「家族を有料老人ホーム特定施設に入れたいけど、どうすればよいの」と悩みを抱えていませんか。
ご家族を有料老人ホーム特定施設へ入居させるのであれば、サービスや魅力・懸念点を把握したうえで選ぶべきです。
本記事では、有料老人ホーム特定施設のサービス内容や魅力・懸念点、施設選びのポイントについて詳しく解説します。有料老人ホーム特定施設への入居を悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

有料老人ホーム特定施設のサービス内容
ここでは、有料老人ホーム特定施設のサービス内容について解説します。有料老人ホーム特定施設とは、人員基準・設備基準・運営基準などの介護保険法で定めた3つの基準を満たすものとして、市区町村から事業指定を受けた有料老人ホームです。
有料老人ホーム特定施設で受けられるサービス内容は、以下の4種類です。
- 介護サービス計画書(ケアプラン)の作成
- ケアプランに基づいた食事・入浴・排せつなどの身体的介助
- 行為や移動、外出などの細かな身体的介助
- リハビリテーション(機能訓練)
ただ、有料老人ホームは誰でも入居できるわけではなく、要介護1~5の方までが入居できます。要介護認定は自分が住んでいる市区町村で申請できます。
「有料老人ホーム特定施設への入居を検討しているけど、要介護認定を受けていない」方は、市区町村の窓口で要介護申請をするようにしましょう。
特定施設の認可を受けた有料老人ホームへの入居を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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有料老人ホーム特定施設の費用
ここでは、有料老人ホーム特定施設の費用について解説します。有料老人ホーム特定施設の費用は、介護負担の対象となるので、利用者の負担額は原則1割です。
ただ、一定以上の所得がある方に対しては、2、3割負担になってしまうので、あらかじめ把握しておく必要があります。
ちなみに有料老人ホーム特定施設へ支払う費用はサービスごとに定められている単価をかけた金額となっており、どこでも1単位当たり10円です。
そのため、有料老人ホーム特定施設へ入所する前からかかる金額を把握できるでしょう。また、有料老人ホーム特定施設へ入居させるのであれば、施設の入居費用、食費、おむつ代、そのほかの日常生活費用も必要です。
ですので、有料老人ホーム特定施設へ入居させるのにかかる費用を自ら計算し、一定金額の貯蓄が溜まってから入居を検討するとよいでしょう。
(参考:厚生労働省「サービスにかかる利用料」)

厚生労働省が認めた有料老人ホーム特定施設の3つの規定
ここでは、有料老人ホームが厚生労働省から特定施設として認めてもらうために必要な3つの規定について解説します。
有料老人ホーム特定施設を運営するためには、一定の条件を満たさなければいけません。ここで解説した内容から有料老人ホーム特定施設の実態を把握し、ご両親を入居させるのかを決めてくださいね。
人員|入居者3人に職員1人
有料老人ホーム特定施設の人員は、入居者3人に対して介護職員・看護職員が1人付かなければいけないと定められています。つまり、入居者が30人いる施設であれば、職員が10人ついていなければいけません。
ただ、施設によってはきめ細かいケアを実現するために、入居者2人に対して職員1人を配置している場合もあります。入居者2人に対して職員1人を配置している場合は「上乗せサービス料金」として利用者に請求される場合が多いので、把握しておきましょう。
運営|利用者がより適切なサービスを受けるために
利用者が一定のサービスを受けられるように介護方針や地域との連携体制などについて運営規定が定められています。
例えば、自らの入浴が困難な利用者に対しては週2回以上の入浴や清拭を行ったり、苦情へ迅速に対応できるように専用窓口を設けたりしています。
ちなみに利用者に対するサービス内容は、施設へ所属するケアマネージャーが予定を立てててくれるので、入居前にどのようなサービスを受ける予定なのかが把握できます。
設備|13㎡の広さの個室提供
有料老人ホーム特定施設は、一定の広さや整備を整えている必要があります。例えば、有料老人ホーム特定施設の部屋は13㎡の広さの個室で提供されています。
ほかにも、トイレであれば非常用設備を整えていたり、施設全体であれば車椅子でも円滑に移動できる広さに設計されているのです。
ですので、有料老人ホーム特定施設へ入居しても設備面では不満を感じないでしょう。
有料老人ホーム特定施設の2つの魅力
ここでは、有料老人ホーム特定施設の2つの魅力を解説します。両親を施設へ入居させるためには、その施設の魅力を把握しなければ、安心して入居させられません。
