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介護老人保健施設の費用はどれくらいかかる?軽減制度についても解説

介護老人保健施設の費用はどれくらいかかる?軽減制度についても解説

高齢者向けの施設として、介護老人保健施設があります。介護老人保健施設はリハビリや医療ケアが充実している施設であり、在宅や社会復帰を目指すための施設です。

利用するには当然費用がかかるため、これらがいくらくらいなのかを知っておくことが大切です。施設利用にかかる費用を正しく把握して、介護老人保健施設を上手に活用しましょう。

介護老人保険施設の費用内訳

まずは介護老人保健施設を利用する際には、どのような費用がかかるのかを知っておきましょう。施設の利用にかかる費用の内訳としては、次のものがあげられます。

  • 介護保険施設サービス費
  • 居住費
  • 食費

基本的には、これら3つの費用を合計したものが施設利用でかかる費用と考えましょう。介護老人保健施設では、入居一時金がないため、初期費用はかかりません。

また、上記以外にも日常生活費がかかることもあり、理美容にかかる実費やおむつ代などは都度精算が必要と考えましょう。

介護保険施設サービス費

介護保険施設である介護老人保健施設は、利用するために費用がかかります。これはいわば施設サービスであり、施設で受けられるリハビリや医療ケアに対して支払われる対価と考えましょう。

施設サービス費がいくらになるかは、居住する部屋のタイプや利用者の要介護度、必要とするリハビリケアや医療サービスなどによって異なります。

人によって必要なコストは異なりますが、1ヶ月でおおよそ3万円前後が多いため、これを目安の金額としておきましょう。

居住費

一定期間入居することになる介護老人保健施設では、居住費、つまり家賃の支払いも必要です。これは施設サービス費とは別で支払う必要があり、医療やリハビリなどのサービスへの対価が施設サービス費、寝泊まりのために用意された部屋やその設備の対価が居住費として支払われていると考えましょう。

居住費は部屋のタイプによって金額が異なります。個室など、快適に過ごしやすく、プライバシーが十分に保護されている居室ほど、居住費が高くなることは理解しておきましょう。部屋のタイプによって費用は変動するものの、月額1~6万円程度であることが多いです。

食費

食事のサービスも提供される介護老人保健施設ですが、これは無料ではありません。食費も費用として計上されており、施設によってどれくらいの金額がかかるかは異なります。基本的には、ひと月で4万円前後が多いです。

食事メニューや施設ごとの取り決めによってコストは変動するため、毎日の食費がいくらになるかは、入居前に確認しておくことが大切です。

居室タイプ別費用

介護老人保健施設の居室タイプには、次の4つがあります。

  • 従来型個室
  • 多床室
  • ユニット型個室
  • ユニット型個室的多床室

居室タイプによって費用は異なるだけではなく、居室の型もコストに関係することは覚えておきましょう。代表的なものとしては在宅強化型というものがあり、これは在宅復帰への支援機能が高いと認められたものです。

つまり、よりリハビリに特化した部屋であったり、各種機能が充実した部屋であったりするため、特殊な型がついた居室のほうが費用が高くなると考えましょう。

従来型個室

入居者1人に対して完全な個室が与えられるものが、従来型個室タイプの居室です。これを30日間利用した場合で、自己負担割合を1割とすると、費用は次の通りです。

要介護度 従来型(30日) 在宅強化型(30日) 要介護1 21,030円 22,260円 要介護2 22,380円 24,420円 要介護3 24,240円 26,280円 要介護4 25,800円 27,960円 要介護5 27,330円 29,640円

個室は施設サービス費がそれほど高くなるわけではありませんが、居住費が高くなりやすいことは覚えておきましょう。これはプライベートな空間が確保できて、心身ともにゆっくりと休みやすいことや、プライバシーの保護がしやすいといったメリットがあることが理由です。

多床室

1部屋に2人以上4人以下の相部屋となっているものが、多床室です。自己負担割合1割で多床室を利用した場合の費用は次の通りです。

要介護度 従来型(30日) 在宅強化型(30日) 要介護1 23,250円 24,660円 要介護2 24,690円 26,880円 要介護3 26,520円 28,770円 要介護4 28,050円 30,450円 要介護5 29,670円 32,100円

