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「介護施設が倒産してしまったらどうしよう」このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。
本記事では、倒産しやすい介護施設の理由や特徴についても解説します。
介護施設へ長期入居を検討している方や倒産しない介護施設の見分け方を知りたい方はぜひ参考にしてください。
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介護施設が倒産するって本当？介護業界の状況とは
高齢化社会が進み介護事業サービスは拡大しています。しかし新型コロナウイルスの流行や物価高騰などにより経営難に陥る介護施設が増加しているのも現実です。
東京商工リサーチによると2022年の「老人福祉・介護事業」によると倒産は143件と前年に比べ76.5％増えています。さらに介護保険制度が始まった2000年以降で2020年の118件を上回り最多を更新しています。
新型コロナウイルスが影響した倒産は2020年時点では7件でしたが、2022年現在は63件に急増しており、感染防止対策にかかる費用や在宅勤務の主流化などによって倒産する介護事業が相次いでいるのが現実です。
また新しい生活様式で外出するタイミングが減少し、施設を利用する人が減少しているのも影響していると考えられます。
出典：東京商工リサーチ「コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～」
介護施設を探している方はケアスル介護で相談してみることがおすすめです。ケアスル介護なら入居相談員に条件に合った施設を提案してもらえるので、安心して介護施設への入居を検討できます。
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介護施設が倒産する3つの理由
介護施設が倒産する理由は現在流行しているコロナウイルスや物価高だけでなく、介護業界内部にも倒産する理由が潜んでいます。
まずは介護施設が倒産してしまう背景について理解しておきましょう。
ここからは介護施設が倒産する理由を3つ紹介します。
原因①事業所増加や人材不足
高齢化社会が進み多くの介護施設が必要とされていることから、教育会社や警備会社などさまざまな企業が介護業界に参入し、市場の競争激化が起きています。
また少子高齢化により現役で働く世代が減少し、介護が必要な世代が増えているのも人材不足の要因の1つです。
公益財団法人介護労働安定センターが実施した「令和元年度介護労働実態調査」では65.3％の事業所が人手不足を感じていると回答しました。
特に訪問介護とは職員の人材不足は深刻化しており、81.2％が人材不足を感じています。
さらに介護業界に人材不足が起こる要因として、介護職は身体的負担や精神的負担が多いことから「きつい」「辛い」といったイメージをする方が多く、介護業界のハードルの高さを感じている方が多いようです。
出典：介護労働安定センター「令和元年度『介護労働実態調査』の結果 」
原因②公定価格なため利益率が低い
介護サービスは介護保険のもとで成り立っており、報酬が定められています。
一般的なサービス業であれば「質の良いスタッフを揃えている」「設備やプログラムが充実している」といった付加価値を付けて値上げできますが、介護サービスは介護報酬のなかで価格が決められているため、値上げの余地がありません。
また介護報酬は3年に1回改定されるため、報酬額が長期間安定しないのも利益率が上がらない理由の1つといえます。
また「在宅医療・介護の推進」政策から在宅介護や訪問介護事業が拡大されているため、老人ホームの経営が厳しくなっているのも現実です。
原因③新型コロナウイルス
新型コロナウイルス流行により消毒用アルコールや手袋、マスクなど今までかかっていなかったコストが経費を圧迫しています。
コロナウイルスの感染が直接関係なくても、今までかかっていなかった経費がかかることによって経済面で厳しくなっている介護施設も増えているようです。
倒産しやすい介護施設の特徴
介護施設が倒産する背景を踏まえて、倒産しやすい介護施設の特徴を見ていきましょう。
- 十分な施設がない
- 人手不足で職員が少ない
- 稼働率が低下している
このような特徴に当てはまっていない施設を選ぶことで、入居した施設が倒産してしまうリスクを軽減できます。
それぞれ詳しく紹介していきます。
十分な設備がない
倒産しやすい介護施設は十分な施設が無かったり、壊れてしまっていたりする場合があります。
設備や備品に費用をかけられない施設は、経済面が不安定で経営が悪化している可能性があるので注意が必要です。
