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特別養護老人ホームの費用は国民年金だけでの支払いは難しい場合がありますが、厚生年金と合わせれば支払い可能です。特別養護老人ホームは入居一時金が無く、公的施設であることから月額費用が他の施設と比較して安くなっているため、年金だけで入居できることもあるのです。
本記事では、特別養護老人ホームに年金だけで入居できるか、特別養護老人ホームの費用を減免する措置があるかどうか、さらにほかの老人ホームの場合は年金だけで賄えるのかどうかについて解説していきます。
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旧三菱銀行およびみずほ銀行で10年ほど窓口やローンアドバイザーに従事したのち、 2013年に介護事業を運営する株式会社アテンド設立。 同年6月にリハビリ特化型「あしすとデイサービス」開設。 メディア実績は厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイヤモンド、 経済界、シルバー新報、聖教新聞、ABEMA Rrime など 介護事業経営と父の介護を8年経験したスキルを活かし、現在は講師として著者として介護のノウハウを提供。介護する人とされる人が安心して暮らせる環境つくりに邁進している。詳しくはこちら。
特別養護老人ホーム(特養)の費用は年金だけで払える
特別養護老人ホームの費用は、満20~満60歳までのすべての人が加入する年金制度である国民年金だけでの支払いは難しい場合がありますが、会社員や公務員が加入する厚生年金を合わせれば支払いできることもあります。
特別養護老人ホームの費用は居室によって費用が異なる場合や日常生活費用と合わせると月15万円程度かかることがあるので、厚生年金と国民年金の両方支給されている人は月20万円程度支給されるので入居できますが、国民年金だけだと5~6万円程度なので入居が難しいのです。
とはいえ、給付される年金は厚生年金と国民年金の違いや納めた保険料によって異なるので、まずは自分が受け取ることができる保険料から確認していきましょう。
給付される年金額の確認方法
特別養護老人ホームの費用を確認する前にまずは自分の年金の支給額を確認しておきましょう。給付される年金や会社員や公務員が加入する厚生年金と国民全員が加入する国民年金の違いにもよりますが、毎月数万円～20万円程度の場合が多いです。
年金の確認方法は銀行口座の明細を確認することです。年金は2カ月に1度給付されるので、入金額を2分の1することで毎月の入金額を確認することができます。
まだ年金が支給されておらず、将来いくら年金を受け取ることができるのかわからない人は、日本年金機構の「ねんきんネット」を確認することで自分の支給額を確認できます。
厚生年金・国民年金の平均受給額
国民年金とは、日本に在住している満20~満60歳までのすべての人が加入する年金制度です。自営業の方や専業主婦の方も国民年金に加入しています。
一方で、厚生年金とは会社員や公務員などが加入する年金制度です。厚生年金に加入すると自動的に国民年金に加入していることになるため、会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金を両方受け取ることができるのです。
| 厚生年金 | 国民年金 | |
|---|---|---|
| 2016年度 | 14万5638円 | ５万5373円 |
| 2017年度 | 14万4903円 | ５万5518円 |
| 2018年度 | 14万3761円 | ５万5708円 |
| 2019年度 | 14万4268円 | ５万5946円 |
| 2020年度 | 14万4366円 | ５万6252円 |
(出典：厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)
特別養護老人ホーム（特養）でかかる費用は、おおよそ月額7~15万円で収まる場合がほとんどです。
特別養護老人ホーム（特養）では、主に居室タイプによって費用が異なってきますが、多床室タイプの場合は比較的費用を安く抑えられるため、年金だけで費用を賄いたいという方には、多床室タイプの特別養護老人ホーム（特養）がおすすめです。
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特別養護老人ホーム(特養)の費用を年金だけで払えない場合の対処法
年金だけで特別養護老人ホームの費用を支払えない場合の対処法としては、生活保護の受給や世帯分離などが対処法として考えられます。それぞれの対処法について解説していきます。
減免制度を利用する
