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年齢が上がると医療機関の利用頻度も高くなりやすく、場合によっては入院が必要になることもあります。通院とは違って、入院では固定のコストがかかり、これが高額になることも少なくありません。高齢者は入院が必要な可能性が高くなりやすいからこそ、費用面での心配を解消しておくことが大切です。
入院の費用はどれくらいかかるのか、また事前準備として何が必要なのかは把握しておく必要があります。入院時の費用負担を抑える方法なども知り、事前準備は念入りに行いましょう。
高齢者の入院費用について
まずは高齢者の入院費用について、基本的な理解を深めておきましょう。入院費用についての理解を深めておくことで、どれくらいのコストを負担することになるのか、大まかな金額を把握できます。
高齢者の入院理由として多いものは精神障害や認知症の進行などによる行動障害、脳血管の疾患やがんなどがあげられます。さまざまなケースで入院が必要になることが多いため、費用面についての理解は深めておくことが大切です。
医療費の自己負担
健康保険加入者は、保険を適用して医療サービスを利用でき、実際にかかる費用の一部のみ自己負担となります。自己負担割合は年齢や所得によって異なり、要件ごとの自己負担割合は次の通りです。
| 年齢などの要件 | 自己負担割合 |
| 70歳未満 | 3割 |
| 70～74歳まで | 2割 |
| 70～74歳までで現役並み所得者 | 3割 |
| 75歳以上 | 1割 |
基本的には年齢が上がるにつれて、自己負担割合は下がり、医療にかかるコストは削減できます。ただし、70～74歳までの人は、現役並みの所得があると認められると、自己負担割合は3割のままとなる点には注意しましょう。
実際の医療サービスにかかる費用が10万円とした場合は、自己負担割合が1割なら1万円、2割なら2万円、3割なら3万円を支払うことになります。これは入院費用にも適用され、自己負担割合が少ないほど支払う金額も安くなると考えましょう。
現役並み所得者とは
自己負担割合を左右するポイントとして収入の要件があり、どのような人が現役並み所得者に該当するのかは知っておく必要があります。現役並み所得者に該当する条件は、次の通りです。
- 市町村民税の課税所得が145万円以上で70～75歳までの国民健康保険被保険者
- 上記の被保険者と同一世帯で暮らす70～75歳までの国民健康保険被保険者
つまり、市町村民税の課税所得が145万円の人が世帯に1人でもいると、現役並み所得者として判断されると考えましょう。所得はあくまで課税対象となるものが該当するため、さまざまな控除を受けて最終的に課税対象となる金額が145万円以上であるかどうかで計算します。
そのため、仮に所得が200万円だとしても、60万円の控除があって課税対象所得が140万円の場合は、現役並み所得者とはなりません。
また、上記のいずれかに該当する場合でも、収入額が単身世帯で383万円未満、同一世帯の2人以上で520万円未満の場合は、市区町村で申請することにより、現役並み所得者の要件からは外れることができます。
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高額療養費制度について
入院が長期にわたるなど、医療費が高額になるケースは少なくありません。1～3割の自己負担でも、利用する医療サービスが多くなるほど費用は高くなり、支払いが苦しくなることもあるため、これにいかに対処するかを考えておく必要があります。
医療費が高額になる場合は、高額療養費制度の活用を考えましょう。この制度を利用することで、一定の金額以上の自己負担額が出た場合にその金額を超えた部分が返金されます。
自己負担割合などによって限度額は異なりますが、高額な医療費が後から返金され、結果的に費用負担を抑えられることが高額療養費制度の魅力です。制度を利用することで、数十万円かかった医療費が数万円程度の自己負担まで引き下げられることもあるため、積極的に活用しましょう。
限度額適用認定証が必要
高額療養費制度を利用するには、市区町村の役場で申請をして、限度額適用認定証を発行してもらう必要があります。限度額適用認定証を病院の窓口で提示することにより、高額な費用がかかった場合でも後から返金を受けられます。
注意しなければならないのは、病院窓口で先に支払った費用が限度額適用認定証の提示によって後から戻ってくるという点です。つまり、一時的には高額な費用を自己負担としなければならないため、ある程度まとまった資金が必要になることもあります。
ただし、入院が長期化しそうなど、高額な費用がかかると予想される場合は、事前に限度額適用認定証を発行し、それを窓口に提示することで1ヶ月の自己負担限度額のみの支払いで済ませられます。
