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親の介護費用を子どもが負担する法的義務は、子ども自身の生活を犠牲にしない範囲にとどまります。
民法上は「生活扶助義務」と定義されており、子ども自身の生活基盤を崩してまで親の介護費用を支払う必要はありません。
ただし、介護費用を出さずに放置すると、親が適切な介護を受けられずに施設を退去になるリスクや、兄弟姉妹間での深刻なトラブルに発展する危険性があります。
本記事では、親の介護費用を負担しない場合のリスクや、実際の体験談、費用が払えない状況で利用すべき対処法などについて解説します。
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親の介護費用を出す義務はある？
子どもには、親の介護費用を全額負担する絶対的な義務はありません。
民法第877条では直系血族および兄弟姉妹間の「扶養義務」が定められていますが、子どもが親に対して負うのは「生活扶助義務」と呼ばれるものです。
生活扶助義務とは、扶養する側の子どもが「自分自身の社会的地位や収入にふさわしい生活を維持した上で、金銭的な余力がある範囲で援助を行う義務」を指します。つまり、親の介護費用を捻出するために、子どもが自分の生活費を極端に切り詰めたり、多額の借金を背負ったりしてまで支払う法的な義務はないということです。
子どもが無理をして費用を負担し続けると、子ども自身の生活や将来の資金計画が破綻する原因となってしまいます。まずは親の年金や資産の状況を把握し、その予算内で適切な介護サービスを選択することが対応の基本です。
「親の介護費用は、親自身の資産と収入の範囲内で賄うことが原則」であると覚えておきましょう。
参考：生活保護法による保護の実施要領について | 厚生労働省
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【状況別】親の介護費用を出さないリスク 4つのh3をつくる。&口コミ部分をグレーにする
「親の介護費用を出さない（出せない）」という状況でも、ご家族がそれに納得しているのか、あるいは金銭的負担の代わりにご自身が直接「身体介護」を担うのかなどによって、直面するトラブルの種類やリスクの大きさは大きく異なります。
まずは、考えられる状況パターンと予想される主なリスクを以下の表で整理しました。
| 状況パターン | 身体介護の負担 | 予想される主なリスク |
|---|---|---|
| ① 費用は出さず、身体介護はする | あり（自身で介護する） | 介護者の肉体的・精神的な限界、共倒れ |
| ② 費用も出さず、身体介護もしない（同意あり） | なし | 負担者の不満蓄積による突然のトラブル、介護破綻など |
| ③ 費用も出さず、身体介護もしない（同意なし） | なし | 遺産相続での不利益、親族からの絶縁、介護破綻など |
このように、費用負担をしないことに対してご家族の同意があったとしても「介護者自身の限界」や「将来的な介護破綻」といったリスクが常に潜んでおり、同意がない場合は「親族関係の崩壊」につながる可能性もあるでしょう。
ここからは、とくに問題が表面化しやすい「親の介護費用を出さず、身体介護はする場合」と、「親の介護費用を出さず、身体介護もしない場合」の2つの状況に焦点を当てて、それぞれのリスクをさらに詳しく見ていきましょう。
費用も出さず、身体介護もしない（同意あり）場合のリスク
金銭的な援助をしない代わりに、ご自身がメインとなって親の食事や入浴、排泄などの「身体介護」を担うケースです。
兄弟間での不公平感は出にくいため相続トラブルなどは避けやすいものの、介護者自身の肉体的・精神的な負担が極めて重くなるというリスクがあります。
費用負担を避ける（または節約する）ために、デイサービスや訪問介護（ヘルパー）、ショートステイといった外部の介護サービスを利用せず、家族の手だけで介護を抱え込んでしまうことも多いでしょう。
親の介護度が低いうちはやり過ごせても、症状が進行して夜間の徘徊や重度の身体機能低下が始まると、家族の手だけでは対応しきれません。
プロのサポートに頼ることができないと、最終的には「介護うつ」や「介護離職」、最悪の場合は家族が共倒れになってしまうこともあるので注意が必要です。
費用も出さず、身体介護もしない（同意なし）場合のリスク①：相続時の財産配分で不利になる