ここで解説した魅力を参考にし、有料老人ホーム特定施設へ両親を入居させるのかを検討してください。
費用がリーズナブル
有料老人ホーム特定施設の魅力として、費用がリーズナブルである点が挙げられます。なぜなら、有料老人ホーム特定施設には介護保険が適用されて、1割の自己負担で済むからです。
例えば、要介護5の家族を有料老人ホーム特定施設へ1カ月の間入居させていたとしても、サービス費用は24,210円しかかかりません。
通常、賃貸契約をして家を借りる場合の家賃でも5~10万円は最低でもかかります。そのため、施設へ住めて介護もしてもらえるのに、サービス費用が2万円台はかなり安いといえるのではないでしょうか。
有料老人ホーム特定施設では、施設の人員配置や設備、運営規定が事細かに定められているのに、リーズナブルな価格で介護を受けられます。
24時間介護サービスが受けられる
有料老人ホーム特定施設へ入居すれば、24時間介護サービスを受けられるので安心できます。
有料老人ホーム特定施設では、深夜でも緊急対応や見回りをしてくれるので、認知症などで出歩く可能性があるご家族を入居させていたとしても、不安にならずに済みます。
有料老人ホーム特定施設ではケアマネージャーも勤務しているので、心身状態を身近で見てもらったうえでご家族にあった介護計画を出してもらえます。
有料老人ホーム特定施設の2つの懸念点
ここでは、有料老人ホーム特定施設の2つの懸念点を解説します。先ほど有料老人ホーム特定施設の魅力について解説しましたが、もちろん魅力だけでなく懸念点も存在します。
ここで解説した懸念点と先ほど解説した魅力を見比べてみて、ご家族を有料老人ホーム特定施設へ入居させるかの判断をしましょう。
人によっては介護サービス費用が割高に感じる
有料老人ホーム特定施設のサービス費用が、人によっては割高に感じる場合もあります。なぜなら、有料老人ホーム特定施設はサービスを受けるために介護保険費用を全額施設へ支払う必要があるからです。
有料老人ホーム特定施設は、介護をそこまで求めない利用者からしてみると、サービス費用が割高に感じるかもしれません。
そのため、介護をそこまで求めていない方は在宅介護の検討をしてみるとよいでしょう。
外部の介護サービスが利用できない
有料老人ホーム特定施設の懸念点の一つとして、外部の介護サービスが利用できない点が挙げられます。
基本的には有料老人ホーム特定施設でのサービスで事足りるようになっていますが、介護士と相性の悪い方にとっては、担当者と顔を合わせたくないかもしれません。
基本的に交代を申し出られるものの、介護士の人数にも限りがあります。そのため、ご家族と相性の悪いスタッフが多く働いている施設へ入居させてしまったら、強いストレスを感じてしまう可能性があります。
有料老人ホーム特定施設を選ぶポイント
ここでは、有料老人ホーム特定施設を選ぶポイントを3つ解説します。一言で有料老人ホーム特定施設といっても、施設ごとにさまざまな特徴があります。そのため、どの施設へ入居するのかによって、ご家族の暮らしやすさが大きく異なるでしょう。
ご家族が住みやすい施設を選ぶためにも、本記事をぜひ、参考にしてください。
立地|日常的に面会へ行くから
ご両親が有料老人ホーム特定施設へ入居した場合は、日常的に面会へ行くため、立地の良さで選ぶ必要があります。
もし、自宅から遠い施設へご両親を入居させたとしたら、行くだけで疲れてしまいます。また、ご両親も慣れない土地で生活することで、不安に感じてしまうかもしれません。
そのため、なるべく自宅から近い施設を選んで、ストレスなくご両親と面会できるようにしましょう。
看取り|対応していなかったら退去を命じられる可能性も
介護重要度が高いご両親を入居させる場合は、看取りできる施設であるのかもあらかじめ確認しておく必要があります。
看取りとは、無理な延命治療を行わずに自然に亡くなるまで見守ることです。看取りに対応していない施設へ入居してしまった場合は、ご両親が有料老人ホームで最期を看取りたいと考えていたとしても、強制的に退去を命じられる恐れがあります。
介護重要度が高いご両親を有料老人ホーム特定施設へ入居させるのであれば、看取りの対応をしているかをあらかじめ確認しましょう。

施設やスタッフの雰囲気|ストレスの蓄積につながる
有料老人ホーム特定施設を選ぶ際は、施設やスタッフの雰囲気で決めましょう。例えば、スタッフの足音がうるさかったり、ほかの入居者に対する対応が悪かったりすると、ご両親のストレスの蓄積につながります。
そのため、入居する前にご両親と一緒に有料老人ホーム特定施設へ見学に行くことが大切です。実際に見学へ行って施設やスタッフの雰囲気を見れば、ネットでは把握できない実際の雰囲気を把握できます。