実際にかかる費用自体は変わりませんが、高額な医療費の立て替えが難しい場合は、先に限度額適用認定証を発行しておきましょう。
医療費控除という制度も
医療費が高額になる場合は、医療費控除を適用して所得税や住民税などの負担を軽減させることも考えましょう。医療費控除は通院や入院などでかかった診察料や治療費、入院費など、さまざまな費用を合計して所得から控除が受けられます。
控除によって課税対象所得が少なくなることで、節税効果が見込めて出費は減らせるでしょう。医療費控除の対象となるものは、次の通りです。
- 病院で受けた診療・治療費・入院費
- 歯科医院で受けた診療・治療費
- 市販薬も含めた治療のために支払った薬代
- 治療で必要となる松葉づえや医療器具などの購入費用
- 通院時に利用する電車やバスの運賃
- 往診のための医師の送迎費用
- 治療として行うマッサージなどの費用
- 6ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合のおむつ代
- 介護保険サービスで提供される施設や居宅サービスの自己負担分
1月1日から12月31日までの間にかかった上記の費用の合計額から、保険金などの補填額を差し引き、さらにそこから10万円を引いた金額が控除額となります。
例えば対象サービスの利用額が100万円で、保険金などが20万円の場合は、ここから10万円を引いた70万円が所得から控除されます。また、所得が200万円未満の人は、対象となる医療費などが総所得金額の5%を超えると、医療費控除の適用が可能です。
控除を適用するには、2月16日から3月15日までの間に確定申告が必要です。また、控除額の上限は200万円となります。
入院前の準備について
いざ入院が必要となった際に慌てないためには、入院前に念入りな準備をしておくことが大切です。事前準備は高齢者本人が行うものと、その家族が行うものの2つがあります。
事前準備の有無によって、スムーズに手続が進められるか、トラブルがあった際に素早く対処できるかが違ってくるため、この重要性は理解しておきましょう。
高齢者の入院準備
高齢者が自分でできる入院準備としては、次のものがあげられます。
- 健康保険証や診察券の場所を確認しておく
- 介護保険被保険者証の場所を確認しておく
- 持病の有無を把握しておく
- 服薬している薬の種類を把握しておく
- 銀行の通帳や印鑑の場所を確認しておく
- 加入している医療保険や生命保険の内容をチェックしておく
まずは健康保険証や診察券、介護保険の被保険者証など、各種サービスを受ける際に必要な場所を確認しておき、すぐに取り出せるようにしておきましょう。これらの場所は家族にも共有しておき、必要なときに素早く持ち出せるようにしておくことが大切です。
入院の際には持病や服薬している薬についての確認があるため、これを正しく把握して、医師に伝えられるようにしておきましょう。また、貴重品の管理も重要であり、銀行の通帳や印鑑などはどこにあるかを確認して、この場所も家族に伝えておくことが大切です。
民間の医療保険や生命保険に加入している場合は、その内容もチェックしておきましょう。もし入院の際に適用できるものがあるなら、保険会社に連絡を入れ、保険を利用しておきます。
また、家族にも内容は伝えておき、高齢者自身では判断ができなかったり、保険の申請ができなかったりする場合に、代理で連絡してもらう事態にも備えておきましょう。
家族ができる準備
入院する高齢者自身だけではなく、その家族も入院に備えて準備しておくことが大切です。家族が事前にしておくべき準備としては、次の3つがあげられます。
- 手続きや支援検討など諸々のサポート
- 高齢者入院時の影響やリスクの確認
- 医療スタッフへの連絡や相談
これら3つのポイントを押さえて準備をすることで、よりスムーズに入院の手続きを進められます。
手続きや支援検討など諸々のサポート
入院の手続きは高齢者だけでは難しいこともあるため、このサポートは家族が行いましょう。入院時に必要な物やかかる費用、入退院のスケジュールなどは高齢者と家族の両方で確認しておくことが大切です。
また、病状が悪化した際にはどのような支援が必要なのかなど、万が一の事態の対応策も考えておく必要があります。病状が悪化したときにはいかなる支援が受けられるのか、また医療費削減のために利用できる制度があるのかなどは、チェックしておきましょう。
入院の段取りやトラブルが起きた際の対処法などは、家族が考えておくことで高齢者のサポートがしやすくなり、高齢者だけではなく、その家族にかかる負担も軽減できます。
高齢者入院時の影響やリスクの確認
入院によってどのように病気を治療していくのか、そのプランだけではなく、入院による影響やリスクがないかなどは事前に確認しておかなければなりません。入院生活ではベッドにいる時間が長くなり、これによって運動不足による体力や筋力の低下が起きることがあります。
