老人ホームと介護施設の違いって何?定義や施設分類を分かりやすく解説

老人ホームと介護施設の違いって何?定義や施設分類を分かりやすく解説

介護領域のややこしい言葉として「老人ホーム」と「介護施設」の違いがあります。

「2つの言葉は何が違うの?」と思われている方は多いでしょう。

結論からお伝えすると「老人ホーム」と「介護施設」はほぼ同じ意味で使われています。どちらも「高齢者が生活・介護サービスを受けられる場所の総称」であり、施設選びで2つの言葉の違いを意識する必要はほとんどありません。

そこで本記事では、「老人ホーム」と「介護施設」の言葉の違いから、実際にある施設の種類・費用・入居条件まで、介護の知識がない方でもすんなり理解できる分かりやすく解説していきます。

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老人ホームと介護施設の違いは?

「老人ホーム」と「介護施設」に明確な定義の違いはありません

どちらも「高齢者が生活・介護サービスを受けられる場所の総称」として使われているためです。

つまり、施設選びで2つの言葉の違いを意識する必要はほとんどないと言ってよいでしょう。

「老人ホーム」と「介護施設」の言葉の意味
老人ホーム 高齢者が生活できる施設・住宅全般の総称。有料老人ホームを指すことも多い
介護施設 介護・生活援助を受けられる高齢者施設の総称。日常会話では「老人ホーム」と同じ意味で使われることが多い

2つの言葉に厳密な定義の違いはありますが、施設を探す場面では気にする必要はありません。

「老人ホームを探している」と伝えても「介護施設を探している」と伝えても、通常は同じ意味です。

「老人ホーム」という言葉には、介護が必要な方向けの施設だけでなく、自立している高齢者向けの住まい(サービス付き高齢者向け住宅など)も含まれます。

【チェックポイント】
「老人ホーム」「介護施設」はどちらも高齢者向け施設の総称
日常会話・施設探しではほぼ同じ意味で使われる
施設選びで2つの言葉の違いを気にする必要はない

施設選びでは老人ホームと介護施設の違いは気にしなくて良い

施設選びで「老人ホーム」か「介護施設」かという言葉の違いについて気にする必要はありません

施設選びで本当に重要なのは、施設の「種類費用入居条件」の違いを理解することです。

まずは現在の介護度と月々の予算を確認することが、施設選びの第一歩となります。

【チェックポイント】
「老人ホーム」「介護施設」という言葉の違いより、施設の種類の違いを理解することが先
まず「現在の要介護度」と「月々の予算」を確認して施設を選ぶ
要介護認定をまだ受けていない場合は、市区町村の窓口に相談する

老人ホーム・介護施設の全体像は2軸で整理

老人ホーム・介護施設の全体像は「誰が運営しているか」「どのくらい介護が必要か」の2つの軸で整理できます。

この2軸を押さえるだけで、施設の種類が多くても「本人に合う施設の範囲」を絞り込めるでしょう。

それぞれの軸について分かりやすく解説していきます。

軸①:誰が運営しているか

施設は「公的施設」「民間施設」の2種類に分けられます。

費用の安さを優先するなら公的施設入居のしやすさを優先するなら民間施設がよいでしょう。

公的施設と民間施設の違い
運営者 公的施設:国・地方自治体・社会福祉法人
民間施設:民間企業
月額費用の目安 公的施設:6〜22万円
民間施設:10〜40万円
入居のしやすさ 公的施設:入居条件が厳しく、待機期間が長い場合がある
民間施設:比較的早く入居できる施設が多い
代表的な施設 公的施設:特養・老健・ケアハウス・介護医療院
民間施設:有料老人ホーム・サ高住・グループホーム

なお、公的施設は費用が安く人気が高いため入居待ちになることがあります。

特に特別養護老人ホーム(特養)は需要が多く、入居まで数か月〜数年かかるのが一般的です。

民間施設は費用の幅が広く、比較的早く入居できる施設が多いです。緊急性が高い場合や待機期間を設けられない場合は、民間施設を中心に探すことになります。

【チェックポイント】
公的施設は費用が安い分、入居条件が厳しく待機期間が長くなる場合がある
民間施設は費用の幅が広く、比較的早く入居できる
急いでいる場合は民間施設を中心に探す

軸②:どのくらい介護が必要か

「介護の必要度」によって、入居できる施設の種類がある程度決まります

要介護認定を取っていない場合、その申請結果を確認してから施設を探すと選択肢を絞り込みやすくなるのでおすすめです。

介護の必要度と主な対象施設
自立〜要支援
(ほぼ介護が不要)
ケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
要介護1〜2
(軽度の介護が必要)
住宅型有料老人ホーム・介護付き有料老人ホーム・老健
要介護3〜5
(重度の介護が必要)
特別養護老人ホーム(特養)・介護医療院
認知症がある グループホーム(要支援2以上・認知症診断が必要)
退院後のリハビリ 介護老人保健施設(老健)

施設探しを始める前に、市区町村の窓口(地域包括支援センターなど)で要介護認定の申請手続きを確認しておくとよいでしょう。

【チェックポイント】
特養は要介護3以上が入居条件
グループホームは認知症の診断が入居条件
老健は退院後のリハビリが目的のため入居期間に上限がある
要介護認定をまだ受けていない場合は地域包括支援センターに相談する
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【一覧表】老人ホーム・介護施設の種類

老人ホーム・介護施設には、公的・民間合わせて主に以下の8種類です。

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 介護付き有料老人ホーム
  • サ高住
  • グループホーム
  • ケアハウス

