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介護施設への入居を検討している方の中には、有料老人ホームや特養（特別養護老人ホーム）を検討する方も少なくないでしょう。
しかし、その違いについて深く理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。
どちらも高齢者向けの介護施設ではあるものの、費用や入居条件、サービス内容など多くの違いがあるため、その違いをしっかりと把握したうえで施設選びを行うことが重要です。
この記事では、施設による違いに加え様々なケースにおける選択例なども掲載しています。
是非、施設選びにお役立てください。
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株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
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【表で比較】有料老人ホームと特養（特別養護老人ホーム）の違い
有料老人ホームは、費用は高くなる傾向にあるものの、介護や生活支援といったサービスに加え、食事や施設設備が充実しているなど、豊かな生活を送りたい方に向いている施設となっています。
一方の特養は、原則要介護3以上の方から入所が可能となっており、比較的安い費用で手厚いサービスを受けられる公的な介護施設です。
そんな有料老人ホームと特養の違いを以下の表にまとめてみました。
| 有料老人ホーム | 特養（特別養護老人ホーム） | |
|---|---|---|
| 運営目的 | 介護・生活支援・食事などのサービスの提供 | 在宅での生活が困難な方が生活できるよう、介護や生活支援、食事等のサービスの提供 |
| 入所条件 |
|
|
| サービス内容 | 生活支援をはじめとしたサービスに加え、イベントやレクリエーションが充実 | 介護サービスや生活支援サービスの提供が中心 |
| 費用 |
|
|
| 居室 | 個室が中心 | 個室・多床室 |
| 運営団体 | 社会福祉法人を含む民間企業 | 自治体・社会福祉法人のような公共団体 |
このように施設の種類によって、多くの項目に違いがあることが分かります。
ここからは、有料老人ホームと特養について紹介したうえで、それぞれの違いについて説明していきます。
有料老人ホームとは
有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち安定した生活を送るために必要な、介護・食事・家事・健康管理のうち、いずれか1つ以上を提供している居住施設のことを指します。
なお、有料老人ホームには、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類が存在しており、それぞれ入居目的や入居対象者、サービス内容が異なるため、入居の際には注意が必要です。
以下では、これらの違いについて説明していきます。
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介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームとは、生活する上で介護を必要とする高齢者に向け、入浴・排せつ・食事などの介護を主としたサービスを提供する居住施設です。
「介護付き」と表示することができるのは、都道府県から介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護サービスの提供基準を満たしている施設に限られているため、一定水準の介護サービスを受けることができます。
「介護付き有料老人ホーム」の大きな特長としては、介護サービスを要介護度ごとに決められた定額の負担額で24時間受けることができる点です。
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住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームとは、主に自立した生活を送れるまたは要介護度が比較的低い高齢者向けの施設と位置づけられています。（実際には、この施設類型で重度の医療的ケアが必要な方を受け入れている施設も多数あります）
基本的には食事の提供や洗濯・掃除をはじめとした家事、緊急時の対応などの生活支援サービスを提供しています。