有料老人ホーム特定施設へご両親を入居させる場合は、必ず事前に見学へ行って施設やスタッフの雰囲気を把握しましょう。
有料老人ホーム以外の特定施設の種類
ここでは、有料老人ホーム以外の特定施設の種類を3つ解説します。先ほどまで有料老人ホームについて解説しましたが、有料老人ホームでの入居があまりご両親に合わないと感じた方がいるかもしれません。
ここで解説する有料老人ホーム以外の特定施設の種類を把握し、ご両親を入居させる施設選びの参考にしてください。
養護老人ホーム|市区町村の判断で入所が決定
養護老人ホームとは、経済的・精神的に困窮している65歳以上の高齢者の社会復帰を促すための高齢者施設です。ただ、あくまで高齢者施設であるため、介護を受けるためには外部の介護サービスを利用する必要があります。
また、経済的に困窮している高齢者の社会復帰を促すを目的とした施設なので、入居費用はかからず月額費用は0~14万円の間です。ちなみに養護老人ホームへ入居するためには、以下の入居条件を満たさなければいけません。
- 要介護状態ではない自立して生活が送れる65歳以上の高齢者で生活保護受給者
- 低所得が原因で在宅で生活ができなくなっている高齢者
養護老人ホームへ入居するためには、地方自治体の審査と措置判断が必要です。養護老人ホームは生活費を国が負担してくれるためかかる費用は少ないですが、入居者が増え過ぎると社会保障費が増大してしまうので、入居者が制限されています。
そのため、養護老人ホームは審査基準がかなり厳しく設けられているといえるでしょう。養護老人ホームは、経済的・精神的に困窮している高齢者に適している施設です。
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)|賃貸契約
サ高住とは、安否確認を中心としたさまざまな生活支援サービスが受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。サ高住は、利用者と共同生活をするわけでなく、通常の自宅と同じように自由な生活が送れます。
また、サ高住は60歳以上の高齢者と要介護認定を受けた60歳未満の方を入居対象としており、入居難易度はあまり高くありません。
そのため、入居難易度が低い特定施設を探しているのであれば、サ高住が適しているでしょう。
ちなみにサ高住は、基本的に介護サービスを実施していません。ですので、介護サービスを依頼したい場合は、外部の介護サービスと契約して個別に依頼してください。
サ高住は、生活支援サービスは受けたいものの、通常通りの自由な暮らしをしたい方に最適な施設です。
軽費老人ホーム|自治体の助成を受けているから安い
軽費老人ホームとは社会福祉法人や地方自治体が運営しており、比較的安い費用で利用できる介護施設です。
軽費老人ホームでは、身の回りの世話を自分でできる60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上、月収が34万以下、共同生活に適応できるなどのさまざまな入所条件が設けられています。
また、軽費老人ホームの細かな入所条件は施設によって異なるため、軽費老人ホームへの入所を検討している方は入所前に施設へ問い合わせる必要があります。ちなみに軽費老人ホームでは介護サービスを基本的に提供しておらず、外出時のサポートや見守りなどの生活援助のみのサービスなので、あらかじめ把握しておきましょう。
軽費老人ホームは介護を必要としておらず、安い費用で利用できる施設を探し求めている方に適しています。
有料老人ホーム以外の施設への入所を検討したいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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まとめ|有料老人ホーム特定施設で安心の介護を
有料老人ホーム特定施設では介護保険が適用できるため、リーズナブルな価格で介護サービスが受けられたり、24時間365日いつでも介護してもらえたりといった魅力があります。
その一方で、介護があまり必要がない方にとっては割高に感じられる懸念点が存在するのも、事実です。
本記事を参考にし、ご家族を有料老人ホームへ入居させるかの判断をしてください。
有料老人ホーム特定施設は、介助の必要が高まっている方や人の手を借りずに自立して過ごしたい方、できるだけ費用を抑えられる施設へ入居したい方に適しています。詳しくはこちらをご覧ください。
有料老人ホーム特定施設では、管理者・生活相談員・介護職員・看護師もしくは准看護士・機能訓練指導員・ケアマネージャーなどが配置されています。詳しくはこちらをご覧ください。