設備は新しいものを利用すると「見た目が綺麗」といったメリットだけでなく、利用者が安全に生活できるかといった部分にもつながります。
利用者を危険に晒すリスクがあるにもかかわらず、設備投資をできていない施設は倒産する恐れがあると考えてもよいでしょう。
しかし「施設が綺麗」という部分だけで判断するのは危険です。新しい施設であれば、経営が上手く行っていなくても設備は新しい可能性もあるため、総合的に判断する必要があります。
人手不足で職員が少ない
見学に行った際に職員の人数を確認しましょう。実際に見学に行くことで、介護者が利用者1人ひとりに手厚いケアを行える人数が揃っているかをチェックできます。
職員が少ない施設は忙しくバタバタしている印象を受ける傾向にあるため、複数の施設に見学へ行き比較するのがおすすめです。
また明らかに職員の人数が少ない場合は、介護法に違反しているため、運営停止になる可能性もあります。
職員の数が少ないと1人ひとりにかかる負担が重くなり、結果的に職場環境が悪化し離職につながるといった可能性も考えられます。
職員の離職が頻繁に起こると安定した経営が難しく、倒産に追い込まれる恐れがあることを覚えておきましょう。
稼働率が低下している
退去や空室が多い施設も注意が必要です。入居者が減少すると施設の収入が少なくなるため、倒産のリスクが高まります。収入が少ない状態が長期化すると倒産せざる負えない形に。
入居者の数や退去率を見学時やホームページなどで確認しておくのがおすすめです。
介護職員処遇改善加算の届出をしていない
介護職員処遇改善加算とは職員の職場環境を整えたり、報酬を見直したりなどを目的に設立された制度を指します。
介護職員処遇改善加算の届け出を出すためには職場の環境を整えたり、職員のキャリアアップを計画したりなどさまざまな労力がかかるため、施設によっては届け出を出していないこともあります。
この届け出を出す労力を惜しんでいる施設は、職場環境や研修制度があまり整っていない可能性が高いです。
職場環境が悪いと職員の退職率が上がり、経営を続けられなくなってしまう恐れもあるため、介護職員処遇改善加算の届け出の有無は事前に確認しておきましょう。
入居中に介護施設が倒産したらどうなる？
入居中に介護施設が倒産した場合は、そのまま入居できるパターンと退去しなくてはならないパターンが存在します。
またそのまま入居できても入居条件や受けられるサービスが変わる可能性があるため、以前と同じような生活をするのは難しいといえるでしょう。
ここからは入居中に介護施設が倒産した際の施設側の対応について紹介します。
他の運営会社に引き継がれる
介護施設が倒産した際は、多くの場合が別の運営会社が引き継ぐ「事業譲渡」が行われます。事業譲渡は運営会社が変わるだけであって、退去を迫られません。
また働いている職員もそのまま残るパターンが多く「お世話になっていた職員がいなくなってしまった」といった事態は少ない傾向にあるようです。
ただし運営会社が変わることで入居条件や受けられるサービスが変わる恐れがあります。
今まで無料だったものが有料になったり、リハビリプログラムが変更されたりなどが変化が起こることを覚えておきましょう。
新しい入居先を探さなくてはならない
施設を引き継ぐ事業者が現れなかった場合は、その施設は閉鎖になるため新しい施設を探さなくてはなりません。
近隣で良い施設が見つからなかった場合は、家族から離れた施設に入居しなくてはならない可能性も考えられます。
また利用者は環境が変わることで、精神的なストレスを抱えてしまう恐れがあるため、できるだけ倒産リスクが低い施設を選ぶことが大切です。
入居一時金が返還される
介護施設が倒産した場合は、保全措置に沿って入居時に支払った入居一時金が一部返還されます。
保全措置とは施設が倒産した際に、上限500万円を限度に前払金の未償却分を返還してもらえる制度のことです。
この措置は2006年4月以降に届け出が出された施設のみ対象でしたが、2021年4月1日からはすべての老人ホームで義務化されたため、安心して介護施設を利用できるようになりました。
新しい入居先はすぐに見つかりにくいので注意
基本的にほとんどの施設ですぐに入居するのは難しいのが現実です。必要書類の準備や施設側の受け入れ体制を整えるためにも準備期間として1週間程度は必要とされています。
特別養護老人ホームは比較的費用が安く入居待機者が多い傾向にあるため、すぐに入居したい方は有料老人ホームを検討するようにしましょう。
また入居先を探している間は体験入居やショートステイをつなぎとして活用する方法もあります。
ショートステイは最大30日連続して利用できるため、入居先を探している間だけ利用することで介護者の負担を軽減できます。
