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認知症の検査でかかる費用はいくら?知っておきたいサービス利用の話

認知症の検査でかかる費用はいくら?知っておきたいサービス利用の話

高齢者が発症しやすいものの1つに認知症があり、これは検査によって明らかになります。認知症の進行が疑われる場合はできるだけ早期に検査をしておくことがおすすめです。

認知症検査には費用がかかり、どのような内容で行うかによってコストは異なります。スムーズに認知症検査を実施するためにも、検査にかかる費用を正しく把握しておきましょう。

認知症について

そもそも認知症とはどのようなものなのか、基本的な理解から深めておくことが大切です。認知症は単なる物忘れとは異なり、脳細胞の変性や欠落によって起きる疾患の1つです。

例えば物や人の名前などがわからなくなったときに、ヒントがあれば思い出せるものは老化が原因の物忘れであり、ヒントがあっても思い出せない場合は認知症の可能性があります。

他にも物忘れと違ってだんだん症状がひどくなったり、場合によっては物忘れが進行しているという意識すら欠落したりすることもあります。認知症は若年で発症するケースもありますが、高齢者の発症が多く、年齢を重ねるにつれてそのリスクは高まると考えましょう。

認知症になると判断力や注意力が低下し、日常生活に支障をきたすことも多いです。そのため、早期に発見、治療を開始することが大切であり、認知症が疑われるなら早めに検査をしておいたほうが良いでしょう。

認知症の検査について

ひとくちに認知症の検査といってもその内容はさまざまであり、医療機関や医師によって検査内容が違うこともあります。基本的には外来を受診し、問診や診察を受け、その後検査という流れになります。どのような検査があるのか、また受診する際のポイントなども把握しておきましょう。

検査するときの医療機関を知っておこう

まずは認知症の検査ができる医療機関がどこなのかを知っておくことが大切です。かかりつけの医師がいる場合は、その人に相談してどの医療機関を利用すると良いのかを聞いておきましょう。

同じ病院で検査を受けられることもあれば、他の医療機関を紹介されることもあります。他院にかかる場合は、紹介状があるとスムーズであるため、かかりつけ医にこれを作成してもらいます。

認知症の検査ができる場所はさまざまであり、代表的なものは次の4つです。

  • 精神科
  • 心療内科
  • 脳神経外科
  • 物忘れ外来

かかりつけ医がいない場合は、最寄りの医療機関でこれらの科や外来がないかを調べ、そこで診察を受けましょう。

神経心理検査

認知症検査の1つに、神経心理検査と呼ばれるものがあります。代表的なものとしては「ミニメンタルステート検査」や「長谷川式簡易知能評価スケール」があげられます。

ミニメンタルステート検査は世界的に実施されている認知症検査であり、見当識や計算力、図形の描写力などから認知機能の評価を行うことが特徴です。検査時間は10~15分程度であり、30点満点で20~23点以下だと認知症の疑いがあるとされています。

また、27点以下の場合には軽度の認知障害の疑いがあると判断され、認知症の進行度合いを確認しやすいことも特徴の1つです。質問の回答時間は10秒と短く、返答できずに10秒が経過すると次の質問に移り、素早く問題を認識し、回答できるかといった能力も見られています。

日本で開発された認知症検査が長谷川式簡易知能評価スケールであり、時間や場所、年齢や計算能力などを問う質問が複数出題されます。質問によってスコアは異なりますが、全30点満点で評価され、20点以下だと認知症の疑いがあると判断されることが特徴です。

例題としては「100から7を引き、その数からさらに7を引いてください」といったものがあり、検査時間は10~15分程度です。

画像検査

脳の画像を検査し、これによって認知症かどうかを診断することもあります。画像検査では、頭部のCTを撮ったり、MRIを実施したりします。また、脳の血流を調べるために、脳血流SPECTなどを行うこともあり、検査の内容はさまざまです。

それぞれ画像診断によって脳に異常がないかを診断します。画像検査は神経心理検査と複合して行われることもあり、それぞれの結果を総合して認知症かどうかを診断を下します。