介護については、介護付き有料老人ホームと違って、住宅型は定額で介護サービスを受けられるわけではありません。入居者それぞれの状態に応じて、別途契約で介護サービスを外部から受けることになります。
ただ「外部」といっても、同法人で介護事業所を施設に併設して運営しているところが多くなっていますが、他の事業者と契約することも可能なので、以前よりお世話になっている介護業者に引き続きお願いすることも可能です。
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健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームとは、自立した生活を送ることができ介護の必要がない高齢者向けの施設です。現在では、全国に数施設しかありません。
シニアライフを楽しむことが目的の施設であるため、食事や家事サービスの提供に加え、スポーツジム・図書室・シアタールームなどの娯楽設備、レクリエーションやイベントが充実しているのが特徴です。
ただし、健康型有料老人ホームは、あくまでも自立した生活を送ることができる高齢者を対象とした居住施設であるため、入居後に介護が必要になった場合は退去しなければならないので、その点は注意が必要です。
特養（特別養護老人ホーム）とは
特養とは、常時介護が必要であり在宅での生活が困難な高齢者の方を対象とした居住施設です。
特養は、所得が低い方に向けた費用の減免制度が用意されており費用が安く済むのが魅力ですが、原則として要介護3以上の方しか入居できないなど入居条件が厳しいのが特徴です。
また、費用面から有料老人ホームより人気があるため、入居申し込みをしてもすぐに入居ができないケースが多く見られます。
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有料老人ホームと特養(特別養護老人ホーム)の違い①入所条件
ここからは、有料老人ホームと特養の入居条件の違いについて触れていきます。
| 有料老人ホーム | 特養（特別養護老人ホーム） | ||
|---|---|---|---|
| 入所条件 | 年齢制限 | 60歳もしくは65歳以上 （施設により異なる） | 65歳以上（例外あり） |
| 身体状況 | 自立～要介護5 （施設により異なる） | 要介護3以上（例外あり） | |
このように、有料老人ホームと特養では入居条件が大きく異なるのが分かります。
以下では、各施設の入居条件について詳しく見ていきましょう。
有料老人ホームの入所条件
有料老人ホームの入居条件は、以下の通りです。
- 60歳もしくは65歳以上であること
- 身体状況が自立～要介護5であること
上記の条件を見てみると、特養と比べ、入所対象者に厳しい制限がないことが分かります。
また、有料老人ホームは民間企業が運営している介護施設であるため、施設によって入所条件が大きく異なります。
介護付き有料老人ホームであれば、介護サービスの提供があるため、要介護1から入所可能としている施設が一般的です。
住宅型有料老人ホームは、介護サービスの提供がないため、自立や要支援1～2といった比較的軽度の高齢者の方を対象としています。
ですが、施設によっては、自立からでも入所可能な介護付き有料老人ホームや、要介護5でも入所可能な住宅型有料老人ホームなどもあるため、有料老人ホームへの入所を検討している方は、施設に確認するようにしましょう。
特養（特別養護老人ホーム）の入所条件
特養の入居条件は、以下の通りです。
- 65歳以上であり要介護3以上の認定を受けた方
- 40歳～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方
- 特例により入居が認められた要介護1～2の方
ただし、これらの入居条件は原則であり、実際に入居できるかどうかはケースごとに判断されます。
例えば、24時間の医療ケアが必要な方は、入居対象者として認められず、受け入れができないケースがあります。
これは、特養に看護職員の24時間配置が義務付けられておらず、そのような入居者に対応することができないためです。
また、原則要介護3以上の方を受け入れ対象としていますが、認知症や知的障害・精神障害を伴っているなど、条件に当てはまる場合は要介護1～2の方も入居可能となります。
有料老人ホームと特養（特別養護老人ホーム）の違い②費用
ここからは、有料老人ホームと特養の費用の違いについて触れていきます。
