0120-579-721
「老人ホームの保証人になってトラブルが起きたらどうしよう」このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
本記事では老人ホームの保証人でトラブルになった際の対処法について解説しています。保証人になる予定がある方やトラブルが起きてしまった方は参考にしてください。
関連記事
旧三菱銀行およびみずほ銀行で10年ほど窓口やローンアドバイザーに従事したのち、 2013年に介護事業を運営する株式会社アテンド設立。 同年6月にリハビリ特化型「あしすとデイサービス」開設。 メディア実績は厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイヤモンド、 経済界、シルバー新報、聖教新聞、ABEMA Rrime など 介護事業経営と父の介護を8年経験したスキルを活かし、現在は講師として著者として介護のノウハウを提供。介護する人とされる人が安心して暮らせる環境つくりに邁進している。詳しくはこちら。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
保証人と身元引受人の異なるポイント
老人ホームにおける保証人は入居者がトラブルを起こしたり、金銭面に延滞が生じたりした場合に対応する窓口として必要です。保証人に似た言葉に「身元引受人」がありますが、保証人と異なるポイントがあるので理解しておきましょう。
保証人と身元引受人を分けていない施設もありますが、両者には大きな違いが存在します。
保証人は利用料の支払いに延滞が生じた場合、金銭的な負担を保証する役割です。利用者本人の支払いが止まった際には、保証人が支払う必要があります。ほかにも利用者が施設内でトラブルを起こした際にも、最終的には保証人に責任を問われる可能性があるので注意しましょう。
一方、身元引受人は施設を退去した際に入居者の身元を引き受けたり、利用者が死亡した際の手続きを行う役割です。身元引受人を設定しておけば利用者の退去手続きや死亡手続きをスムーズに行なえます。
施設によっては保証人と身元引受人の両者を保証人としているところもあるため、事前に確認しておく必要があります。
施設への入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
老人ホームでよくある保証人トラブル7選
ここからは老人ホームでよくある保証人トラブルについて紹介します。保証人は入居者がトラブルを起こしたり、金銭面にトラブルが発生したりした際に対応しなくてはならないため、非常に重要な立ち位置です。
老人ホームでよくある保証人トラブルは以下のようなものが挙げられます。
- 高齢で保証人になれない
- 一定の収入がない
- 無職である
- 親族が海外に住んでいて日本にいない
- 親族がいない
- 勝手に身元保証人にされてしまう
- 保証人の経済状況が変わってしまう
それぞれを詳しく解説していきます。
高齢で保証人になれない
保証人は入居者に代わって意思決定をしたり、支払いをしたりするため、責任が重い立場です。そのため「入居者に代わって責任を負えるか」といった部分が重視されます。
審査の基準は施設によって異なりますが、高齢だと保証人になれない可能性があります。高齢だと判断能力の低下や金銭面も問題で保証人としての責任を負えなくなるからです。
一定の収入がない
保証人は入居者に代わって支払いを行う義務があるため、一定の収入がないと保証人にはなれません。入居時の審査で収入がある証明書を提出しなくてはならないので、収入がない人は保証人を務められないことになります。
無職である
保証人になるためには一定の収入がないとなれないため、無職の方では保証人を務めることはできません。職についていても施設側が定める収入に届いていないと保証人になるのは厳しく、しっかりと安定した収入がある人でないと厳しいようです。
親族が海外に住んでいて日本にいない
保証人として推薦したい親族が海外に住んでいる場合は、保証人になることは厳しいでしょう。施設によって個人差はありますが、施設やケアマネジャーとすぐに連絡が取れたり、施設に駆けつけたりする必要があるからです。
親族がいない
入居に親族がおらず保証人を立てられないといったトラブルも存在します。施設によっては知人でも保証人を務められる場合もあります。しかし本人に変わって意思決定など重要なことも肩代わりするため、原則として親族が好ましいといわれています。
勝手に身元保証人にされてしまう
なかには親族から勝手に保証人にされてしまうといったトラブルもあるようです。保証人は本人に代わって意思決定を行ったり、金銭面の管理をしたりなど重要な立場なため、勝手に決めず話し合って慎重に決めましょう。
保証人の経済状況が変わってしまう
保証人が自己破産をしたり、職を失ってしまったりした場合は保証人を変更しなくてはなりません。新たに保証人に適した人を親族から選び、審査をしなくてはならないため手間がかかってしまいます。
老人ホームの保証人トラブルの解決方法
一定の収入がなかったり、親族がいなかったりなど保証人がいないといったトラブルを抱えている方もいるでしょう。
そんな方でも以下のような方法でトラブルを解決することが可能です。
- 成年後見人を立てる
- 成年後見人には2種類ある
- 保証会社に依頼する
それぞれの解決方法を詳しく解説していきます。
成年後見人を立てる
成年後見人は認知症や精神障害で判断能力が低下した人をサポートする役割を指します。保佐人や補助人とは異なり、判断能力が大きく低下している状況の場合は成年後見人を立てることが可能です。