早期発見の1つの目安にMCIスクリーニング検査

認知症の治療をスムーズに行うには、早期発見をすることが重要です。認知症の早期発見の目安として、MCIスクリーニング検査を行うことがあります。これは血液検査で認知症の進行があるかを調べるものであり、血中のたんぱく質の減少率から、脳細胞へのダメージの大きさを判断します。

血中たんぱく質が減少していると、脳神経を保護する機能が弱くなるため、減少率が高いほど認知症のリスクがある、あるいは進行していると判断されることが多いです。

MCIスクリーニング検査だけでは認知症かどうかを確定することは難しいですが、早期発見の指標の1つとなるため、早めに実施しておくことがおすすめです。

認知症検査のおおよその費用

認知症検査にかかる費用は、どの医療機関を利用するか、また検査内容がどのようなものになるかによって異なります。おおよその費用としては数千円から2万円以上と考えましょう。

問診や簡単な検査だけなら数千円程度で済むことが多く、CTやMRIなどの画像診断をする場合は最低でも1,500円以上がかかります。また、脳の血流を調べるSPECT検査は8,000円から数万円程度が目安です。

早期発見のためのMCIスクリーニング検査は2~3万円程度かかることが多く、検査項目が増えるほど、費用も高くなることは覚えておきましょう。

認知症の治療

実際に認知症と診断されたなら、その後どのように認知症と向き合っていくか、治療の方法を考えることが大切です。認知症は進行性の疾患であり、放っておくと認知機能は低下していきます。認知症の進行を食い止めるためにも、どのような治療方法があるのかを知っておきましょう。

治療方法

結論からいえば、現段階では認知症を完全に治す治療方法はないとされています。ただし、薬物療法や薬を使わない認知機能向上のトレーニングなどで、進行を遅らせられる可能性はあります。そのため、完治ができないからといって治療を諦めず、認知症の進行をいかに食い止めるかを考えましょう。

また、認知症が発症した原因次第では、治療が可能な場合もあります。例えば脳に血栓ができ、それが認知症につながっている場合は、血栓を取り除いたり、血流の流れをスムーズにしたりする治療を行うことで、改善されるケースがあります。

すべての認知症が治らないとは限りません。一部治るタイプの認知症があることは知っておき、どのような治療が必要なのか、医師とよく相談してから治療の方針を決めることが大切です。

治療費

認知症の治療にかかる費用は、治療内容によって異なります。入院が必要な場合は月額30万円以上と高額な費用がかかることもありますが、外来などの通院や薬物療法なら、月3万円程度のコストに抑えられることもあります。

どのような治療方法を選ぶにしても、認知症の治療は長期にわたるため、長い目で見ると治療費は安くはありません。認知症の治療にはコストがかかることを理解して、資金計画は慎重に立てておくことが大切です。

認知症と診断されたら要介護認定を申請

医療機関から認知症と診断を受けた場合は、市区町村の役場などで申請して、要介護の認定を受けましょう。要介護や要支援の認定を受けることで、介護サービスの利用に介護保険を適用できます。

所得によって自己負担割合は異なりますが、介護保険が利用できると実際にかかった費用の1~3割程度で済むため、介護費用は大幅に削減できます。認知症の治療には高額な費用がかかるため、少しでもコストダウンするためには、介護保険を上手に活用することが大切です。

認知症の介護保険サービス

認知症で要介護認定を受けた場合には、介護保険を適用して介護サービスが利用できます。介護サービスは大きく居宅介護と介護施設の2つがあり、それぞれで特徴が異なります。

自宅での介護なら居宅介護のサービスを、施設を利用する場合は介護施設サービスとなるため、それぞれの違いとかかる費用を把握しておきましょう。

居宅介護サービスを利用する場合

訪問介護やデイサービス、デイケアなどの通所サービスは、居宅介護サービスに該当します。これらを利用するには、市区町村のホームページからその地域にある、介護サービス事業者を調べましょう。

また、地域包括支援センターなどでケアマネージャーに相談し、おすすめの介護サービスを紹介してもらうことも方法の1つです。居宅介護サービスを利用する際には、認知症のケアに対応しているかどうかを、チェックしておきましょう。

