介護付き有料老人ホームは介護保険が適用される？介護保険が適用されるサービス・適用されないサービスを一覧表で紹介！

「介護付き有料老人ホームで提供されるサービスは介護保険が適用される？」「どんなサービスが適用されて、どんなサービスは適用されないの？」「結局いくら払うの？」という疑問をお持ちではないでしょうか。

介護付き有料老人ホームとは、日常的に介護を受ける必要がある方や、医療面のサポートを受ける必要がある方が入居する民営の介護施設です。

本記事では、介護付き有料老人ホームにおける介護保険の適用範囲や入居後に支払う費用について、詳しく解説していきます。

これから介護付き有料老人ホームへの入居を検討している方は、是非この記事を参考にしてください。

介護付き有料老人ホームは介護保険が適用される？

介護付き有料老人ホームは、介護保険法の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、24時間体制で介護職員が駐在していることが特徴で、施設内で提供される介護サービスは基本、介護保険が利用できます。

ただし、提供される全てのサービスに介護保険が適用されるわけではなく、追加で介護サービスを受ける場合の費用は全額自己負担になります。

介護付き有料老人ホームにおける介護保険の適用範囲

ここでは、介護付き有料老人ホームで介護保険が適用されるサービスと適用されないサービスを紹介します。

入居者本人の希望で追加したサービスや、食費・入居一時金・家賃は介護保険の適用外となるので、注意しましょう。

認知症予防の運動・リハビリなどの介護サービスは、施設によっては保険適用範囲内になる場合もあるため、入居相談員などに直接きいてみましょう。

介護付き有料老人ホームで必要になる費用とは

介護付き有料老人ホームに入居する際、必要になる費用は大きく分けて「入居金」と「月額利用料」の2つです。

入居を希望する施設や地域によって、必要になる金額に差が生じます。

ではいったい、必要になる金額の差とはどんなものなのか、確認しましょう。

入居時に必要な費用

介護付き有料老人ホームでは、入居する際に「入居金」が必要です。

入居金の支払いは、支払い方法によって初期費用が異なり、0～数億円と差が生じます。その理由として、運営元が民間企業であるためサービスや施設設備などの違いや、地方と首都圏などの物価の違いによるためです。

入居金だけを見ると「高い」と思う方も多いと思いますが、介護付き有料老人ホームは、公的施設では感じられない「充実したサービス」を提供してくれます。

例えば、「高級感」「温泉付き」「食事の内容」など入居する方のニーズに合わせた施設を選べるメリットがあります。

なお、入居金は高額になるため「償却期間」が設けられており、入居していた期間に応じて未償却となった入居金は退去時に返金されますので、ご安心ください。

毎月必要な費用

介護付き有料老人ホームでの月額利用料は、家賃、食費、管理費を指します。また、個別で利用した介護サービス費やそのほかの生活費用が必要です。

介護付き有料老人ホームにおいては、月々に支払う介護保険の自己限度額は要介護度に応じて一定です。介護が頻繁に必要な方でも、費用を心配することなく利用することができます。。

自己負担額の割合は下記の条件で決定されます。

• 1割負担する方は、本人の合計所得金額が160万円未満、または本人の年金収入とその他の合計所得が280万円未満の方
• 2割負担する方は、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で年金収入とその他の合計所得が280万以上、または本人の合計所得金額が220万円以上で年金収入とその他の合計所得が340万円未満の方
• 3割負担する方は、合計所得額（年金やそのほかの収入）が、340万円以上の方

下記の表は介護度別の支給限度額、1人あたりの平均利用額、自己負担額を一覧にしました。支給限度額は1〜3割負担で利用できるサービスの総額です。

平成29年度 介護給付費実態調査

表のように、要介護度が重くなるにつれ必要になる自己負担額が高くなります。支給限度額を超えて介護サービスを利用した場合、全額自己負担で費用を支払う必要があります。

介護付き有料老人ホームの費用の目安

介護付き有料老人ホームにおける1カ月の費用の目安は、10~30万ほどです。介護付き有料老人ホームにおける費用の差は、立地条件や設備の充実度などの、介護保険サービスとは別の項目によって変わります。

以下の表は、介護付き有料老人ホームにおける月々の費用の目安です。

介護付き有料老人ホームの居室は原則個室であるため、居室の広さや設備によって料金が変動します。また、地域によっても料金に差があり、東京都や大阪府などの都心部であるほど月額費用が高くなる傾向にあります。

