制度を指します。
ほかにも通算90日以上入院していなかったり、住民非課税世帯であったりなど自治体によって支給条件が異なります。
支給条件がやや厳しく、実施していない自治体もあるため、お住まいの自治体に家族介護慰労金制度を実施しているか確認してみましょう。
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家族介護慰労金のメリット
要介護度4〜5の認定をされた要介護者家族に対して、自治体から年額10万円〜12万円が支給されます。介護ケアに必要な用品を購入したり、通院費に充てたりできます。
また1回限りの支給ではなく条件を満たせば毎年支給が可能なのもポイントです。
特にへき地や離島など介護サービスが整っていない地域で介護ケアを行っている家族は非常に助かる制度なため、お住いの自治体に実施の有無を確認してみましょう。
家族介護慰労金のデメリット
介護度合いの重度・最重度の状態は1年その状態にあることが条件です。そのため要介護が4になったからといってすぐに申請できる制度ではないため注意しましょう。
また要介護度4〜5の介護者を自宅でケアするのは介護者の負担が非常に重く、人によっては介護うつになってしまう恐れもあります。
家族介護慰労金の支給を目指すために無理して介護するのは避け、必要に応じて介護サービスを利用することが大切です。
家族介護慰労金を利用する際の注意点
家族介護慰労金を利用する際、基本的には要介護度4〜5の方が対象ですが、山口県では要介護度3以上の方を対象としています。
また自治体によって給付条件がやや厳しく実施していない自治体もあるので確認しておきましょう。
また介護保険サービスを利用していないことが条件となっていますが、1週間以内の短期間での短期入所を利用した方や福祉用具レンタルのみを利用している方については対象となる可能性がある場合があります。
ただし介護保険料や国民健康保険料などを滞納していると、条件を満たしても支給されないことを覚えておきましょう。
自治体によっては家族介護慰労金の支給申請書を提出した場合に、職員が自宅に訪問し実際の介護状況について確認を行うことがあります。
このように詳しい条件や申請方法は自治体によって異なるので、家族介護慰労金を検討している方はお住まいの自治体に確認しましょう。
家族介護慰労金を利用する際の申請方法
家族介護慰労金を申請するタイミングは特に定められておらず、要介護の認定を受けてから1年以上経過していればいつでも申請可能です。
ただし自治体によって申請方法や条件が異なるため、事前に詳細を確認しておくのがおすすめです。
大まかな流れやは同じことが多いので、ここでは大阪市の流れを一例として紹介します。
- 福祉局高齢福祉課に問い合わせをし申請書をもらう
- 申請書に必要事項を記入し福祉局に送付する
- 福祉局によって記載事項を基に審査が行われる
- 条件を満たしていた場合は後日訪問調査が行われる
- 調査結果を基に支給が決定する
- 支給決定通知書と請求書が送付される
- 請求書に必要事項を記入し福祉局に送付する
- 指定の金融機関口座に慰労金が振り込まれる
多くの手順が必要に感じますが、必要書類を記入して送付するだけなため、この制度の条件に当てはまる方は申請しておきましょう。
家族だけでは介護の負担が大きい場合の対処法
家族介護慰労金の支給を目指して在宅で介護を行っている方は「できるだけ一緒にいたい」「自宅で介護したい」方も多いのではないでしょうか。
在宅介護サービスや通所型介護サービスを利用すれば、自宅で一緒に過ごしながらも介護の負担を軽減できます。
介護を通してストレスや疲れが溜まってしまいうつを発症してしまう方もいます。
介護うつの主な原因は精神的負担・経済的負担・身体的不安が挙げられ、介護にのめり込んでしまう方に多い傾向があります。
症状は主に疲労感・睡眠障害・食欲不振・不安・焦燥感・思考障害などが多く、このような症状を感じた場合は無理せずに周囲と協力したり、介護サービスを利用したりなどして負担を軽減させましょう。
住宅環境を整えるのに役立つ介護サービス
バリアフリー化されていない住宅には小さな段差があったり、階段に手すりが付いていなかったりなど、被介護者の転倒リスクがさまざまな部分に潜んでいます。
住宅がバリアフリー化されると被介護者が生活しやすいのはもちろん、介護者も介助をしやすくなるのでバリアフリー化は前向きに検討したい部分です。
ここからは被介護者が生活しやすい環境を整えるための介護サービスを2つ紹介します。
福祉用具レンタル