成年後見人の役割は主に財産管理・職務内容の報告・身上監護の3つに分けられます。
財産管理は本人の財産を適切に管理する役割を指します。主に現金の入金・出金や税金の申告、年金の受け取りなどを担当します。老人ホームの利用料金の支払いも成年後見人の枠割の1つです。
身上監護は本人の健康や安全を守るための、身上監護の役割です。主に病院での手続きや介護保険の申請、郵便物等の管理などの担当を行います。老人ホームに入居中で、行政機関への手続きを本人が行えない場合も成年後見人が代わりに担当することが可能です。
職務内容の報告は上記で説明した財産管理と身上監護を、適切に行なっていることを家庭裁判所に報告する必要があります。財産目録・後見等事務報告書・本人収支表・預貯金通帳・収支表の4つを準備して提出することを覚えておきましょう。
なお成年後見人は身元保証人や身元引受人と同様の役割を担うことはできません。後見人が保証人になってしまうと本人を保証するのではなく、自分を保証している状態になってしまいます。身元保証人の役割を担える人物を別に設定しなければなりません。
そのため、成年後見人を立てたからといって安心とは限らないのです。
しかし施設によっては成年後見人を立てているならば、保証人を不要にしているケースもあるため、まずは施設に問い合わせるのがおすすめです。
成年後見人には2種類ある
成年後見人には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
法定後見制度は、すでに認知症や精神障害で判断能力が低下してしまっている方が利用できる制度です。親族や市町村などの申出により、家庭裁判所から後見人が選出されます。
後見人は金銭面管理や生活に関する事務手続きを代理で行うことが可能です。すべての権利を与えられるのではなく、本人の判断力に応じて3段階で与えられる権利の範囲が決まります。
任意後見制度は将来、判断能力が低下してしまった際に備えて本人が後見人を選べる制度です。法定後見制度と同様に家庭裁判所を通して後見人を選出します。
将来を見据えて成年後見人を立てておきたい場合は、早めに法定後見制度を検討しましょう。
保証会社に依頼する
保証人を選出できない場合は保証人の役割を代行してくれる保証会社を利用する方法もあります。NPO法人や民間企業が有料でサービスを提供しています。
保証会社はさまざまなサポートを行っているため、すべてを任せられるのが魅力です。サービス内容や料金に納得できるのであれば、利用を検討してみましょう。
保証内容や費用は会社によって異なる
保証サービスは保証会社によって内容や費用が異なるため、まずは複数の保証会社を比較するのがおすすめです。
保証会社が行っているサービスは以下のようなものがあります。
- 入院や退院の手続き
- 各種事務手続き
- ケアプランの同意
- 老人ホームなどの月額料金支払い
- 死亡時の手続きや葬儀の手配など
これらのサービス以外にもさまざまなサービスがあるため、自分に合った保証サービスを提供している保証会社を選ぶことが大切です。詳しいサービスを知るためにもまずは気になる保証会社へ問い合わせましょう。
委任契約を結ぶ
委任契約とは死後に必要な手続きを生前に第三者へ委託する契約のことを指します。行政への手続きや葬儀の手続きをすべて任せられるのが特徴です。
「生前に遺言状へ残しておけばよいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、遺言状は法律上の効力がないため、勘違いしないよう注意が必要です。
死後事務委任契約を交わしておけば死後の契約について生前に決めておくことができるため、身元引受人を立てられない方は検討しておきましょう。
老人ホームへの入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、見学予約から日程調整まで無料で代行しているためスムーズな施設探しが可能です。
「まずは相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
老人ホームの保証人トラブルを未然に防ぐ方法
老人ホームの保証人トラブルを未然に防ぐためには友人や親族を勝手に保証人にするのは避けましょう。金銭面はもちろん、緊急時に早急に対応できないなどトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
親族と話し合い保証人に推薦できるような人がいないのであれば、多少手間がかかってしまいますが保証会社を利用するのがおすすめです。後々トラブルに発展しないよう、よく話し合うようにしましょう。
まとめ
老人ホームの保証人は本人の身の回りの手続きなどを肩代わりする非常に重要な立場です。保証人を立てられない方は、成年後見人制度や保証会社を利用して保証人トラブルを解決しましょう。
また施設によっては保証人を必要としていないところもあるため、入居時の状況に合わせて施設を選ぶのがおすすめです。
本記事で紹介した保証人トラブル事例や解決方法を参考にして手続きを進めましょう。
基本的には入居者本人です。ただし本人の状況によっては、身元引受人が代理で契約者を務めることが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
成年後見制度を利用しているからといってすべての施設に入居できるとは限りません。施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