できるだけ早く入居先を見つけたい方はケアスル介護がおすすめ。ケアスル介護なら約5万件の施設情報を掲載しています。「入居先をできるだけ早く見つけたい」方は、まず無料相談をしてはいかがでしょうか。
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安心して入居できる介護施設か見分けるためには？
安心して介護施設に入居するためには実際に見学に行ったり、経営状況を確認したりなど施設の細かい部分まで入念にチェックしましょう。
入居前にチェックすることで、倒産リスクのある施設を避けられます。ここからは安心して入居できる施設の見分け方を2つ紹介します。
運営側の経営状況をチェックする
まずは施設の入居率、退去率をチェックしましょう。退去率が高い場合はなぜ退去率が高いのかを施設に問い合わせると、理由がわかるのでおすすめです。
また経営母体の経営状況についても確認しましょう。経営母体の経営がうまく行っていないと施設にも影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
経営母体が民間企業ではなく、地方自治体の施設を利用すると倒産のリスクが低い傾向にあります。
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実際に見学に行く
介護施設を選ぶ際には実際に見学に行きましょう。
見学に行くことで施設の充実度やスタッフの対応をチェックできるのはもちろん、パンフレットだけでは分からない施設の雰囲気も確認できます。
倒産リスクを避ける以外にも利用者が居心地の良い施設を見つけられるといったメリットがあります。
倒産しない介護施設を見分けよう｜見学の際のポイント
パンフレットやホームページだけでは倒産しない施設か見極めるのは難しいため、実際に足を運んで見学しましょう。
さらに見学に行くことで、施設の雰囲気も知れるので介護施設の利用を検討している方は見学に行くようにしましょう。
見学に行く際は2〜3人で行くとさまざまな視点の意見を取り入れられます。
また介護施設は実際に利用者の方が生活しているため、走り回ったり騒いだりしてしまう小さな子どもを連れて行くのは避けるのがベストです。
ここからは見学の流れやチェックすべきポイントについて解説します。
見学までの流れ
見学までの流れは以下のとおりです。
- 候補日を複数ピックアップする
- 施設に問い合わせる
- 予約ができたら聞きたいことやチェックポイントをリストアップしておく
- 持ち物を準備する
当日は歩きやすい靴で行くようにしましょう。施設内を回ったり、周辺の環境についてチェックしたりするために歩いて回るため、ヒールや履きなれていない靴は避けましょう。
また筆記用具とチェックポイントをまとめたメモを持参しましょう。居室の様子や周辺環境の様子を利用者に共有するためにカメラを持っておくと便利です。
建物や設備の充実度
建物や設備が充実しているかをチェックしましょう。
施設内容が充実していなかったり、設備が壊れてしまっていたりする場合は経費削減が進んでいる可能性があり、注意が必要です。
また経営がうまく回っていない施設は、食事内容が粗末になっている可能性もあります。多くの施設で食事の試食ができるので、気になる方は見学を予約する際に確認してみましょう。
スタッフや利用者の雰囲気
見学の際には介護職員の入居者に対する接し方や介助の仕方をチェックしましょう。明るい表情で丁寧に接していれば良い施設だと判断できます。
しかしスタッフの人数が少なかったり、雑な接し方をしていたりする場合は職場環境や待遇の悪さなども考えられるので、注意が必要です。
またホーム長から直接話を聞くのもおすすめです。
ホーム長は施設の舵取り役で、ケアに対する思いやスタッフへの教育などに大きく関わっているため、施設選びの重要な判断材料になります。
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介護施設の倒産はありえる！入居前に経営状況をチェックしよう
新型コロナウイルスや物価高、少子高齢化などさまざまな要因によって介護施設が倒産する可能性は大いに考えられます。
せっかく良い施設が倒産してしまったら今までの手間や時間が無駄になってしまうことになります。
入居前に施設見学や経営状況のリサーチなどを入念に行うことで、倒産リスクのある施設への入居を避けられるので、事前の準備はしっかり行いましょう。
定員よりも入居者が大幅に少ない場合は収支が不安定になっている恐れがあるため避けたほうがよいかもしれません。詳しくはこちらをご覧ください。
利用者やスタッフが集まる昼食やレクリエーションの時間帯がおすすめです。施設によってはイベントを開催している場合もあるので、通常時とイベント時両方に見学するとさらに施設の雰囲気を把握しやすくなります。詳しくはこちらをご覧ください。
