住宅型有料老人ホームの問題点｜入居者・職員の大変なことは？

住宅型有料老人ホームの問題点は、大きく以下2つに分けることができます。

• 囲い込みなどの入居者に関わる問題点
• 2025年問題による人手不足などの職員に関わる問題点

住宅型有料老人ホームとはわかりやすく言うと、自立から要支援・要介護の状態までさまざまな方に対し、生活支援やレクリエーションなどを提供する民間の老人ホームです。

住宅型有料老人ホームの問題点をきちんと理解し、施設入居の検討などにぜひ役立ててください。

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カテゴリ：住宅型有料老人ホーム

更新日：2024-05-08

在宅介護エキスパート協会 代表

監修渋澤 和世

所有資格：AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士,社会福祉士,宅地建物取引士

専門分野：在宅介護,老後資金,介護施設全般

職業： 社会福祉士,宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

NEC 関連会社（現職）でフルタイム勤務の中、10 年以上に渡り遠距離・在宅介護を担う。両親の介護をきっかけに社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど福祉に直接的・間接的に関係する資格を取得。その経験や知識を多くの方に役立てていただけるよう「在宅介護エキスパート協会」を設立、代表を務める。詳しくはこちら。

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住宅型有料老人ホームの問題点（入居者）

住宅型有料老人ホームの入居者に関わる問題点としては、主に以下のようなものが挙げられます。

• 囲い込みにより、必要以上の費用がかかる恐れがあること
• 寝たきりの場合、放置状態となる恐れがあること
• 看取りの対応などを行っていない施設もあること

これらの問題点が発生するのは、住宅型有料老人ホームでは介護サービスが提供されず、介護が必要な場合は外部のサービス事業者と契約して利用する必要があることに関係しています。

住宅型有料老人ホームの問題点①：囲い込みによって費用がかさむ

住宅型有料老人ホームの入居者に関わる問題点の1つ目は、囲い込みにより、必要以上の費用がかかる恐れがあることです。

住宅型有料老人ホームの問題点②：寝たきりの場合に放置される

住宅型有料老人ホームの入居者に関わる問題点の2つ目は、寝たきりの場合、放置状態となる恐れがあることです。

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自治体独自の家賃助成があるってホント？

国が実施している減免制度のほかに、自治体独自の家賃助成金が出ている場合があります。

たとえば東京都では、一部のサービス付き高齢者向け住宅や東京都高齢者向け優良賃貸住宅の入居者に対して最大40,000円の家賃補助を実施しています。(※参考 東京都住宅政策本部 「サービス付き高齢者向け住宅等の供給」)

👉お住まいの地域に助成金が残っているか確認する（2023年最新版）

住宅型有料老人ホームの問題点（職員）

住宅型有料老人ホームの職員に関わる問題点としては、2025年問題による人手不足が大きいです。

2025年問題とは、2025年には後期高齢者の増加によって「超高齢化社会」を迎え、社会保障費の急増といった社会問題に直面することを指します。

住宅型有料老人ホームは近年急増していますが、要因の1つとして、介護施設や高齢者向け住まいの需要が拡大したことが考えられます。

しかし、2025年問題によって労働人口は減少し、住宅型有料老人ホームの職員が不足することにより、結果的に入居者が十分な対応を受けることができないという状況も考えられるのです。

住宅型有料老人ホームの問題点をきちんと理解する

住宅型有料老人ホームの問題点として、大きく以下2つに分けて解説しました。

• 囲い込みなどの入居者に関わる問題点
• 2025年問題による人手不足などの職員に関わる問題点

住宅型有料老人ホームへの入居を検討するにあたって、入居者に関する問題点を理解することはもちろんのこと、回りまわって入居者に関わってくるような介護施設やその職員側の問題点を理解することもとても大切です。

そのほか、住宅型有料老人ホームとそのほかの老人ホームとの違いから問題点を知ることも有効なので、この機会に以下の記事もご覧になってくださいね。

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