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65歳以上の介護保険料はどうなる?介護保険サービスについても解説

65歳以上の介護保険料はどうなる?介護保険サービスについても解説

介護サービスを利用するには、高額な費用がかかることも少なくありませんが、これは介護保険を利用することで、負担を軽減できます。介護保険を利用するポイントの1つに年齢があり、65歳以上か未満かが重要になることは覚えておきましょう。

介護保険を上手に活用することで、介護にかかる費用は大きく削減できます。賢く保険を適用させるためにも、制度の概要や65歳という年齢がどのようなポイントになるのかなどを知っておきましょう。

65歳未満65歳以上で異なる介護保険

介護保険を利用して介護サービスを利用するなら、制度の概要を正しく理解しておきましょう。介護保険制度を利用するうえで特に知っておきたいのは、年齢の要件です。65歳未満と65歳以上ではどのような違いがあるのかを知ることが、制度の基本的な理解につながります。

40歳から介護保険に加入する

介護保険は40歳以上の国民が加入を義務付けられている制度であり、満40歳のタイミングで加入となり、ここから保険料の徴収が始まります。介護保険制度では第1号被保険者と第2号被保険者の2つの区分があり、40~64歳までが第2号被保険者、65歳以上が第1号被保険者に該当します。

保険料は40歳の加入時点から生涯支払い続ける必要があり、40歳以降は健康保険と介護保険の両方を支払うことも覚えておきましょう。また、満40歳というのは、誕生日の前日が対象となっており、40歳になる前日から介護保険料が徴収されることもポイントの1つです。

1日生まれの方は前の月から

40歳の誕生日を迎える前日から徴収が始まる介護保険ですが、毎月1日生まれの人は、その前月から徴収がスタートする点は覚えておきましょう。

例えば9月2日生まれの人は、9月1日から保険料の徴収が始まりますが、9月1日生まれだと8月31日から保険料を支払うことになります。誕生日が1日ずれるだけで、徴収のタイミングが異なるため、1日生まれの人は特に注意しておきましょう。

介護保険サービス利用は基本65歳以上から

介護保険料の支払いは満40歳から始まりますが、保険を適用したサービスの利用は、基本的には65歳以上からです。65歳以上は第1号被保険者となり、この分類に該当する人で、要支援か要介護に認定されている人が、介護保険の適用対象となります。

単に65歳以上で第1号被保険者の人が保険を適用できるわけではなく、要支援や要介護の認定を受けている人のみ利用できることは覚えておきましょう。

また、40歳から64歳までの第2号被保険者は原則介護保険を適用できませんが、特定の疾病によって介護度の認定を受けている人は、例外として保険の適用が可能です。特定の疾病としては、次のものがあげられます。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦じん帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの疾病によって要支援や要介護の認定を受けている場合は、65歳未満でも介護保険の適用が可能です。

65歳未満と65歳以上で異なる介護保険料

年齢によって介護保険の保険料は異なり、支払いの方法や金額も違います。どのような違いがあるのかを把握しておくことが、制度への理解につながります。年齢ごとの違いを正しく把握して、保険料がどのように異なるのかを把握しておきましょう。

65歳未満は給与から65歳以上は年金から天引き

介護保険料の支払い方法は、65歳未満は給与から、65歳以上だと年金から天引きとなることが基本です。65歳未満の人は加入している健康保険から天引きとなりますが、65歳以上の人で国民健康保険に加入している場合は、医療保険料から上乗せとなります。

65歳以上の介護保険料

65歳以上の人が支払う介護保険料は、自治体によって金額が異なります。また、保険料は3年ごとに予算が組みかえられており、保険料が変動する場合もあることは理解しておきましょう。例えば世田谷区の例で見ると、介護保険料は次の通りです。