介護ベッドやポータブルトイレなどを購入するのは非常に経済的負担が大きく、なかなか厳しい方も多いでしょう。介護サービスにはこのような福祉用具をレンタルしてくれるサービスが存在します。
主に介護サービスでレンタルできるのは13種類の福祉用具です。
- 車椅子・車椅子付属品
- 介護用ベッド・介護用ベッド付属品
- 床ずれ防止用具
- 体位変換器
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト
- 手すり
- スロープ
- 歩行器・歩行補助つえ
- 自動排泄処理装置
このような福祉用具を介護保険が適用された金額でレンタルまたは購入できるため、介護にかかる費用を大幅に軽減できます。
基本的には要支援と要介護すべての方が対象ですが、用具によってはレンタルできない可能性もあるので事前に確認しましょう。
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住宅をバリアフリー化する住宅改修
住宅改修とは自宅内をバリアフリー化するために、リフォーム費の7〜9割を保険で支給してくれるサービスを指します。
住宅改修のメリットは被介護者の転倒リスクを防止したり、介護者の介助負担を軽減したりできるといった部分が挙げられます。
上限は20万円で事前に工事の申請が必要になります。また住宅改修を受けられる対象者は要支援は1〜2、要介護は1〜5のいずれかの認定を受けている方のみ対象です。
介護施設に入居している場合は対象にならないので注意しましょう。
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在宅介護でおすすめ！4つの介護サービス
在宅介護とは介護士や看護師、リハビリスタッフが自宅に来てケアを提供してくれるサービスを指します。
入浴やリハビリなど家族だけでは難しいケアを、自宅で受けられる非常に便利なサービスです。
また住み慣れた家でケアを受けられるので、被介護者のストレスや精神的負担をかけずにケアを受けられます。
ここからは在宅介護でおすすめの4つの介護サービスについて紹介します。
生活支援が受けられる訪問介護
訪問介護とは介護士が、買い物や排せつなど日常生活のサポートを行ってくれるサービスを指します。
住み慣れている家や街で介護ケアを受けられるので、被介護者の精神的負担が少ない傾向があります。
また介護ケア以外にも家族以外とコミュニケーションを取れるため介護職員がよい話し相手となってくれます。
ただしホームヘルパーは法律上生活支援は行えないため、洗濯や食事などは被介護者のみのものしかできません。
なお自己負担額が1割になっており一定の所得がある場合は2割または3割負担になることがありますが、通所介護よりも費用を抑えられます。
医療的ケアが必要な場合も安心！訪問看護
訪問看護は看護師が担当医の指示に基づいて、医療ケアなどを提供してくれるサービスを指します。主に床ずれ防止ケア・血圧や脈拍測定・人工呼吸器の管理などを受けることが可能です。
自宅に医療従事者が訪問してくれるため通院の負担が軽減できます。
訪問看護を受けるためには主治医が発行する訪問看護指示書が必要となります。
訪問看護を受けたい際にはまずケアマネージャーに相談し、主治医へ訪問看護指示書を発行してもらわなくてはならないため、利用を検討している場合は早めに相談しましょう。
身体機能の維持・向上を目指せる訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅でリハビリなどのケアを行ってくれるサービスを指します。
歩行訓練や機能回復訓練などの日常動作の訓練から、失語症の方に向けた機能回復訓練などさまざまなケアが受けられます。
家族だけでケアを行っている場合はこのようなリハビリは受けられないため、嬉しいサービスの1つです。
またリハビリだけでなく被介護者が生活しやすいような福祉用具の活用方法や住宅改修のアドバイスも受けられます。
住宅環境を整える際にはリハビリ士からもアドバイスをもらうのがおすすめです。
費用は原則1割負担で一定の所得がある場合は2割または3割負担になります。
入浴介助の負担を軽減できる訪問入浴介護
訪問入浴介護は看護師が介護士複数人が自宅に来て入浴ケアを提供してくれるサービスを指します。
基本的に入浴前後に血圧や脈拍測定などの健康チェックを行ってから、その日の状態に合わせて全身浴、部分浴、清拭など合ったケアをしてもらえます。
万が一、血圧や脈拍に異常がある場合は安全に入浴できるか医師に相談してからケアを行ってもらえるので安心して利用可能です。
