要介護3でもらえるお金はいくら？

要介護認定にて要介護3の認定を受けた人の中には、「特養に入りたいんだけど、要介護3でもらえるお金はいくら？」「要介護3だとデイサービスは週に何回くらいいけるの？」など、受けることが出来る介護保険サービスについてわからないことがある人も少なくないと思います。

そこで、本記事では要介護3の認定を受けるともらえるお金はいくらなのかについて解説していきます。

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要介護3ってどんな状態？

カテゴリ：要介護3

更新日：2024-05-31

株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役

監修糠谷 和弘

専門分野：介護事業経営

株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。

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要介護3でもらえるお金はいくら？

介護保険制度では、要介護認定の区分ごとに、使える介護サービスの限度額が決まっています。

要介護3の場合は、1か月最大270,480円までの介護サービス費が介護保険適用となり、限度額までは1～3割の自己負担額でサービスを利用することができます。

直接お金をもらうことはできませんが、介護保険サービスの金額と自己負担額の差額を補助してもらえます。

もう少し詳しく説明すると、介護保険制度は介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みで、介護が重い方はその分デイサービスや訪問介護などの介護保険適用サービスを多く利用することが出来るようになっています。

要介護度ごとにどの程度介護保険サービスを利用できるかを示す指標が「単位」となっており、厚生労働省によって介護度ごとに上限単位が決まっています。

そして、デイサービスなどの介護保険適用サービスもサービスごとに単位が決まっています。例えば、デイサービスは通常規模型(利用定員19名以上)であれば5時間以上7時間未満で572単位(要介護1の場合)、7時間以上9時間未満で656単位などで決まっているのです。(出典：厚生労働省「通所介護及び療養通所介護」)

さらに、地域ごとに1単位の金額（地域単価）が10〜11.4円の幅で地域ごとで1単位=10.14円などで単価が決まっており、1カ月間で利用した単位数×地域単価で当月の負担金額が決まる仕組みになっています。最後に、所得額によって決まる1~3割の負担割合をかけて当月の自己負担額が決まるのです。

したがって、要介護3などの要介護認定を受けたとしてもお金がもらえるというわけではなく、上限単位までであれば自己負担割合をかけて当月の負担を利用単位×単価の1~3割に納めることが出来るというだけなのです。

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自治体独自の家賃助成があるってホント？

国が実施している減免制度のほかに、自治体独自の家賃助成金が出ている場合があります。

たとえば東京都では、一部のサービス付き高齢者向け住宅や東京都高齢者向け優良賃貸住宅の入居者に対して最大40,000円の家賃補助を実施しています。(※参考 東京都住宅政策本部 「サービス付き高齢者向け住宅等の供給」)

👉お住まいの地域に助成金が残っているか確認する（2023年最新版）

要介護3の区分支給限度基準額はいくら？

要介護1の区分支給限度基準額(単位)は27048点と定められており、自己負担割合が1割の場合は一カ月当たり最大でも27,048円※で介護保険サービスを利用することが出来ます。(上限単位数を超えた分は全額自己負担となります)※1単位10円の場合

※1単位当たり10円として計算した場合

なお、区分支給限度基準額とは要支援・要介護度ごとに設定された介護保険サービスの月の上限単位数となっています。要介護度ごとに単位数が上がる仕組みとなっており、要介護度が上がれば上がるほどたくさんの介護保険サービスを利用できる仕組みとなっています。

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要介護3でもらえるお金についてのまとめ

要介護3の区分支給限度基準額についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。

要介護3であれ他の介護度であれ、要介護認定を受けたからと言って給付金がもらえるなどではなく、あらかじめ定められている単位内であれば自己負担1~3割で利用することが出来るのが介護保険サービスです。

これから介護保険サービスを利用しようと思っているという場合は、ケアマネジャーに相談して利用を検討していきましょう。

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