  • 第1段階:23,220円
  • 第2段階:23,220円
  • 第3段階:38,700円
  • 第4段階:54,180円
  • 第5段階:69,660円
  • 第6段階:77,400円
  • 第7段階:89,010円
  • 第8段階:96,750円
  • 第9段階:108,360円
  • 第10段階:123,840円
  • 第11段階:131,580円
  • 第12段階:147,060円
  • 第13段階:178,020円
  • 第14段階:208,980円
  • 第15段階:247,680円
  • 第16段階:286,380円
  • 第17段階:325,080円 

段階は所得によって異なり、高所得の人ほど段階は上がり、年間で支払う保険料の総額は高くなります。保険料の詳細は自治体によって違うため、住んでいる地域ではどれくらいの金額がかかるかをチェックしておきましょう。

特別徴収の場合

年間で受給している金額が年間18万円以上の場合は、特別徴収という方法で支払います。これは一般的な納付方法であり、年金から天引きとなります。年金が18万円以上なら特別徴収が基本となり、天引きとなるため別途支払い手続きは不要です。

普通徴収の場合

年間の年金受給額が18万円以下の場合は、普通徴収という方法で介護保険料を納付します。これは納付書や口座振替などによって支払います。普通徴収の場合は自身で支払いの手続きをしなければならないため、納付忘れに注意しましょう。

また、年金の年間受給額が18万円以下の人だけではなく、年金の受給繰り下げを行った場合も普通徴収となります。

妻(扶養)も65歳になったら被保険者として納付する

扶養に入っている人も、65歳になると被保険者となるため、介護保険料の支払いが必要です。これは65歳以上になると、扶養に入っている人も第1号被保険者となるため、納付が必要となることは覚えておきましょう。扶養に入っていた人も、年金の受給額によって特別徴収が普通徴収かが決まります。

条件に当てはまれば減額・減免してくれる自治体も

介護保険料は40歳以上から生涯支払わなければならず、経済的な状態によっては、保険料の負担が苦しくなることもあります。自治体によっては介護保険料の減額や減免に対応していることもあるため、地域ごとの情報をチェックしておきましょう。

生活保護を受けている、被災をしているなどはもちろん、収入や年金が少ないなどの場合も、減額や減免の対象となることがあります。保険料の支払いが難しい場合は、滞納しないうちに減額や減免の制度を利用して、滞りなく納付できるようにしておきましょう。

介護保険料の滞納には要注意を

介護保険料は滞納しないうちに支払うことが大切であり、もし滞納するとさまざまな罰則があるため注意しなければなりません。滞納せずに支払うためにも、現役世代のうちにできるだけ貯蓄を作っておくことが大切です。

また、必要に応じて自治体ごとの減額や減免の制度も活用しましょう。もし滞納するとどのような罰則があるのかを知り、介護保険料を滞りなく支払うことの重要性を把握しておくことが大切です。

1年以上滞納してしまったら

介護保険料の支払いを1年以上滞納すると、介護保険適用のサービスを利用する場合でも、一度全額自己負担しなければなりません。もし1割負担で1,000円の保険料を支払っている場合は、サービス利用時に1万円を支払い、後から給付を受けることになります。

最終的には支払った保険料は戻ってくるものの、一時的に自己負担となるため、介護サービスを利用するために自己資金を用意しておかなければならないことは覚えておきましょう。

1年6ヶ月以上滞納してしまったら

介護保険料をさらに滞納し、その期間が1年6ヶ月以上になると、介護保険を利用した場合のサービス費用を全額自己負担することはもちろん、給付される金額の一部または全部が差し止めとなります。

1年以上滞納の場合なら、1割負担で1,000円なら一時的な負担金額は1万円となり、後で9,000円の費用が戻ってきます。しかし、1年6ヶ月以上の滞納だと、9,000円全額が返金されず、後からもらえる給付額が差し止めとなるため注意しなければなりません。

また、さらに長期間滞納を続けると、差し止め分から介護保険料の滞納分を差し引くことになります。滞納分をすべて支払うことで差し止め分は手元に戻ってきますが、滞納期間が長くなることで、本来戻ってくるはずの分が、滞納分の支払いに充てられてしまうことは理解しておきましょう。