費用は原則1割負担で一定の所得がある場合は2割又は3割負担になる可能性があります。
被介護者の状態が安定している場合は介護職員のみでケアを行うこともあり、その場合は利用料が5%安くなります。
レスパイト目的で利用したい介護サービス
通所型介護とは利用者が施設に通うことで受けられるサービスを指します。通所介護では被介護者が自宅で持っている能力に応じた生活を行えるよう、生活機能の維持や向上を目指せます。
また介護者が日中や短期間だけ一時的に介護から開放されリフレッシュを図れるため、介護疲れや共倒れを防ぎ、介護の継続をすることが可能です。
ここからはレスパイト目的で利用したい介護サービスを3つ紹介します。
日中預けたいときにお任せできるデイサービス
デイサービス施設に日中の時間帯に通い、レクリエーションや生活介護を受けられるサービスを指します。主に入浴・排せつ・食事・機能訓練・レクリエーションなどを受けられます。
施設によっては書道や生花、体操などさまざまなプログラムが用意されており、生活の充実度をアップさせられるのが特徴です。
外出し、家族以外とコミュニケーションを取ることで、リフレッシュや運動不足解消も期待できます。
施設によっては宿泊対応を受け付けているデイサービス事業所もあります。介護者が体調を崩してしまったり、旅行にでかけたりする際に利用できるため非常に便利なサービスです。
また普段利用している施設に泊まれるため、利用者も安心して宿泊できるのがポイントです。
ただし介護保険は適用されないため、全額実費負担になります。施設によって料金が異なるので、デイサービスの利用を始める際に確認しておくとよいでしょう。
医療的ケアが充実！療養通所介護（医療型デイサービス）
療養通所介護は医療と介護の両方が必要な方向けのサービスを指します。主に入浴や排せつ、食事などの日常生活にプラスし、生活機能の維持のリハビリテーションを受けられます。
療養通所介護の利用定員は9人までと決められており、一般的な通所介護よりも手厚いケアを受けられるのが特徴です。
マンツーマンに近い形でケアを受けられるため、難病や認知症を抱えている方でも安心して通えます。
普段利用している訪問看護の看護師が医療ケアをしてくれるため、被介護者のストレスや不安を取り除けるのもポイントです。
また家から施設までの付添ケアがあるため、介護度が高い方でも安心して利用できるのが特徴です。
泊りで利用できるショートステイ（短期入所生活介護）
ショートステイとは介護施設に短期入所し、介護ケアを受けられるサービスを指します。レクリエーションや食事、入浴などの必要なサポートを受けられます。介護者の体調が悪い場合や冠婚葬祭、出張などどうしても介護ケアをできない際に多く利用されているサービスです。
1日から利用可能ですが、あくまでの短期入居を目的としているため、最長でも30日間までしか利用できません。
ただしショートステイを利用するためには、ケアマネージャーにケアプランを作成して貰う必要があります。
1〜3日程度の極めて短い期間であればケアプランがなくても利用できる場合もありますが、事前に施設に確認しておくとよいでしょう。
保険適用外のショートステイであればケアプランは必要ありません。
通所介護施設を探している方はケアスル介護での相談がおすすめ。約5万件の施設情報を掲載しているため、希望する施設を見つけられるので、「後悔したくない」「幅広い選択肢から施設を探したい」なら、ぜひご相談ください。
無理せずに家族や利用者に合ったサービスや制度を利用しよう
家族介護慰労金は在宅介護をしている家族に給付金が与えられる嬉しい制度です。条件に当てはまる家族は申請を検討するのがおすすめです。
しかし要介護度4〜5の被介護者を介護サービスに頼らず介護することは、非常に負担が大きく、介護うつや精神的ストレスの原因になってしまう恐れもあります。
そのため無理して家族介護慰労金を目指さずに、家族や利用者に合ったサービスや制度を利用しましょう。
多くの地域では要介護度4〜5が条件とされています。ただし県によって詳しい条件は異なり、山口県では要介護度3でも申請可能となっています。家族介護慰労金の支給を検討している方は、まずお住まいの自治体に相談するのがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。
介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料などを滞納していると条件を満たしても支給されません。詳しくはこちらをご覧ください。
