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「親が要介護3の認定を受けたけれども、どの施設に入居するのが良いのかよくわからない…」
要介護3になると、特別養護老人ホームの入居条件を満たすこともあり、介護施設への入居を検討し始める方も多いです。
しかし、要介護3だと終日介護が必要になることもあるため、安心してケアやサービスが受けられる施設をお探しの方も多いと思われます。
本記事では、要介護3以上の方向けのおすすめ施設や料金などを紹介していきます。併せて、施設に入居したときと在宅介護の費用も比較しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事のまとめ
- 要介護3の認定を受けた方におすすめの施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などが挙げられる。
- 特別養護老人ホームに入所した場合も、在宅で介護を続ける場合と比べて、月々の費用は大きく変わらない。
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株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
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要介護3で入れる施設を一覧表で解説
要介護3の認定を受けた方が入居できる施設は、下記の8つが挙げられます。
| 種類 | 運営 | 名称 | 初期費用(入居一時金・敷金) | 月額利用料 | 負担軽減 | 認知症の受け入れ | 看取り対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護型 | 公的 | 特別養護老人ホーム(特養) | なし | 5~15万円 | ◎ | ◎ | 〇 |
| 公的 | 老人保健施設(老健) | なし | 6~17万円 | ◎ | ◎ | 〇 | |
| 公的 | 介護医療院 | なし | 6~17万円 | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 民間 | 介護付き有料老人ホーム | 0~数億円 | 10~40万円 | × | 〇 | 〇 | |
| 民間 | グループホーム | 0~100万円 | 12~18万円 | △ | ◎ | △ | |
| 住宅型 | 民間 | 住宅型有料老人ホーム | 0~数億円 | 10~40万円+介護費用 | × | △ | △ |
| 民間 | サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 0~数十万円 | 8~20万円+介護費用 | × | △ | △ | |
| 公的 | ケアハウス | 0~数百万円 | 8~20万円+介護費用 | ◎ | △ | × |
要介護3の方はほとんどの施設が必要とする介護度の要件を満たすため、「介護度が低いから」という理由で入居ができないということがなくなります。
しかし一方で、一般型のサ高住や住宅型有料老人ホームなどの施設によっては「常時の介護を提供することが難しいから」という理由で入居を断られる場合があることを理解しておきましょう。
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要介護３の人におすすめの施設は？
大阪市が実施した調査によると、要介護3の方々が利用したいと思う施設サービスの内訳としては以下のような順番に多くなっています。
| 施設種別 | 割合 |
|---|---|
| 特養(特別養護老人ホーム) | 28.0% |
| 老健(介護老人保健施設) | 8.0% |
| 介護医療院 | 8.0% |
| グループホーム | 8.0% |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど） | 4.0% |
| 利用したくない・無回答 | 残数 |
したがって、要介護3の施設の方へおすすめの施設としては下記の施設が挙げられます。
- 特養(特別養護老人ホーム)
- 老健(介護老人保健施設)
- 介護医療院
- グループホーム
本章ではそれぞれの施設について詳しく解説して行きます。
特養(特別養護老人ホーム)
特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の常時介護を必要としており、在宅での生活が困難になった高齢者を受け入れている介護保険施設です。
自治体に基づいて整備されるため、公的な側面が強いことが特徴です。
24時間体制で介護スタッフが常駐しており、食事や入浴などの介護、日常生活の世話、機能訓練などの介護サービスを受けることができます。
また、原則終身にわたって介護サービスを受けることができるため、終の棲家として利用する方も多いと言えるでしょう。
さらに、国の福祉事業として補助金が出ているため、利用者は月々の料金負担を抑えて入居できます。有料老人ホームのように入居一時金を必要としないことも魅力の一つです。
なお、入所条件は原則65歳以上の要介護3以上の高齢者を対象としていますが、特定疾病を患っている要介護3以上の方であれば、40～64歳でも入所できることがあります。
老健(介護老人保健施設)
介護老人保健施設（老健）は、長期入院後などに在宅復帰や在宅療養支援を目指すための公的な介護保険施設です。
特養と異なり医師や看護師、リハビリ専門職が常駐しているため、施設内で医療行為を受けることも可能です。
なお、民間企業が行ったアンケートによると、要介護3の方の入居割合が最も高いとされています。
病院から退院後、リハビリテーションが必要と判断される方に勧められることが多いです。
老健の入居期間は原則3か月となっているため、在宅復帰が可能と判断された際には退居することになります。
身体状況的に在宅復帰が難しと判断された場合は、3か月以降も入居し続けることができます。
介護医療院
介護医療院とは、急性期(病気になり始めた時期)の治療を終えたものの寝たきりなどで在宅介護が難しい要介護者に対して、入浴・排泄・食事などの日常生活支援から長期的な療養上の世話を実施する老人ホームです。
医師の配置が義務付けられており、他の施設では難しい喀痰(かくたん)吸引や経管栄養などの医療的なケアを比較的安価な費用で受けることができるのが特徴です。
また介護医療院は比較的重度の要介護者を対象にしている「介護医療院Ⅰ」と入居者の家庭復帰をリハビリなどを通じてサポートする「介護医療院Ⅱ」が存在しています。
重度の要介護者を対象にしている分、月額の介護サービス費用はⅠ型の方が高くなる傾向にあります。
グループホーム
グループホームとは、認知症の高齢者が1ユニット9人までで家庭にいるような環境で共同生活を送り、入浴や排せつ、食事などの介助や機能訓練、レクリエーションなどを受けることができる施設です。
入居の対象となるのはおおむね身辺の自立ができている高齢者で、共同生活を送ることに支障がない人を対象としています。
したがって他の入居者に暴言・暴力などの迷惑をかける可能性がある場合は入居を断られるケースがあるため注意が必要です。
また、グループホームは地域密着型サービスの一つです。そのため、その自治体の住民票のある方のみが入居できる老人ホームとなっています。
また「要介護3の状態に適した施設を探したい」とお考えの方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では入居相談員が予算感や施設ごとに実施するサービス、立地情報などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。
「幅広い選択肢から後悔しない施設選びがしたい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。
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要介護3で入れる施設で安心して過ごそう
本記事では、要介護3の認定を受けた方が入居できる施設や費用について解説していきました。
要介護3のような終日身体介護を必要とする方におすすめの施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどが該当します。
施設費用は、老人ホームの種類によって異なります。特別養護老人ホームのような介護保険施設ならば入居一時金もなく、月々の費用を抑えることができます。
また、特別養護老人ホームに入居した場合、在宅で介護サービスを受ける場合とほとんど同じ費用で生活することが可能です。
施設によって提供されるサービスや料金が異なりますので、本記事を参考に、本人が安心して過ごせる施設を探しましょう。
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