| 有料老人ホーム | 特養（特別養護老人ホーム） | |
|---|---|---|
| 入居一時金 | 0～数千万円 | 無料 |
| 月額費用 | 15～40万円 | 5～15万円 |
このように、有料老人ホームと特養では、必要な費用が大きく異なることが分かります。
以下では、施設における費用の違いについて詳しく見ていきましょう。
有料老人ホームの入居金・月額費用
有料老人ホームでは「入居金」「入居一時金」と呼ばれるまとまった金額の初期費用が必要になる場合が多く、金額は施設により様々です。
施設によっては「入居一時金」の名目で、今後かかる家賃やサービス対価の前払いをするケースもあります。数年分の費用をまとめて払う必要がありますが、その分月額費用が安く抑えられています。
一方で、入居金が低額、または0円である代わりに、月額費用が高く設定されているケースもあります。
また、同じ施設でも、２通りの支払い方法を選択できる施設も増えています。長期間の入居する場合には全社、つまり入居金として前払いした支払う方法が、トータルとして安く済むこともあります。
有料老人ホームの月額費用は、施設により様々です。
- 介護費（介護付きもしくは住宅型で契約した場合のみ）
- 居住費
- 食費
- 医療費
- 管理費
- 日常生活費
主に以上のような費用がかかります。
サービス内容や居室面積、施設内設備、施設の立地などにより金額設定は様々ですが、
15～40万円が相場であると言えます。
相場からも分かるように、施設により金額設定は様々であるため、一概に有料老人ホームは高いとは言い切れません。
特養（特別養護老人ホーム）の入居金・月額費用
特養は有料老人ホームと異なり、入居金がかかりません。
そのため、まとまった初期費用は不要で、月額費用のみの支払いで生活することができます。
月額費用の項目は、有料老人ホームと大きく変わりはありません。
- 介護費（要介護度によって変化）
- 居住費（個室か多床室かなど、居室タイプにより変化）
- 食費
- 日常生活費
以上のような項目があり、それぞれ費用がかかります。
特養には所得に応じて食費や居住費の負担を軽減する制度が用意されており、自治体で手続きを行うことで利用できます。
入居者の所得によって、軽減額は左右されますが、特定入居者介護サービス費等の制度を使うことで、3～6万円ほど安くなるケースもあります。
このように、入居者の所得や要介護度、居室タイプによって月額費用は変化しますが、5～15万円で収まる場合が多いです。
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有料老人ホームと特養（特別養護老人ホーム）の違い③サービス内容
ここからは、有料老人ホームと特養のサービス内容の違いについて触れていきます。
| 有料老人ホーム | 特養（特別養護老人ホーム） | |
|---|---|---|
| 介護 | △ | 〇 |
| 家事等の生活支援 | 〇 | 〇 |
| 食事の提供 | 〇 | 〇 |
| 見守り・緊急時対応 | 〇 | 〇 |
| リハビリ | △ | 〇 |
| レクリエーション | 〇 | 〇 |
| 看取り | △～× | 〇～△ |
有料老人ホームのサービス内容
有料老人ホームのサービス内容は施設の種類により異なります。
主なサービス内容は以下の通りです。
- 介護（介護付きへ入所、もしくは住宅型で外部サービスと契約した場合）
- 家事等の生活支援
- 食事の提供
- 見守り・緊急時対応
- レクリエーション
有料老人ホームは、前述の種類に関わらず、食事提供や家事サポート、見守り、レクリエーションなどのサービスは受けることが可能です。
ただし、介護サービスについては、介護付き有料老人ホームへ入所する、もしくは住宅型有料老人ホームで外部サービスと契約した場合にのみ、利用することができます。
このように、介護サービスを除いて、提供しているサービス内容にあまり違いがないため、サービス内容の強化により、他施設との差別化を図っている施設も多く見られます。
例えば「食事へのこだわり」や「イベントやレクリエーションの充実」、「手厚い介護体制」など、施設によって様々な特徴が見られます。
施設選びの際には、提供サービスを把握したうえで、各施設の特徴に目を向けてみるのもいいかもしれませんね。
特養（特別養護老人ホーム）のサービス内容
特養では、以下のサービスを提供しています。
- 介護
- 家事等の生活支援
- 食事の提供
- 見守り・緊急時対応
- リハビリ