特別養護老人ホームの費用を年金だけで払えない場合の対処法の1つ目は、減免制度を利用することです。
利用できる減免制度には、以下5つがあります。
- 4つの所得段階に応じて居住費と食費の負担限度額を超えた分が支給される、特定入所者介護サービス費
- 1カ月の介護サービス費の自己負担額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合に超えた分が支給される、高額介護サービス費
- 医療と介護サービスの自己負担額の1年間の支払額が基準を超えた場合に支給される、高額医療・高額介護合算療養費制度
- 市町村民税世帯非課税で特定の条件を満たした場合に、利用者負担の原則1/4が減免される、社会福祉法人などの利用者負担減免制度
- 確定申告を行うことで所得控除を受けることができる、医療費控除
それぞれの制度の概要や適用条件、減免額等は、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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生活保護を受給する
特別養護老人ホームの費用を年金だけで払えない場合の対処法の1つ目は、生活保護を受給することです。
生活保護を受給するには、世帯年収が最低生活費に満たないことが条件となっている他、「資産の活用」「能力の活用」「扶養義務者の扶養」などあらゆる条件を満たす必要があります。そのため、生活保護の受給をしたい場合は市区町村の生活支援担当窓口やケアマネージャーなどに相談してみましょう。
もちろん生活保護を受給していても特別養護老人ホームへの入居は可能です。また個室タイプは一般的に費用が高くなりがちですが、厚生労働省の制度によって生活保護受給者でも個室タイプへの入居が2011年から可能となっています。
「生活保護受給者は特養に入居できるのか知りたい」「生活保護受給者が特養に入居するまでの流れが知りたい」という方は、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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世帯分離する
特別養護老人ホームの費用を年金だけで払えない場合の対処法の3つ目は、世帯分離することです。
世帯分離とは、一つの家に同居しながらも住民票を二つの世帯に分けることを指し、例えば以下のような場合が該当します。
| 同一世帯 | 父親（世帯主）・母親・自分・自分の配偶者・自分の子 |
| 世帯分離 | ①父親（世帯主）・母親 ②自分（世帯主）・自分の配偶者・自分の子 |
上の表のように世帯分離をすることによって、一世帯当たりの所得が減るため、「高額介護サービス費」 などの減免制度の負担限度額を上げることができ、結果的に月々の支払額を抑えることができます。
世帯分離は生計が別で成り立っていることが基準となります。また、介護保険料も所得に応じて負担額が変動するので、世帯ごとの所得を減らすことによって介護保険料も減らすことができます。
ただし、世帯分離をしても、それぞれの世帯に高所得者がいた場合などは、国民健康保険料の支払額が高くなってしまうこともあるのでデメリットもあります。したがって、負担額を事前に計算したうえで世帯分離の手続きを進めるのがポイントとなります。
特養の入所者が世帯分離をするメリットや世帯分離をする際の注意点などは、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
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年金だけで入れる特別養護老人ホームの探し方
年金だけで費用を支払うことができる老人ホームを探すにはどうしたらよいのでしょうか。ここでは年金だけで支払える老人ホームの探し方について解説していきます。
多床室(相部屋)のある老人ホームを探す
上述したように、老人ホームの居室は個室よりも多床室の方が居住費が安くなるので、老人ホームを選ぶ際は多床室のある老人ホームを探しましょう。
多床室は個室と違い2~4人で一人の部屋を使うことになるので、多床室には以下のようなデメリットがあります。
- 他の人のいびきや生活音がストレスになる
- 気が合わない人と同じ部屋になることもある
- プライベートの時間を確保しづらい
年金だけで老人ホームの費用を支払いたいと考えている場合は、老人ホームの施設の種類だけではなく部屋のタイプにもこだわって老人ホームを探してみましょう。
立地の悪い老人ホームを探す
老人ホームの月額費用のうちの居住費は、一般的な不動産賃貸住宅と同じように立地によって費用が変わってきます。当然地方よりも都心の方が、駅よりも遠い老人ホームよりも駅から近い老人ホームの方が費用が高くなることに注意しましょう。