有効期限の2年以上滞納してしまったら

介護保険料支払いの有効期限は2年であり、これ以上の期間を滞納すると、自己負担割合が1~2割から、3割に引き上げとなってしまいます。そのため、本来なら安く済むはずの介護サービスの費用が、高額になってしまうこともあるため、注意しなければなりません。

また、介護サービスの負担金額が多い場合は、高額介護サービス費という制度を利用して、利用限度額を超過した分の一部について払い戻しが受けられます。しかし、長期間介護保険料を滞納していると、この制度の利用も停止となってしまい、結果的に自己負担する介護費用は高くなります。

滞納期間が長くなることで自己負担の割合が増えるだけではなく、利用する介護サービスや制度の幅が狭くなってしまうため、この点にも注意が必要です。

こんなに豊富な介護保険サービス

介護保険を適用して利用できるサービスは豊富であり、保険料を支払っていることで、将来的にさまざまな優遇が受けられます。介護保険料の支払いが苦しいとしても、長い目で見ると保険料を支払っていることは無駄にはなりません。

実際に日本は高齢化が進行しており、年々要介護の認定を受けている人は増えています。どのようなサービスが受けられるのかを知り、介護保険料を支払い続ける重要性を理解しておきましょう。

施設サービス

介護保険への入居は、施設サービスに該当します。有料老人ホームや介護療養型医療施設などがこれに該当し、施設の利用における費用を介護保険料によって一部負担してもらえます。

施設への入居は被介護者が介護職員や医療関係者によるスムーズなサービスを受けられるため、24時間体制で介護を受けられることが魅力です。また、日常的な生活動作の介護はもちろん、その人の状態に合わせた食事の提供や、心身ともの健康を目指すレクリエーションなどもあり、サービスの内容はさまざまです。

リハビリなどのトレーニングを実施しているサービスもあるため、利用者が心身ともの健康を目指しやすいでしょう。介護を受ける人はもちろん、利用者の家族の負担が軽減できることも、施設を利用するメリットです。

自宅での介護は家族への負担が大きく、介護疲れやストレスがかかることで、共倒れになってしまうことも少なくありません。プロによる介護を受けることが、利用者とその家族療法の負担軽減につながるため、施設サービスを利用する魅力は大きいです。

居宅サービス

在宅で利用できる介護サービスとして、居宅サービスがあげられます。居宅サービスに該当するのは、訪問介護や通所サービス、短期入所などがあげられます。

居宅サービスは自宅で介護をする人におすすめであり、介護の一部を介部に委託することで、家族の負担は減らせる点が魅力です。居宅サービスを利用することで、家族と暮らしながらプロによる介護を受けられるため、利用者にとってもメリットは大きいです。

もちろん、要介護度が高くなると完全に自宅だけで介護をすることは難しいため、要支援や要介護度が低い場合に在宅介護がおすすめといえるでしょう。

地域密着型サービス

その地域に密着した事業者が提供する介護サービスが、地域密着型のサービスです。住み慣れた地域で介護を受けられることが大きな魅力であり、生活環境を大きく変えずに済むことから、利用者への精神的な負担が少ない点が魅力です。

地域密着型のサービスは、介護施設や訪問介護、デイケアやデイサービスなどの通所サービスがあります。施設サービスと居宅サービスの両方が、その地域の事業者から受けられます。

地域の事業者を見つけるには、地域包括支援センターを利用して、ケアマネージャーに相談することがおすすめです。ケアマネージャーに相談することで、利用者に合ったケアプランの作成をしてもらうことができます。また、ケアプランの管理もしてもらえるため、まずは専門家に相談することが大切です。

65歳の節目いざというときに役立つ介護保険

介護保険は満40歳から保険料を支払い始め、保険を適用したサービスが利用できるのは、基本的には65歳以上からです。65歳という年齢が節目になるため、このタイミングでどのようなサービスが利用できるのか、保険料の支払い方法がいかに変更されるのかは知っておく必要があります。

介護保険を活用することで、介護サービスにかかる費用負担は軽減できます。制度への理解を深めておき、老後の生活に備えましょう。

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