親の介護費用を負担せず、特定の兄弟姉妹にすべてを押し付けていると、相続で不利になるリスクがあるのでご注意ください。
法律上、介護に特別な貢献をした相続人には「寄与分」が認められるケースがあり、何も負担しなかった子の取り分が減らされる可能性があります。
また、親に「面倒を見てくれない子には遺産を渡したくない」という思いから、介護を担った子に全財産を相続させるような遺言書が作成されることもあるでしょう。その場合、遺留分（法的に守られた最低限の取り分）を除き、一切の財産を受け取れなくなることがあります。
介護負担の偏りが、相続に影響した事例をご紹介します。
【体験談：ケアマネジャーのMAさん】
インタビュー情報を表示
・形式：オンラインインタビュー
・お名前：MAさん（仮名）
・性別：女性
・年齢：40歳
・職業：ケアマネジャー
・居住地：石川県
・ご経歴：介護老人保健施設（老健）のケアマネジャーとして12年にわたり勤務し、入所者のケアプラン作成やご家族との相談業務などに従事。
MAさん：特定の子供にばっかり介護の負担が集中しちゃってる状況を見かねて、限界が来た時に家族会議を開いたことがあります。やっぱ、そういう話し合いって、どうしてもギスギスしちゃうんですよね。
MAさん：そのケースでは、もう親御さん本人も交えて話し合いをしたんですけど、本人がもう激怒しちゃって。『あんたらには死んでもお金はあげない。この子（メインで介護している子）に全部遺産を渡して頼むから、もういいわよ』って、非協力的な兄弟たちに言い放ったんです。
MAさん：結局そのまま、その非協力的な人たちは遺産をもらえなくなっちゃったっていうことがありました。ある意味、お金で解決して終わったみたいな、そういう深刻な事例でしたね。
費用も出さず、身体介護もしない（同意なし）場合のリスク②：親族から絶縁される
一部の子どもだけが費用負担を拒否すると、兄弟姉妹間でトラブルになる可能性が高いです。最悪の場合、最終的には親族としての縁が切れることにつながります。
親の介護義務（扶養義務）は、兄弟姉妹全員に対して平等に発生します。しかし、「自分は出さない」と突っぱねることで、負担を強いられた側の怒りや不信感がもとで家族関係にヒビが入るかもしれません。
親の介護問題は、単なる金銭トラブルではなく、家族の絆を壊す危険性があるでしょう
次章では、兄弟の一人が介護をしないことで、絶縁状態となってしまった事例をご紹介していますのでぜひご覧ください。
費用も出さず、身体介護もしない（同意なし）場合のリスク③：介護破綻を招く
子どもが費用負担を拒否し、親自身の資金も枯渇した状態になると、介護ができなくなる「介護破綻」を招きます。
利用中の介護サービス料や老人ホームの費用が未払いになれば、施設からは退去を求められ、在宅介護も継続できなくなります。
その結果、適切なケアを受けられないまま放置される「ネグレクト」の状態になってしまう可能性もあるので注意が必要です。
介護費用の拒否は、親を社会的な孤立と死の危険にさらす可能性にもつながることも認識しておくべきでしょう。
介護破綻から命の危険がある状態にまでなってしまった方の事例をご紹介します。
【体験談：介護福祉士の須川さん（仮名）】
インタビュー情報を表示
・形式：オンラインインタビュー
・お名前：須川さん（仮名）
・性別：女性
・年齢：非公開
・職業：介護福祉士
・居住地：非公開
・状況：ホスピスケアを中心とした住宅型有料老人ホームに従事し、介護福祉士として終末期介護に携わる。
須川さん：もう介護を投げ出してしまって、どうしようもなくなったという方はやっぱりいらっしゃいますね。今の施設だと、結構そういった複雑な状況で、どこにも引き取り手がなくて来られる方もいらっしゃるんです。
須川さん：例えば、親御さんが認知症になって、長男の方などが介護をしていたんだけれども、もうどうしようもなくなってしまったケースですね。
親をずっと放置してしまって、家で倒れているところを偶然ケアマネージャーが見つけて保護された、といったこともありました。
須川さん：ほかにも、家族にも愛想をつかされてしまって……もうどうしようもなくなって、病気も進行してしまい、最終的に保護されるといったケースもありました。やっぱり、そういう限界を迎えてしまった方は実際にいらっしゃいますね。
【体験談】親の介護費用を出さなかった場合の結末
親の介護費用を「出さない」という選択は、ときに家族の絆を試し、ときに自分自身の人生を守るための最後の手段となります。
しかし、その決断の裏には壮絶な親族間トラブルや、想像もしていなかった深刻な結末が待っていることも少なくありません。
