老健(介護老人保健施設)の費用は年金だけで払える！年金で入れる施設の探し方まで解説

老健(介護老人保健施設)の費用は国民年金だけでの支払いは難しい場合がありますが、厚生年金と合わせれば支払い可能なケースはあります。

老健は公的施設であることから入居一時金が無く、月額費用が他の施設と比較して安くなっているため、年金だけで入居できることもあるのです。

本記事では、老健に年金だけで入居できるか、老健の費用を減免する措置があるかどうか、さらにほかの老人ホームの場合は年金だけで賄えるのかどうかについて解説していきます。

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カテゴリ：老健(介護老人保健施設)の費用

更新日：2023-10-11

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老健(介護老人保健施設)の費用は年金だけで払える

老健の費用は、すべての人が加入する年金制度である国民年金だけでは支払いは難しい場合がありますが、会社員や公務員が加入する厚生年金を合わせれば支払いできるケースがあります。

老健でかかる月額費用は居室や本人の負担能力によっても異なりますが、およそ6~17万円程度で収まる場合がほとんどです。

厚生年金と国民年金の両方支給されている人は月20万円程度支給されるので入居できますが、国民年金だけだと5~6万円程度なので入居が難しいことになります。

とはいえ、給付される年金は厚生年金と国民年金の違いや納めた保険料によって異なるので、まずは自分が受け取ることができる保険料から確認していきましょう。

給付される年金額の確認方法

老健の費用を確認する前にまずは自分の年金の支給額を確認しておきましょう。

給付される年金や会社員や公務員が加入する厚生年金と国民全員が加入する国民年金の違いにもよりますが、毎月数万円～20万円程度の場合が多いです。

年金の確認方法は銀行口座の明細を確認することです。年金は2カ月に1度給付されるので、入金額を2分の1することで毎月の入金額を確認することができます。

まだ年金が支給されておらず、将来いくら年金を受け取ることができるのかわからない人は、日本年金機構の「ねんきんネット」を確認することで自分の支給額を確認できます。

厚生年金・国民年金の平均受給額

国民年金とは、日本に在住している満20~満60歳までのすべての人が加入する年金制度です。

自営業の方や専業主婦の方も国民年金に加入しています。

一方で、厚生年金とは会社員や公務員などが加入する年金制度です。厚生年金に加入すると自動的に国民年金に加入していることになるため、会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金を両方受け取ることができるのです。

(出典：厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

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老健(介護老人保健施設)の費用を年金だけで払えない場合の対処法

年金だけで老健の費用を支払えない場合の対処法としては、生活保護の受給や世帯分離などが対処法として考えられます。それぞれの対処法について解説していきます。

• 減免制度を利用する
• 世帯分離をする
• 生活保護を受給する

減免制度を利用する

老健の費用を年金だけで支払うための一つの方法として、減免制度を利用する方法があります。利用できる減免制度として、主に以下6つの制度が挙げられます。

1. 老健を利用した際の1か月に支払った自己負担が上限を超えた場合、超過して支払った分のお金が返還される、高額介護サービス費
2. 介護保険施設に入所している方で所得や資産などが一定の基準以下の方に対し、負担限度額を超える居住費と食費が支給される、特定入所者介護サービス費
3. 同一の医療保険の世帯内で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生した場合、合算後の負担額が決められた上限額を超えた場合に軽減できる、高額医療・高額介護合算制度
4. 主に居住費と食費において、所得に応じた減額を受けることができる、介護保険負担限度額認定
5. 該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が合計10万円を超える医療費を支払った場合、超過分を所得から控除できる、医療費控除
6. 自治体ごとに用意された地域支援事業

各制度の詳細や減免額などについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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カテゴリ：老健(介護老人保健施設)の費用

更新日：2024-03-15

世帯分離する

世帯分離とは、一つの家に同居しながらも住民票を二つの世帯に分けること(親と子、夫婦間など)を言います。

例えば以下のような場合です。

世帯分離をすることによって、一世帯当たりの所得が減るため「高額介護サービス費」 などの減免制度の負担限度額を上げることができるので、結果的に月々の支払額を抑えることができます。

また、介護保険料も所得に応じて負担額が変動するので、世帯ごとの所得を減らすことによって介護保険料も減らすことができます。

ただし、世帯分離をしても、それぞれの世帯に高所得者がいた場合などは、国民健康保険料の支払額が高くなってしまうこともあるため、注意が必要になります。

生活保護を受給する

年金だけで老健の費用を支払えない場合の一つの対処法としては、生活保護の受給があります。

生活保護を受給するには、世帯年収が最低生活費に満たないことが条件となっている他、様々な条件があるため、生活保護の受給をしたい場合は、市区町村の生活支援担当窓口やケアマネジャーなどに相談しながら進めることが大切です。

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老健(介護老人保健施設)の費用は年金だけで払えるかのまとめ

老健の費用を年金だけで支払える可能性は十分にあります。

ただし、その場合は厚生年金と国民年金をセットで受給している必要がある他、老健に入所する際に多床室などできるだけ費用の掛からない部屋を選んでおくことがポイントです。

また、年金だけで支払いが難しそうな場合も軽減制度を利用することで毎月の費用を抑えることができるので入居できる可能性を高めることができます。

老健以外でも有料老人ホームなどで所得が低い方向けのプランのある施設もあるので、年金だけで支払える老人ホームを探している場合は該当プランのある施設を積極的に探しましょう。

老健の費用は、満20~満60歳までのすべての人が加入する年金制度である国民年金だけでの支払いは難しい場合がありますが、会社員や公務員が加入する厚生年金を合わせれば支払いできることもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

老健でかかる月額費用は居室や本人の負担能力によっても異なりますが、およそ5~17万円程度で収まる場合がほとんどです。老健は公的機関が運営している老人ホームのため、入居一時金は0円です。詳しくはこちらをご覧ください。