各施設の分類分けは以下のようになります。

老人ホーム・介護施設の分類分け

それぞれの施設によって入居条件や費用、受けられるサービスが大きく異なりますので、ご紹介していきます。

特別養護老人ホーム(特養)

特養は公的施設の中で最も需要が高い施設です。

費用が安く終身で住み続けられますが、入居まで数か月〜数年待つケースがあります。

特別養護老人ホーム(特養)の基本情報
運営主体 社会福祉法人・地方自治体(公的施設)
入居条件 原則 要介護3以上(65歳以上)
月額費用の目安 【要DB確認:特養の月額費用目安】
終身対応 あり(看取りも対応)
こんな方に向いている 費用を抑えたい・要介護度が高い・終身で住み続けたい方

特養について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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介護老人保健施設(老健)

老健は、病院を退院した後に自宅へ戻るための準備をする施設です。

リハビリを中心としたケアが特徴で、「終身で住む場所」ではなく「在宅復帰に向けた一時的な施設」という位置づけです。

介護老人保健施設(老健)の基本情報
運営主体 医療法人・社会福祉法人(公的施設)
入居条件 要介護1以上(65歳以上)
月額費用の目安 【要DB確認:老健の月額費用目安】
入居期間 原則3〜6か月(90日を目安に退所が求められる)
こんな方に向いている 退院後に在宅復帰を目指してリハビリをしたい方

介護老人保健施設について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事・生活支援サービスが付いた民間施設です。

介護が必要になった場合は、外部の介護事業者と個別に契約します。介護サービスの利用量によって毎月の費用が変動する点が特徴です。

住宅型有料老人ホームの基本情報
運営主体 民間企業
入居条件 自立〜要介護5(施設によって異なる)
月額費用の目安 【要DB確認:住宅型有料老人ホームの月額費用目安】
介護サービス 外部の介護事業者と個別に契約(利用した分だけ費用がかかる)
こんな方に向いている 生活の自由度を重視したい・介護サービスを自分で選びたい方

住宅型有料老人ホームについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、施設スタッフが直接24時間体制で介護を提供する民間施設です。

介護保険が適用されるため、介護度が上がっても毎月の介護費用が大きく変わらない点が特徴です。

介護付き有料老人ホームの基本情報
運営主体 民間企業
入居条件 要支援〜要介護5(施設によって異なる)
月額費用の目安 【要DB確認:介護付き有料老人ホームの月額費用目安】
介護サービス 施設スタッフが直接提供(介護保険適用・自己負担1〜3割)
こんな方に向いている 将来の介護度の変化を見越して住み替えなしで住み続けたい方

介護付き有料老人ホームについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サ高住は「安否確認」と「生活相談」を基本サービスとする賃貸住宅です。介護が必要になった場合は外部の事業者と個別に契約します。一般的な賃貸住宅と同様に入居者の権利が法律で守られています。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の基本情報
運営主体 民間企業(賃貸住宅として登録)
入居条件 60歳以上(施設によって異なる)
月額費用の目安 【要DB確認:サ高住の月額費用目安】
基本サービス 安否確認・生活相談(介護は外部の事業者と個別契約)
こんな方に向いている ある程度自立しており、生活の自由度を重視したい方

サ高住について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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グループホーム

グループホームは、認知症(物忘れや判断力の低下などの症状)の高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。

1ユニット9人以下の家庭的な環境でのケアが特徴で、認知症の症状が比較的安定している方に向いています。

グループホームの基本情報
運営主体 民間企業・社会福祉法人
入居条件 要支援2以上・認知症の診断あり・少人数での共同生活が可能な方
月額費用の目安 【要DB確認:グループホームの月額費用目安】
定員規模 1ユニット9人以下の少人数制
こんな方に向いている 認知症の症状が安定しており、少人数での共同生活ができる方

グループホームについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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ケアハウス(軽費老人ホーム)

ケアハウスは、自宅での生活が難しくなった60歳以上の高齢者を対象とした公的施設です。

食事・洗濯・清掃などの生活支援サービスが受けられます。収入に応じた費用助成制度があり、費用を抑えやすい施設となっています。

ケアハウスの基本情報
運営主体 社会福祉法人・地方自治体(公的施設)
入居条件 60歳以上・日常生活に不安がある方(自立〜要介護)
月額費用の目安 【要DB確認:ケアハウスの月額費用目安】(収入に応じた助成あり)
主なサービス 食事・洗濯・清掃などの生活支援(介護は外部委託)
こんな方に向いている 費用を抑えて暮らしたい・一人暮らしに不安を感じている自立〜軽度の方

介護医療院について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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介護医療院

介護医療院は、医師が常駐し医療ケアと介護サービスを同時に受けられる公的施設です。

たん吸引・胃ろうなどの医療処置が必要な方でも、老健とは異なり終身で住み続けられる点が大きな特徴です。

介護医療院の基本情報
運営主体 医療法人・社会福祉法人(公的施設)
入居条件 65歳以上・要介護1以上
月額費用の目安 【要DB確認:介護医療院の月額費用目安】
終身対応 あり(老健と異なり長期入居が可能)
こんな方に向いている 医療的なケアが必要で長期入居を希望する方

介護医療院について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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まとめ

「老人ホーム」と「介護施設」という言葉の違いは気にする必要はありません

施設選びで重要なのは、各施設の種類・費用・入居条件の違いを把握してご本人の状況に合った施設を絞り込むことです。

施設の種類を理解した上で候補を絞り込むには、専門家への相談が近道となります。

ケアスル 介護 では、専任のケアアドバイザーがそれぞれの状況に合った施設を無料で提案していますので、施設探しでお悩みの方はぜひご利用ください。

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