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特養への入居が決まったときに、どうすればいいか困るのが住民票の扱いです。住民票を移して得られるメリットがあれば、移してしまったために発生するデメリットもあります。
住民票を移してから後悔しないために覚えておくべきポイントがいくつかあります。本記事では、特養に入居する際に住民票を移すメリット・デメリットについて解説します。老人ホームへの入居を検討している方はぜひ参考にしてください。
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旧三菱銀行およびみずほ銀行で10年ほど窓口やローンアドバイザーに従事したのち、 2013年に介護事業を運営する株式会社アテンド設立。 同年6月にリハビリ特化型「あしすとデイサービス」開設。 メディア実績は厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイヤモンド、 経済界、シルバー新報、聖教新聞、ABEMA Rrime など 介護事業経営と父の介護を8年経験したスキルを活かし、現在は講師として著者として介護のノウハウを提供。介護する人とされる人が安心して暮らせる環境つくりに邁進している。詳しくはこちら。
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特養（特別養護老人ホーム）に入居するときは住民票を移すべき？
特養に入居するときに、住民票を移すかどうかで悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。一般的には老人ホームに入居するときに住民票を移すのですが、義務付けられているわけではないので住民票を移すかどうかは自由に選択できます。
とはいえ、住民票の住所地によって受けられる高齢者サービスの内容が異なったり、税金や保険制度の適用額が異なったりするので、きちんと考えて決める必要があります。
入居が決まってから慌てないように、住民票を移すメリット・デメリットを事前に把握しておきましょう。上手に活用すれば介護保険料がお得になったり、より充実した高齢者サービスを受けられたりと、いくつかのメリットもあります。
住民票の移動にはメリット・デメリットの両方があるので、本記事では住民票を移すメリット・デメリットや注意点、さらには住所地特例制度についても解説します。
特養への入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
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特養（特別養護老人ホーム）へ入居するときに住民票を移すメリット
老人ホームに入居する際に住民票を移すと、郵送物関係や保険料などいくつかのメリットがあります。
介護保険料は自治体によって異なるので、入居される方の経済状況や世帯構成などの条件によってお得になる場合があります。
介護保険料を安く抑えられたり、よりよい高齢者サービスを受けられるなど思わぬ恩恵が受けられる方もいらっしゃるがので、これからご紹介するメリットをぜひ参考にしてください。
自治体が変わると介護保険料が安くなる場合がある
介護保険料は、お住いの地方自治体によって異なります。そのため、転居先の地方自治体によっては介護保険料や国民健康保険料がお得になる可能性があります。
特養は、費用が安いうえに充実した介護サービスを受けられることから、終身目的で入居される方が多いのが特徴です。終身目的での入所は必然的に長期間の住まいになるため、介護保険料などの支払い金額を比較して決めるのがポイントです。
介護保険料について不明な点があれば、市区町村の「介護保険課」に相談すれば親身に対応してくれます。特養への入居をきっかけに介護保険料で悩んでいるという旨を伝えれば、必要な対応などについてもアドバイスしてくれる場合もあります。ですので、おひとりで悩まずにぜひお問い合わせください。
入居した施設に直接郵送物が届く
住民票を特養に移すので現住所が施設になり、ご本人宛の郵送物が直接施設に届くようになります。ご家族の方がいつも会いに行ける距離だったり、会いに行く時間をいつでも確保できたりするのであれば住民票を移さなくても郵便物を届けてもらえるかもしれません。
しかし、すぐに会いにいくのが難しかったり、会いに行く時間を確保するのが難しかったりするのであれば、住民票を施設に移した方が入居される方にとってもご家族にとっても負担が少なくなります。
老人ホームはほかにも多くの利用者が住んでいるので、施設に届いた郵送物については、一度施設のスタッフが整理をしたうえで入居されている方の手元に届きます。きちんと管理をしてくれるので、郵送物関係に関しては安心しておまかせできます。
お得なサービスを受けられるケースも
介護保険によって受けられるサービスの中には、高齢者にとって住みやすい環境を目的とした高齢者サービスを受けられるものがあります。地域密着型のサービスは地方自治体によって異なるので、施設のある市区町村に住民票を移した結果、今よりもお得なサービスを受けられる可能性もでてくるかもしれません。
利用できるサービスの一例を紹介すると、公共施設などで利用できる高齢者専用の割引サービスや、温泉、飲食店などで利用できる割引サービスなどがあります。市区町村によって提供しているサービスが異なるので、住民票を施設がある住所に移しておけば今よりもお得なサービスを受けられるかもしれません。
高齢者にとってすこしでも長く住みやすい環境づくりを目的としたサービスを提供しているので、住民票を移す際には転居先の市区町村でどのような高齢者サービスを受けられるのか事前に調べておきましょう。
特養（特別養護老人ホーム）へ入居するときに住民票を移すデメリット
老人ホームに入居する際に住民票を移して得られるメリットはありますが、その逆で住民票を移した結果デメリットとなってしまう可能性もあります。プライバシーに関する問題やサービス関連など、デメリットと感じるポイントは入居者によって異なってくるでしょう。