ここでは、実際に費用負担を巡って極限状態にまで追い込まれ、決断を下した2名の方々のリアルな体験談をご紹介します。
・パターン①：遺産が減ると施設入所に猛反対する次男。長男と協力し「公正証書遺言」で相続対策
・パターン②：「このままだと母を殺しそう…」貯蓄ゼロの親の介護、役所への強い訴え
パターン①：遺産が減ると施設入所に猛反対する次男。長男と協力し「公正証書遺言」で相続対策
・実施日：2026年4月
・形式：オンラインインタビュー
・お名前：沢口さん（仮名）
・性別：女性
・年齢：58歳
・職業：自営業
・居住地：東京都
・状況：認知症が進行した父親の介護施設入所を検討するも、市役所勤めの次男が「遺産が減る」と猛反対。理解のある長男と協力して施設入所を決め、さらに次男を一切関与させずに「公正証書遺言」を作成して介護費用の取り分を確保し、非協力的な次男とは絶縁状態となった。
遺産が減るからと施設入所に猛反対。文句ばかりで動かない次男
沢口さん：本当にひどかったのが次男の兄なんです。次男は市役所に勤めているので、障害者年金や介護の制度についてすごく詳しいはずなのに、自分では何も動こうとしません。
それどころか、私が頼んだヘルパーさんの働きぶりに『動きが悪い』と文句ばかり言ってきて、本当にどうしようもない状況でした。
沢口さん：父の認知症が進み、いよいよ自宅では手に負えなくなったので『介護施設に入れたい』と提案したんですが、次男からは猛反対されました。
理由は完全に『お金』です。施設に入るとお金がかかって『自分たちがもらう遺産（相続分）が減る』と思ったんでしょうね。
次男の意見は無視して施設入所を強行。長男と協力して遺言書を作成
沢口さん：一方で、一番上の長男は仕事で忙しいながらも私の大変さを理解してくれて、頻繁に実家に来てくれるようになりました。
なので、もう次男の言うことは無視して、私が独断で探してきた施設に長男と2人で見学へ行き、入所を決めてしまいました。
沢口さん：そして、施設に入所して1ヶ月ほど経った頃、父の認知症が完全に進んで何も分からなくなってしまう前に、社会保険の資格を持っている長男と協力して『公正証書遺言』を作成したんです。
お金を払って弁護士資格などを持つ第三者の立会人を2名つけ、公証役場で手続きをしました。書類をかき集めたりして、すべてが完了するまでに半年ほどかかりましたね。
介護費用の口座はきっちり2人で分割。非協力的な次男とは完全に絶縁へ
沢口さん：この遺言書の作成に、次男は完全に『蚊帳の外』で一切関与させていません。法律上、普通の金融資産は兄弟3人で3分の1ずつになりますが、父の多額の年金が入ってくる『介護費用』としての口座に関しては、実際に介護に携わった私と長男の2人だけで『2分の1ずつ受け取る』という形にきっちり手続きを済ませました。
沢口さん：次男はまともな話し合いすらできない状態だったので、最終的に次男とはもう完全に絶縁状態になっています。
パターン②：「このままだと母を殺しそう…」貯蓄ゼロの親の介護、役所への強い訴え
・実施日：2026年4月
・形式：オンラインインタビュー
・お名前：古川さん（仮名）
・性別：女性
・年齢：39歳
・職業：パート・アルバイト
・居住地：東京都
・状況：50代で徘徊のある母親の介護に直面。父親の死後、母親の貯蓄がほぼないことが判明し、自身にも障害のある子どもがいる中で「これ以上はお金を出さない」と決断。行政の対応の悪さに限界を感じ、「このままだと母を殺しそう」と強く訴えかけて特養への入所を実現させた状況。
貯蓄ゼロの母と障害のある我が子。「これ以上お金は出さない」という決断
古川さん：私の母の介護は、上の子が生まれて少し経ってからなので、もう10年は超えています。本格的な介護になってからは7年くらいですね。最初は要介護2だったんですが、父が亡くなる前後からどんどん大変になって、ずっと要介護3なんです。母は当時まだ50代と若く、体力があるタイプの徘徊をするので、本当になんでそんなに歩けたのっていうくらいあちこち行っちゃうんですよ。
古川さん：父が急死して、いざ確認してみたら母本人の貯蓄がほぼないことが判明して、本当にびっくりしました。私にも障害のある子供がいてお金がかかる状況ですし、一人っ子で周りに頼る人もいませんでした。徘徊もあるので24時間見守るサービスを全部使うなんて無理しかない状態だったので、約5年前に、母にかかる費用は『父の遺産をほぼ母に使って、それ以外はもう私からは出さない』と決断しました。