- レクリエーション
- 看取り
特養でのサービスは、都道府県ごとに定められた基準に基づいて提供されているため、一定水準のサービスを安心して受けることができます。
近年では「看取り」に取り組む施設が多くなっています。
慣れ親しんだ施設で最期を迎えることができるよう、入居者本人やご家族の意向も反映しつつ、医師や介護職員、看護職員が連携して看取りへ向けた介護を行ってくれます。
有料老人ホームと特養（特別養護老人ホーム）の違い④居室・設備
ここからは有料老人ホームと特養の居室・設備の違いについて触れていきます。
| 有料老人ホーム | 特養（特別養護老人ホーム） | |
|---|---|---|
| 居室タイプ | 個室が主流 | 個室・多床室 |
| 居室面積 | 13㎡以上（18㎡以上の個室が多い） | 個室・多床室関わらず1人当たり10.65㎡ |
| 居室内設備 | トイレや洗面台が設置されているケースが多い | ー |
有料老人ホームの居室・設備
有料老人ホームは特養と違い、個室が主流となっています。
施設によっては2人部屋に対応しているところもあり、夫婦での同居も可能なので、同居を希望している方には嬉しいポイントです。
居住面積ですが、法令により1人当たり13㎡以上と定められています。
近年では18㎡以上の居住面積を確保している施設が多く、居室内に洗面台やトイレが設置されています。
さらに広くなると、キッチンや入浴設備が設置されていたりと、施設により様々です。
特養（特別養護老人ホーム）の居室・設備
特養の居室には、個室と多床室があります。
特養でも個室化が進んでいますが、個室の方が居住費が高く、資産の状況によっては入居できないという理由から、現在も多床室に一定の需要があります。
多床室タイプは、一部屋の定員が2～4人の部屋のことを指します。
居住面積ですが、1人当たり10.65㎡以上であることが法令により定められています。
個室タイプは、名前からも分かるように、個人で1部屋を使うことができます。
以前までは、最低居住面積は13.2㎡以上と定められていましたが、室料負担の軽減や建設コストの削減などの観点から、多床室タイプ同様10.65㎡以上へ見直されました。
居室タイプによって、居住面積自体に違いはないので、プライバシーやストレス面での負担を考慮して選ぶといいでしょう。
有料老人ホームと特養（特別養護老人ホーム）のメリット・デメリット
ここからは、有料老人ホームと特養それぞれのメリット・デメリットについて触れていきます。
有料老人ホームのメリット
有料老人ホームのメリットは、以下の2点が挙げられます。
- 様々なタイプの施設があり、入居者本人が求めている施設を見つけやすい
- 入居しやすい（待機者が少ないため）
有料老人ホームは特養に比べ、施設ごとに様々な特色が見られることが魅力の1つです。
介護や家事、食事の提供等のサービスを前提としたうえで、「料理へのこだわり」「快適な居室」「娯楽設備の充実」などの特徴を持った施設が多く存在しています。
その中から、入居者の方のライフスタイルに合った施設を選択できることは大きなメリットと言えるでしょう。
また、有料老人ホームは入居しやすい点もメリットです。
特養と比べ施設数が多いため、入居待期期間が発生することなく、スムーズに入居できるケースが多いです。
有料老人ホームのデメリット
有料老人ホームのデメリットは、以下の点が挙げられます。
- 入居金が必要であるなど（一般的に）負担額が大きい※費用が特養より小さい施設もあります
有料老人ホームは入居に際して、入居金がかかる場合が多いです。
入居金の額は施設によって異なりますが、数千万円かかるところもあるなど、経済的な面でのハードルの高さはデメリットと言えるでしょう。
入居金がかからない代わりに、月額費用が高いケースもありますので、入居を検討する際には、十分チェックする必要があります。
特養（特別養護老人ホーム）のメリット
特養のメリットは、以下の3点が挙げられます。
- 負担額が低い
- 終身利用が可能（医療的ケアが必要な場合を除く）
- スタッフの配置が充実している
特養は入居金が不要である点、所得に応じた減免制度が設けられている点から、入居にかかる費用が安く済む傾向にあります。
また、「看取り」に対応している施設が多く、終の棲家として選択できるのも大きな魅力であると言えます。
特養（特別養護老人ホーム）のデメリット
特養のデメリットは、以下の2点が挙げられます。
- 入居条件が厳しい（要介護3以上）
- 入居待機期間が長い可能性が高い（待機者が全国的に多い）