体が動かしづらくなることで認知症が進行したり、身動きが取れないことが精神的なストレスになったりすることもあるため、注意しなければなりません。
入院による影響やリスクとしてはどのようなものが考えられるか、それを解消するためにはいかなる対応策があるのかなどは、医師に相談して確認しておきましょう。
医療スタッフへの連絡や相談
医師や看護師など、医療スタッフとは密に連絡を取り、入退院についての相談をしておくことも大切です。介護が必要な場合などはケアマネージャーが高齢者の状態を把握しており、医療スタッフと連絡を取り合って病状などを詳しく伝えてくれます。
しかし、これだけでは状態が正確に伝わらないこともあるため、身近に生活している家族からはどのような状態に見えるかなど、細かい点も医療スタッフに伝えておくことが大切です。
より詳細な情報を提供することで入退院のスケジュールや治療のプランを適切に考えることができ、高齢者の治療にも役立ちます。
「退院後の生活が不安で介護施設を探している」「老人ホームへの入居を検討している」という方は、ケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことが可能です。
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退院時に確認しておくこと
無事退院できた場合は、その後の生活について確認しておくべきことがさまざまあります。退院できたから大丈夫と簡単に判断せず、退院後はどのような対応、サポートが必要なのかは確認しておきましょう。
- ケアサポートの内容
- 介護が必要かどうか
これら2つのポイントは、特にチェックしておくことが大切です。
ケアサポートの内容
退院した高齢者の状態を把握して、今後いかなるケアサポートが必要なのかを確認しておきましょう。退院したからといって万全の体調になっているとは限らず、その後リハビリなどのケアが必要なことも多いです。
ケアサポートとして何を行うことが重要なのか、必要な内容だけではなく、利用したほうが良い施設なども聞いておくことがおすすめです。
介護が必要かどうか
治療が完了して退院した場合でも、入院前よりも状態が悪くなってしまうこともあります。特にベッドで過ごす時間が増えることで認知症が進行し、退院してから介護が必要になることもあるため注意しましょう。
退院後は介護が必要か、もし必要ならどの程度のサポートが必要なのかなどを確認しておくことが大切です。必要に応じて市区町村の役場で申請して要介護の認定を受け、どのような介護保険サービスが利用できるかどうかも確認しておきましょう。
高齢者の入院についての相談先
入院が必要となった際には、どの病院を利用するかは重要なポイントです。医療関係者や介護に詳しい友人・知人などがいる場合は、その人に相談してみても良いでしょう。もし相談できる相手がいない場合は、次の2つが相談先としておすすめです。
- 地域包括支援センターなどの担当や窓口
- 医療機関のMSW(医療ソーシャルワーカー)などの専門スタッフ
医療や介護に精通した機関や専門スタッフに相談することで、より良い入院先を探しましょう。
地域包括支援センターなどの担当や窓口
ケアマネージャーが在籍している地域包括支援センターでは、入院先についての相談が可能です。直接足を運んで窓口で相談することはもちろん、電話での相談もできます。
ケアマネージャーに相談することで入院先についてのアドバイスを受けやすく、入退院の際に気をつけたいポイントなどを教えてもらえることもあるでしょう。
医療機関のMSW(医療ソーシャルワーカー)などの専門スタッフ
通院している病院にMSWと呼ばれる医療ソーシャルワーカーがいる場合は、その人に入院先を相談してみることもおすすめです。専門スタッフに相談することで、医学的な立場から入院先を探してもらうことができ、治療の内容や入院にかかる費用についても質問しやすいでしょう。
地域の医療相談室にもMSWは在籍しているため、通院先にMSWがいない場合は、こちらで相談してみることもおすすめです。
そのほか認知症で入院を検討している方は、こちらの記事をご覧ください。
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認知症で入院が可能な施設とは？その治療内容や費用、注意点を解説カテゴリ：認知症更新日：2023-09-12
制度や対策方法を知り入院のもしもに備えよう
入院の際には高額な費用がかかることも多いため、いかにコストを削減するかを考えることが大切です。扶養負担を軽減できる制度は複数あるため、それらを有効活用しましょう。
また、入退院に向けての準備をしておくことも重要であり、事前の対策でスムーズに必要なサポートが受けられるかどうかは異なります。入院時のもしもに備え、高齢者が安心して入院できるように、家族も事前準備に参加しましょう。