多床室は完全な個室ではなく、パーティションなどによって個人のスペースが区切られていることが特徴です。仕切りがあるため視界に他人が入りづらいものの、同じ部屋にいることでプライバシーの保護が不十分に感じられることもあるでしょう。

そのため、デメリットはあるものの、個室タイプと比較すると居住費が大幅に減額できるという点はメリットといえます。

ユニット型個室

共用部と個室がつながっているものが、ユニット型と呼ばれる作りです。ユニット型では、1つのユニットが10名以下となっており、それぞれの部屋から出ると共用スペースで他の利用者と対面できます。

ユニット型個室は個人に個室が用意されているため、共用部でコミュニケーションを取った後も、自室では完全に自分1人の時間に戻ることができます。

要介護度 従来型(30日) 在宅強化型(30日) 要介護1 23,430円 24,780円 要介護2 24,780円 27,000円 要介護3 26,640円 28,860円 要介護4 28,230円 30,570円 要介護5 29,790円 32,220円

施設サービス費自体はそれほど高くありませんが、個室である分、居住費が高くなりやすいことは覚えておきましょう。

ユニット型個室的多床室

各部屋と共用部がつながっている点がユニット型の特徴であり、個室的多床室の場合は、多床室のように仕切りで区切られた相部屋となっています。2人以上4人以下での相部屋となり、共用部で過ごす時間も含めると、常に誰かと一緒にいることになります。

要介護度 従来型(30日) 在宅強化型(30日) 要介護1 23,430円 24,780円 要介護2 24,780円 27,000円 要介護3 26,640円 28,860円 要介護4 28,230円 30,570円 要介護5 29,790円 32,220円

施設サービス費は他の居室タイプとそれほど変わりませんが、相部屋となることから、個室タイプよりは、居住費は安価になりやすいです。

介護保険サービス加算の一部を紹介

介護老人保健施設に限らず、施設サービスを利用する際には受けたサービスの内容に応じて費用が加算されます。加算の対象となる介護保険サービスとしては、次の3つがあげられます。

  • 療養食加算
  • 在宅復帰・在宅療養支援機能加算
  • 短期集中リハビリテーション実施加算

それぞれどのような内容なのかを知り、何によって費用が上乗せされるのかを知っておきましょう。

療養食加算

介護や医療の目的で作られる療養食は、介護保険サービスの加算対象です。1食あたり6単位の加算となり、そのときの保険料率によって費用は変動すると考えましょう。

高齢になってくると、健康な人と同じ食事は食べられないことも多いため、高齢者でも食べやすい療養食を作ってもらうことは、食から健康を考えるためには大切です。

在宅復帰・在宅療養支援機能加算

介護老人保健施設の中には、在宅復帰機能がより高い施設もあります。次の3つの要件を満たしている場合は、在宅への復帰機能が高いと認められます。

  • リハビリが週3回以上
  • リハビリが計画的に行われ、かつ適切なタイミングで評価されている
  • 退去後の生活についての指導が行われている

これらの条件を満たす介護老人保健施設では、在宅復帰の機能が高いと判断され、在宅復帰・在宅療養支援機能の加算を受け費用が高くなることは理解しておきましょう。

短期集中リハビリテーション実施加算

短期間で集中してリハビリを行い、早期の在宅復帰を目指すと「短期集中リハビリテーション実施」の加算がされることがあります。これは理学療法士などの資格を持った人が、個別でのリハビリを1週間に3回以上行う施設が該当します。

1週間で3回以上有資格者による個別リハビリがあると、入居から3ヶ月間介護保険サービスに加算されると考えましょう。

負担を軽くする軽減制度について

介護老人保健施設を利用すると、さまざまな面で費用負担がかかってしまい、コストの支払いが苦しくなってしまうこともあります。しかし、介護費用の負担を軽減できる制度もあります。そのため、どのような制度があるのかを知り、少しでも費用負担を減らして介護保険サービスを上手に活用しましょう。