「このままだと母のこと殺しそうですけど大丈夫ですか？」役所を動かした悲痛な叫び
古川さん：行政からは、自分で調べないと何も教えてくれない状態でした。私が役所の人に聞いても『あー』みたいな対応だったので、私、小さくキレてしまって。いまだに覚えてるんですけど、『このままだと母のこと殺しそうですけど大丈夫ですか？』ってそこまで言って、やっと役所が動き出したみたいな感じでした。
古川さん：周りに頼る人は誰もいませんみたいな状況だったんで、緊急案件みたいな感じで、ショートステイを2ヶ月渡り歩いて、なんとか特養に入れさせてもらいました。ただ、将来を見据えて、『将来生活保護になってもいい老人ホーム限定』ということで探してもらいました。
これから介護をする人へ。自分はどこまでできるのか「線引き」した方がいい
古川さん：これから介護をされる方に伝えたいのは、自分はどこまでできるのか『マジで線引きした方がいい』ということです。「自分はこれくらいはできるので』なんて妥協を見せると、そこに付け込まれるんですよ。実際に施設の人から『まだ若いし車で1時間ぐらいだし、なんとかいろんなサービス使えば、たまに見に来る程度でなんとかなるんじゃないですか？』と言われたことがあって、『自分の親でその状況でも同じこと言いますか？』と言い返しました。だから、費用やお世話など、自分にはできないということは、最初からハッキリ『無理です』と言っちゃった方がいいです。
古川さん：あとは、親だけどできないっていうのはどんどん言って、とにかくサービスを使い倒すことですね。また、クレジットカードや通帳、年金手帳などがどこにあるのかを把握しておくことも重要です。何より、1番はじめにケアマネージャーさんを早く見つけることが大切す。
親の介護費用を出さない場合にすべきこと
親の介護費用を出さない場合、以下の2つの選択肢も考えておきましょう。
- 親の資産で賄えないか検討する
- 使える公的制度はあるか調べる
それぞれ詳しく解説していきます。
親の資産で賄えないか検討する
子どもが経済的な無理をして自腹を切る前に、まずは「親自身の資産だけで介護費用を捻出できないか」を徹底的に洗い出します。
介護の基本原則は、「親の介護は、親のお金（年金と預貯金）の範囲内でやり繰りする」ことです。親の通帳、年金振込額、加入している民間保険などを確認し、月にいくらまでなら継続して支払えるのか、正確な予算を把握してください。
手元の現金が少ない場合でも、親が持ち家などの不動産を所有していれば、それを資金源にすることが可能です。
親の予算が明確になれば、ケアマネジャーも「この予算内で収まるサービスや施設」を提案しやすくなります。
まずは親の保有財産を流動化し、フル活用する道を最優先で探ってください。
使える公的制度はあるか調べる
親の年金や資産だけではどうしても費用が足りない場合、介護にかかる自己負担額を限界まで削減する公的制度をフル活用しましょう。
日本の介護保険制度には、所得が低い世帯や介護費用が高額になった世帯を救済するための仕組みが複数用意されています。
これらの制度は「自分から申請しないと適用されない（役所からは教えてくれない）」ため、知識として知っておき、自ら動くことが極めて重要です。
ご自身が経済的に無理をして共倒れになるのを防ぐためにも、まずは親がお住まいの市区町村の介護保険窓口や、地域包括支援センターへ出向いてください。
「親の収入が少なく、子どもからの金銭的援助も不可能である」という事実を正直に伝え、利用可能な負担軽減制度を漏れなく申請する手続きを進めましょう。
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まとめ
親の介護費用を子どもが負担する義務は「生活扶助義務」であり、子ども自身の生活基盤を崩してまで支払う法的義務はありません。
しかし、費用の未払いを放置すると、親が介護施設を退去させられる事態や、兄弟姉妹間での法的トラブル、役所からの財産差し押さえに発展する重大なリスクが発生します。
親の介護費用問題に対するネクストアクション
- 親の年金額、預貯金、不動産などの保有資産を正確に把握する
- 親の居住地域を管轄する地域包括支援センターへ直ちに相談に出向く
- 世帯分離や負担限度額認定など、介護費用を軽減する公的制度を申請する
親の介護は、子どもだけで抱え込まずに専門機関や制度に頼る行動が最も重要です。
親自身の資産と公的制度を徹底的に活用し、子ども自身の生活を守り抜く介護計画を構築してください。