一方で、介護保険サービスに関しては厚生労働省により利用限度額が定められているため、施設によって費用に大きな差が出ることはありません。

そのため、介護付き有料老人ホームにおける費用を少しでも抑えたいとお考えの方は、居住費や食費などの介護保険対象外のサービスの料金に注目すると良いでしょう。

3つの支払い方法

上述の通り、入居金の支払い方法によって初期費用に大きな差が生じます。

どの支払い方法を選択するかによって、入居時の費用や入居したあとの費用に影響しますので、支払い方法の選択は、とても重要です。

施設により選択できる支払い方法は違う場合がありますが、一般的には3つの方法が選択できます。

①全額前払い方法

入居金のすべてを、入居時に一括で全額支払う方法です。

入居金は、入居する期間を想定し、家賃相当分が入居金として定められます。一括での支払いになるため入居時の費用負担はかかるものの、月額利用料は抑えられます。

②入居一時金方法

入居金の一部を入居時に支払い、残りの金額を月額利用料として支払う方法です。

全額前払い方法に比べると入居時の費用負担は抑えられますが、月額利用料は高くなります。

③月払い方法

入居時に入居金を支払わず、毎月の月額利用料に上乗せして支払う方法です。

入居時の費用負担がないため、入居しやすいものの月額利用料が高くなるので、入居したあとの費用負担に影響します。

これらをまとめると、入居時に資金をいくら準備できるのかではなく、「入居する期間」「毎月の支払い可能額」を考慮した支払い方法を選択するとよいでしょう。

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介護付き有料老人ホームの費用負担を減らす方法

費用について述べてきましたが、入居するにあたって少しでも費用を抑えたいと考える方も少なくないでしょう。

そこで、介護付き有料老人ホームに入居した際の費用負担を減らしたいと考えている方に、費用負担を軽減できる制度について紹介します。

入居前の方も入居中の方も利用できる制度でもあるので、確認してください。

3つの控除

利用できる控除は、「扶養控除」「障害者控除」「医療費控除」の3つです。

• 扶養控除：家族を養っている方の税負担を減らす制度
• 障害者控除：障害のある人やその家族が受けられる税法上の制度
• 医療費控除：一年間にかかった医療費が10万円を超えた場合に受けられる制度

扶養控除

扶養控除は、扶養配偶者や親族の年齢、同居の有無などの条件によって控除額に違いが生じます。

例えば、入居者が70歳以上の方の場合、老人扶養親族に該当し入居時に48万円の控除を受けられます。

そのほかの控除額は表の通りです。

【参考：国税庁「No.1180 扶養控除」】

障害者控除

介護認定を受けた方の中で各自治体の条件によっては、障害者控除の対象になる方がいます。そのうち、特に重度であると認定された方は、特別障害者となります。

また、同居特別障害者とは、特別障害者である親族と同居している扶養家族で（納税者、配偶者）生計を共にする方です。

【参考：国税庁「No.1160 障害者控除」】

医療費控除

介護付き有料老人ホームの入居金は控除の対象外となりますが、入居中に利用した治療費やおむつ代（おむつ使用証明書が必要）などは対象になります。

介護付き有料老人ホームは、あくまでも民間企業が運営する「介護施設」であり、医療施設ではないのが理由です。

また、申請には確定申告が必要で、申告に必要な書類作成で領収書やレシートが必要になりますので、あらかじめ保管しておくようにしましょう。

また、治療に必要な薬を薬局で購入した場合に受けられる控除として「セルフメディケーション税制」が期間内であれば申請可能です。

【申請可能期間】

平成29年1月1日～令和8年12月31日まで

【対象条件】

配偶者や扶養親族の特定一般用医薬品などを購入し、その年に一定の健康診断や予防接種などを行った場合

【控除額】

その年の特定一般医薬品などの購入費の合計額（保険金などにより補てんされる部分の金額は除く）のうち、12,000円を超えた部分の金額で、上限は、8,800円まで。

上記の条件である、健康診断や予防接種は、介護付き有料老人ホームでも定期的に行われているはずですので、市販薬を使用している場合には該当するかどうかの確認をするとよいでしょう。

【参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」】

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、1か月間に支払った介護保険サービス費の自己負担合計額が、所得により区分けされた上限額を超えたとき、超えた分が介護保険から払い戻される制度です。

なお、月額利用料の家賃や食費、福祉用具購入費などは対象外になりますので、注意しましょう。

対象になる方の条件や負担限度額は表の通りです。

※世帯とは、住民基本台帳上の世帯員。介護サービスを利用した方全員の負担合計額の上限額を指します。一方、個人とは、介護サービスを利用した本人のみの負担上限額です。

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