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)とは

施設サービスを利用する場合は、負担限度額認定の制度を利用することで居住費や食費などの自己負担割合を減らすことができます。これを利用するには申請が必要であり、かつ所得や預貯金の要件によって優遇される内容が異なります。

負担段階 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 食費 第1段階 490円 0円 820円 490円 300円 第2段階 490円 370円 820円 490円 390円 第3段階 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円 第4段階 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし

低所得の人は段階が低くなり、その分自己負担割合も減ると考えましょう。反対に高所得の人は、段階が上がって優遇が少なくなります。第4段階だと自己負担限度額はなしとなっており、実際にいくら負担するかは、施設との話し合いによって決まることは覚えておきましょう。

また、所得がいくらかだけではなく、貯蓄も制度利用の条件であり、資産が1,000万円以上だと負担限度額認定証制度は利用できないため注意しなければなりません。

高額介護サービス費とは

介護保険のサービス費用が限度額を超えた場合は、その分の一定額を高額介護サービス費制度によって支給してもらうことが可能です。これを適用するには申請が必要であるため、手続きは忘れずに行いましょう。

また、所得によって自己負担額の上限額は異なるため、これもチェックしておくことが大切です。あくまで自己負担の上限を超えた場合に適用できるサービスであり、上限の範囲内ぎりぎりに収まる場合は、適用できないことは理解しておきましょう。

介護老人保健施設と特別養護老人ホームではどちらが安いのか

施設サービスとしては、介護老人保健施設だけではなく、特別養護老人ホームというものもあります。特別養護老人ホームは、介護が必要な人が長期間入居できることが大きな特徴です。

それぞれを比較すると、施設サービス費自体は特別養護老人ホームのほうが安い傾向にあります。また、両方とも入居一時金は不要であるため、初期費用による違いはありません。

ケースバイケースでかかる費用は異なりますが、リハビリや医療のケアを受けることを考えるなら、介護老人保健施設のほうが高くなることも多いです。しかし、特別養護老人ホームでも手厚いサポートを受ける場合は費用が加算されることもあり、介護老人保健施設よりも費用が高額になってしまうこともあります。

一概にどちらの費用が安いとは決まっていないため、受けられるサービスや入居の条件、期間などで比較して、どの施設を選ぶべきか考えることが大切です。

介護老人保健施設入居の対象や期間

実際に介護老人保健施設を利用したいなら、費用だけではなく、他にも知っておくべきことがさまざまあります。

  • 入居対象
  • 入居期間
  • 入居の申し込み方法

これら3つのポイントは押さえておき、スムーズな入居を目指しましょう。

入居対象

基本的には65歳以上で、要介護1以上の認定を受けた人が、介護老人保健施設の入居対象となります。ただし、65歳未満でも、特定の疾病により要介護1以上と認められた場合は、例外的に入居が可能です。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特殊なケースの場合の条件も知っておき、誰が入居できるのかは正しく把握しておきましょう。

入居期間

介護老人保健施設の入居期間は、3~6ヶ月程度です。原則3ヶ月までとしている施設も多く、短期間のリハビリを経てすぐに退去となることは覚えておきましょう。その他の施設のように終身利用できるものではないため、退去後の生活のことも入居時から考えておくことが大切です。

入居の申し込み方法

施設への入居をするには、まずは施設の情報を調べ、直接施設と連絡を取って申し込みを行います。施設の担当者との面談や書類の提出を終え、入居の判定を行い、審査に通れば契約が可能です。

契約完了後は入居となりますが、入居待ちが発生していることもあるため、この場合は空きが出るまでしばらく待機となります。

考え込む前にケアマネージャーなどに相談しよう

どの介護サービスを利用するとしても、介護を続けるには費用がかかります。短期間での利用が主となる介護老人保健施設でもこれは同じであるため、費用面についての悩みはケアマネージャーに相談してみることがおすすめです。

その施設のケアマネージャーや地域包括支援センターのケアマネージャーなどに相談することで、より良い施設を紹介してもらえます。また、利用者に合ったケアプランも作成してもらえるため、これをもとに適切な施設を判断し、費用面でも無理のない介護保険サービスを受けましょう。

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