実際にケアスル介護に掲載されている有料老人ホームの月額費用の平均額は東京都が33.8万円なのに対して、神奈川県は24.5万円、千葉県は19.8万円、埼玉県は21.1万円とやはり都心部に行くにつれて高くなることがわかります。
築年数が古い老人ホームを探す
老人ホームの場合も一般的な不動産賃貸住宅と同じように立地や築年数、設備などによって費用が変わるので、月額費用を抑えたい場合は築年数が古い老人ホームを探すのがポイントです。
逆に月額費用が高くなる施設の特徴としては、
- 築年数が比較的新しい
- 立地が良い
- 最新の設備や娯楽施設が整っている
- 居室の面積が広い
などの特徴があるため、月額費用を抑えたい場合は上記のような施設は候補に入れずに探してみましょう。
特別養護老人ホーム(特養)以外で年金で賄える老人ホームはある？
老人ホームの費用を年金だけで支払いたい場合に特別養護老人ホーム以外に支払いができる老人ホームはあるのでしょうか。
ここでは公的施設と民間施設に分けてそれぞれの施設でかかる費用は年金だけで賄えるのかどうかについて解説していきます。
公的施設
上述したように公的施設は民間施設と比較した場合に経済的負担が少ないということから人気がある施設です。特別養護老人ホームのように年金だけで費用を賄うことができる場合もあるので詳しく見ていきましょう。
公的施設には特別養護老人ホームを含め3つの種類があります。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
それぞれの施設の費用が年金だけで賄えるのか解説していきます。
介護老人保健施設
介護老人保健施設(通称：老健)とは、要介護1~5の高齢者が「病院から退院することになったが、まだ家庭に戻って自立するのは難しい」といった場合に入居して在宅復帰を目指すための老人ホームです。食事や排せつなどの日常生活の支援から、医療ケアやリハビリなどの医療的な管理と身体介護を受けることができます。
特別養護老人ホームと同じく入居金が必要なく、月額費用は居室のタイプなどによっても異なりますが8~14万円程度です。入居金が掛からないこともあり、年金だけでも支払える可能性が高い施設となります。
ただし、在宅復帰が目的の施設となるため原則として3~6か月間で退所しなくてはならないことに注意しましょう。
介護医療院(介護療養型医療施設)
介護医療院とは、急性期(病気になり始めた時期)の治療を終えたものの寝たきりなどで在宅介護が難しい要介護者に対して、入浴・排泄・食事などの日常生活支援から長期的な療養上の世話を実施する施設です。
医師の配置が義務付けられており、他の施設では難しい喀痰(かくたん)吸引や経管栄養などの医療的なケアを比較的安価な費用で受けることができるのが特徴です。
入居金は無料となっていますが、月額費用が9~17万円程度かかるため場合によっては年金だけで費用を賄うことは可能です。ただし、長期の医療的療養を行うことが目的の施設となるので、日常生活上の介護(食事・入浴など)のみが必要な場合はそもそも選択肢に入らないことも多くあります。
また介護療養型医療施設は、2024年3月に廃止される予定ですので、今後は「介護医療院」という名目に一本化されます。
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民間施設※社会福祉法人が運営するものも含む
民間施設は公的施設と比較して種類が豊富で選択肢が広いため、富裕層向けの高額な老人ホームもありますが、逆に生活保護受給者を受け入れている介護施設なども少なくありません。
調査によると、以下で解説する住宅型・介護付きの有料老人ホームでもそれぞれ49.0%、11.3%の施設が生活保護受給者を受け入れていることがわかっています。※出典 公益財団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」
ここではそれぞれの民間施設の費用と年金だけで賄えるのかについて解説していきます。社会福祉法人が運営するものも含めると、民間施設は以下の5種類あります。
- 住宅型有料老人ホーム
- 介護型有料老人ホーム
- ケアハウス
- サービス付き高齢者向け住宅
- グループホーム
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護サービスの提供はなく基本的には食事サービスと緊急時の対応、レクリエーションの提供などをしています。
介護サービスが必要となる場合は外部の介護事業者と個別に契約しますが、施設によって人員体制が異なるので場合によって介護付き有料老人ホームと同程度の体制を整えている施設もあります。