それ以外にも、場合によっては住民票を移さないほうが得をするケースもあるので、ここでは住民票を移した結果起こりうるデメリットを解説します。
介護保険料が高くなる可能性がある
前述したとおり、介護保険料はお住いの地方自治体によって異なります。そのため、転居先の地方自治体によっては介護保険料や国民健康保険料などの支払総額が高くなってしまう可能性があります。
住民票は、必ずしもこれから住む場所に移さなければいけないものではありません。なので、自分で計算してみて支払総額が高くなってしまうようであれば無理に住民票を移す必要はありません。
介護保険料について不明な点があれば、市区町村の「介護保険課」に相談してみてください。税金や保険料などの専門的な問題は難しいので、担当している課に相談するのが1番正確であり安心できるかもしれません。事情を話せばしっかりと相談にのってくれるので、不明な点があればすぐに相談しましょう。
介護サービスが受けられなくなる場合も
介護保険によって受けられるサービスの中には、高齢者のためのサービスを受けられるものがあると前述しました。ですが、住民票を移したがために今まで受けていた高齢者サービスを受けられなくなる可能性があります。
高齢者サービスのような地域密着型のサービスは、地方自治体によって異なります。そのため、施設のある市区町村に住民票を移した結果、今まで利用していたお得なサービスを利用できなくなる点にご注意ください。
その市区町村でどのようなサービスを受けられるかについては、市区町村のホームページで確認できます。
それでも不明な点があれば、住民票を移す前に転居先の市区町村に連絡をして、どのような高齢者サービスを受けられるか事前に調べておくと安心です。
プライバシーを守るのが難しくなる
住民票を特養に移すと、これまで自宅に届いていたご本人宛の郵送物が施設に直接届くようになります。老人ホームでは、施設に届いた郵送物を一度施設のスタッフが確認し、整理をしたうえで入居されている方の手元にお渡しします。
きちんと管理をしてくれる点については安心できるかもしれませんが、つまりは郵送物がどこから送られてきたものかを知られてしまうリスクがあります。例えば、なにかしらの支払いを滞ってしまってその催促状が届いた場合、それを施設のスタッフに知られてしまう可能性があるのです。
見られたくない、知られたくない内容のものであっても知られてしまう可能性があるのでそういった点から、プライバシーを完全に守るのが難しくなるといえます。この点を容認できれば、住民票を移しても問題はありません。
要介護認定を受けている人が特養（特別養護老人ホーム）へ住民票を移すときの注意点
介護保険の認定を受けるためには、お住いの市区町村、もしくは転居先の市区町村の介護保険課に申請を出す必要があります。そのため、用意した書類や経済状況や要介護度など、いろいろな点から審査が行われます。
介護・要支援認定を受けていた人がほかの市区町村に移る場合は、「受給資格証明書」を提出しなければいけません。受給資格証明書とは、自分が転出元の市区町村ですでに要介護・要支援認定を受けたという証明となる書類になります。この書類があれば転出入の際に介護認定審査会から改めて審査を受けずに介護保険の申請ができるのです。
受給資格証明書は、転居してから14日以内に申請をすれば審査を受けずに認定内容を継続できます。
しかし、提出を忘れたり提出をしなくてもいいと勘違いして14日を過ぎてしまうと、再度介護認定審査会の正式な審査を受けなければいけません。
住民票を特養（特別養護老人ホーム）へ移す前に確認するべきポイント
特養への入居が決まったら、住民票を移す前に確認するべきポイントが2つあります。これからご紹介する内容は、特養への入居を検討している方にはとても重要な内容です。
きちんと手続きを行わなければ、介護保険の申請から受理までに必要以上に時間がかかってしまったり、場合によってはなんらかのトラブルにつながったりするリスクもあります。
とても重要な内容なので、これから解説する事前に確認しておくべきポイントを参考にしてください。
転居先の自治体で受けられるサービスの内容を確認する
地方自治体によって受けられる高齢者サービスが異なります。そのため、いざ住民票を移してからこれまで受けられた高齢者サービスを受けられなくなった、と後悔する方は少なくありません。
公共料金や温泉など、高齢者割引がつくものは自治体によって違うので、まずは転居先の自治体で受けられる高齢者サービスを事前に確認しておくとよいです。
また、特養に入居するまでに短期間でもお住いの市区町村から移動しなけばいけない場合であっても、受けられる介護支援サービスの内容が異なります。介護サービスは要介護者とご家族どちらにとっても重要なものなので、必ず事前に確認しておきましょう。
転居から14日以内に受給証明書を提出する
受給資格証明書は、転居してから14日以内に申請をすれば審査を受けなくても認定内容を継続できるもので、介護認定を受けている方にはとても重要な書類です。
ですが、提出忘れなどで転居してから期限の14日を過ぎてしまうと、再度介護認定審査会の正式な審査を受けなければいけません。審査会での審査や処理には時間がかかるので、審査会が公式に概ね2週間の審査判定を公表していますが、現状は難しいようです。
申請した方の状況や申請書類の不備などがあると、その度に審査完了までの期間が伸びてしまいます。あまりにも審査に時間がかかってしまうと、せっかく特養への入居が決まっても、そのあとに手続きで手間取るので、申請に不備がないように心がけましょう。
特養（特別養護老人ホーム）で快適な生活を送る
本記事では、特養に入居する際に住民票を移すメリット・デメリットや、住所地特例制度などについて解説しました。加齢に伴って介護が必要になると、費用も安く終身利用ができる特養への入居を検討される方が多いと思います。そんな方にとって、住所地特例制度や住民票を移すメリットはとても大きいです。ぜひ今回ご紹介した内容を参考にしていただいて、すこしでも負担が減らせるようにご活用ください。