日常的な生活のサポートが受けられるかどうかだけではなく、認知機能向上や維持などの取り組みをしているか、認知症ケアに強いスタッフがいるかなども確認しておくことが大切です。

居宅介護の場合の費用

外部サービスを利用して自宅で介護をする場合の費用は、月5万円以上が目安です。利用するサービスの事業者や頻度、要介護度などによって、実際にいくらかかるかは異なります。

サービスの利用頻度や要介護度が高い場合は、費用は高額になりやすいです。また、利用頻度が高いと、介護保険の支給額を超え、自己負担分が増えやすい点にも注意しましょう。

介護施設サービスを利用する場合

グループホームや特別養護老人ホームなど、施設を利用する場合も、認知症ケアに対応しているかをチェックしておきましょう。施設を利用することで家族の介護負担は大きく減りますが、認知症ケアに対応していないと、利用者が快適な生活を送ることが難しくなります。

単に認知症の人を受け入れているかだけではなく、認知症ケアに力を入れているかなどは、事前に確認しておくことが大切です。施設を利用する場合は、インターネットなどで介護施設の情報を集めるだけではなく、ケアマネージャーに相談して、おすすめの事業者を紹介してもらうことも重要です。

また、介護施設にいるケアマネージャーと相談しながらケアプランを作成してもらい、その内容で納得できたなら施設への入居手続きを進めましょう。

介護施設サービスの場合の費用

どの介護施設を利用するかによって、かかる費用は異なります。認知症ケアに対応しているグループホームの場合は、月に8~13万円程度、特別養護老人ホームなら月6~15万円程度が費用の目安です。

介護施設を利用する場合は、要介護度や受けられるサービスの充実度によってコストが変動します。また、在宅介護よりもコストは高くなりやすいため、この点も理解しておきましょう。

ただし、介護をプロに任せられるのは大きなメリットであり、費用が高くなる分、家族にかかる介護の負担は大幅に軽減できます。

経済的自己負担を軽減する制度

認知症の治療や介護には費用がかかり、これが経済的な負担になってしまうことも少なくありません。医療や介護にかかるコストを少しでも削減するには、制度を有効活用することが大切です。

  • 高額介護合算療養費制度
  • 高額介護サービス費

これら2つの制度を賢く活用して、治療や介護にかかる経済的な負担を少しでも軽減しましょう。

高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険はそれぞれ自己負担額を合算することが可能であり、限度額を超えた部分の一部について支給されるものが高額介護合算療養費制度です。

いわば、医療費や介護費が高額な場合に、一部払い戻しを受けられる制度であり、これを活用することで1年間の費用負担を軽減できます。1年は毎年8月1日から翌年の7月31日までで計算し、市区町村の役場にて申請を行うことで、払い戻しが受けられます。

制度を利用するには申請書類を市区町村の役場で取得したり、自己負担額を証明できる書類を用意したりする必要があるため、わからないことは役場の介護相談窓口で聞いておきましょう。

高額介護サービス費

月々の介護サービスの利用費が高額な場合は、高額介護サービス費制度を利用できる場合があります。これは毎月の介護サービスの自己負担額が一定額を超過した際に利用でき、超過分の金額の一部が申請によって払い戻される制度です。

介護サービスを利用して3ヶ月以上経過し、かつ高額介護サービス費制度の対象となると、市区町村から申請書が届きます。これを記入し、市区町村の役場で提出することで、制度の適用が可能です。申請時には申請書以外に、次の書類を提出する必要があります。

  • 本人名義の通帳の写し
  • マイナンバーがわかる書類
  • 本人確認書類
  • 本人の印鑑

スムーズに申請を完了させるためにも、これらの書類は事前に用意しておきましょう。

認知症にかかる費用は高額!制度を有効活用しよう

認知症の検査や治療、その後の介護などにかかる費用は高額であり、経済的な負担が大きくなることも少なくありません。少しでも負担を軽減するには、介護や医療などの制度を賢く活用することが大切です。

医療費や介護費が高額になる場合は、市区町村に申請することで一部払い戻しを受けられるケースがあります。経済的な負担を軽減できる制度を把握し上手に活用することで、認知症にかかる費用を削減しましょう。

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