入居金の全国平均は373.2万円、月額費用の平均額は18.9万円となるため基本的には年金だけで費用を賄うのは難しいですが、施設によっては生活保護受給者を受け入れている施設もあります。
介護型有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、各都道府県から介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている民間施設で、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の世話から療養上の世話、機能訓練を実施します。
24時間体制で介護サービスを受けることができ、介護保険が適用されるため自己負担額1~3割で介護サービスの利用ができます。
入居金の全国平均は793万、月額費用の平均は29.9万円となるため基本的には年金だけで費用を賄うのは不可能です。
ケアハウス※社会福祉法人が運営
ケアハウスとは、自立して生活するのが難しい60歳以上の高齢者を対象にした施設で食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活することができる施設です。助成制度があるため低所得者の高齢者でも入居できることが特徴となっています。
少しの支援で自立した生活ができる方向けの自立型のケアハウスと、すでに介護が必要な方向けの介護型のケアハウスがあり、それぞれで初期費用、月額費用が異なります。
自立型の初期費用は0~30万円程度、月額費用は7~13万円程度で済むので初期費用の支払いができればその後は年金だけで賄うこともできるでしょう。また、介護型の初期費用は数十万～数百万、月額費用は16~20万円かかるので年金だけで支払うのは少し厳しいと言えるでしょう。
グループホーム
グループホームとは、認知症の高齢者が1ユニット9人までで家庭にいるような環境で共同生活を送り、入浴や排せつ、食事などの介助や機能訓練、レクリエーションなどを受けることができる施設です。
入居の対象となるのはおおむね身辺の自立ができている高齢者で、共同生活を送ることに支障がない人を対象としています。
グループホームの入居金の全国平均は9.5万円、月額費用の平均は12.6万円なので認知症を患っている場合は、厚生年金と国民年金の両方を受け取っている場合は入居することも可能と言えるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、一般的な賃貸住宅に安否確認と生活相談サービスの併設されている施設です。そのネーミングから老人ホームのような施設をイメージしがちですが、特定施設の認定をされているところ以外はごく一般的な賃貸住宅だと考えて問題ありません。
介護サービスの利用開始時に別途契約が必要な場合があります。
入居金の全国平均は52.9万円、月額費用の平均は18万円ということもあり年金だけで費用を賄うのは難しいと言えるでしょう。
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特別養護老人ホーム(特養)の費用は年金だけで払えるかのまとめ
以上の内容をまとめると特別養護老人ホームの費用を年金だけで支払える可能性は十分にあります。ただし、その場合は厚生年金と国民年金をセットで受給している必要がある他、特別養護老人ホームに入所する際に多床室などできるだけ費用の掛からない部屋を選んでおくことがポイントです。
また、年金だけで支払いが難しそうな場合も軽減制度を利用することで毎月の費用を抑えることができるので入居できる可能性を高めることができます。
特別養護老人ホーム以外でも有料老人ホームなどで所得が低い方向けのプランのある施設もあるので、年金だけで支払える老人ホームを探している場合は該当プランのある施設を積極的に探しましょう。
自分ひとりで見つけることが出来ないという場合は、ケアスル介護の無料入居相談窓口を利用するのがおすすめ。施設の紹介から見学予約までまとめてサポートできるほか、ネットで掲載されている情報だけではなく施設の雰囲気や部屋のタイプなども紹介出来ます。
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特別養護老人ホームの費用は、満20~満60歳までのすべての人が加入する年金制度である国民年金だけでの支払いは難しい場合がありますが、会社員や公務員が加入する厚生年金を合わせれば支払いできることもあります。詳しくはこちらをご覧ください。
特別養護老人ホームでかかる月額費用は居室や本人の負担能力によっても異なりますが、およそ7~15万円程度で収まる場合がほとんどです。特別養護老人ホームは公的機関が運営している老人ホームのため、入居一時金は0円です。詳しくはこちらをご覧ください。