特養は、原則として65歳以上かつ要介護3以上の認定を受けていることが求められており、有料老人ホームに比べ入居条件が厳しく設定されています。
そのため、特養への入居を希望していたとしても、条件的に入居が認められない場合があります。
また、負担額の少なさから、特養への入居を希望している方は多くいますが、希望者の数に対して受け入れ可能人数が不足しているため、すぐに入居できないという状況が続いています。
早急な施設入居を求めている方にとっては大きなデメリットになるのではないでしょうか。
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有料老人ホームと特養(特別養護老人ホーム)に向いている人向いていない人の違い
向き不向きを分けるのは要介護度・費用・入居の時期を待てるかの3点で、一言でまとめると以下のとおりです。
- 有料老人ホームに向いている人：入居の時期を自分で決めたい方、本人に合わせて選びたい方
- 有料老人ホームに向いていない人：費用の負担を抑えることが最優先の方
- 特養に向いている人：要介護3以上で、費用を抑えたい方
- 特養に向いていない人：入居の時期を待てない方、24時間の医療ケアが必要な方
厚生労働省の調査では、要介護3以上の特養の入所申込者は20.6万人（2025年4月1日時点）でした。
待てるかどうかが、施設種を分ける現実的な分岐点になります。
有料老人ホームに向いている人向いていない人
有料老人ホームに向いているのは、入居の時期を自分で決めたい方と、本人の状態に合わせて施設を選びたい方です。
向いていないのは、費用の負担を抑えることが最優先の方です。
自立から要介護5まで受け入れ幅が広く、待機期間が発生しないケースが多くあります。
入居一時金は0円から数千万円まで幅があり、月額費用は15〜40万円が相場です。
特養の月額5〜15万円と比べると、負担は大きくなります。
※費用と減免制度の額は執筆時点（2026年9月）の情報です。介護報酬の改定で変わる場合があります。
なお、有料老人ホームは民間企業が運営するため、同じ「有料老人ホーム」でも中身は施設ごとに異なります。
厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針（2021年4月1日改正）が、自治体の指導の目安になっています。
健康型有料老人ホームを選ぶ場合は、退去の条件を先に確認してください。
健康型は自立した方を対象とするため、入居後に介護が必要になると退去を求められます。
関連記事 特養（特別養護老人ホーム）に向いている人向いていない人
特養に向いているのは、要介護3以上の認定があり、月額5〜15万円の範囲で費用を抑えたい方です。
向いていないのは、入居の時期を待てない方と、24時間の医療ケアが必要な方です。
厚生労働省の特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2025年12月25日公表）では、要介護3以上の申込者は20.6万人でした。
うち在宅で待っている方は8.6万人です。
2022年度の25.3万人からは18.4%減りましたが、待機は続いています。
また、24時間の医療ケアが必要な方は、要介護3以上であっても受け入れられない場合があります。
特養には看護職員の24時間配置が義務づけられていないためです。
逆に要介護1〜2でも、認知症や知的障害・精神障害を伴い在宅生活が難しい場合は、特例入所の対象になります。
特例入所にあたる申込者は1.8万人で、市町村の関与のうえで判断されます。
関連記事 どちらが向いているか判断しきれない場合は、ケアスル 介護にご相談ください。
入居相談員が、要介護度と予算をもとに候補を絞ってお伝えします。
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まとめ
この記事では、有料老人ホームと特養の違いについて説明してきました。
入居条件や費用、サービス内容など、多くの項目で違いがありましたが、簡潔にまとめると以下のようになるでしょう。
有料老人ホームは入居者本人の身体状況やライフスタイルに合わせて選べるものの、入居金が必要など、入居費用が高い。
特養は、要介護度が高く在宅での介護が困難な方向けの施設であり、所得に応じた減免制度があるため、費用が安く済む。
入居を検討する際は、施設による違いを踏まえたうえで、施設に求める条件を明確にし、適切な施設を選ぶことが重要です。
