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「サービス付き高齢者向け住宅の探し方は？」
「サービス付き高齢者向け住宅ってどうやって選ぶの？」
親が年を重ねてくると、老人ホームの一つの選択肢として「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」を検討する方は多いでしょう。サービス付き高齢者向け住宅はほかの老人ホームと同じく、介護福祉の専門家や民間の紹介センターの探し方が一般的です。
ただし探し方だけがわかっても、選ぶときの見るべきポイントや入居までの流れがわからないと、住まいの候補を見つけることは難しいものです。
そこで今回は、サービス付き高齢者向け住宅の探し方や選び方を解説します。探すときの注意点もあるため、失敗しないサービス付き高齢者向け住宅探しの参考にしてください。
サ高住について詳しく知りたい方は、まずこちらをご覧ください。
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株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
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サービス付き高齢者向け住宅の探し方3つ
サービス付き高齢者向け住宅の探し方は、主に3つあります。
- 担当ケアマネジャーに相談する
- ソーシャルワーカーに相談する
- インターネットで民間の紹介センターを使う
要介護認定を受けているのか、受ける必要がでてきたのか、自立できているのかでおすすめの選び方が異なります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.担当ケアマネジャーに相談する
要介護認定を受けている方は担当ケアマネジャーがいるはずなので、まず担当ケアマネジャーに相談しましょう。本人の健康状態や経済状況をよく知っているため、相談がスムーズに進むはずです。
また一から状況を話す必要もなく、そういった手間も省けるでしょう。
介護認定を受けていない方の中で、介護の必要性が出てきた場合は、介護保険を申請して介護認定の調査を受けてください。
介護認定を受ければ、担当ケアマネジャーとケアプランを計画し、サービス付き高齢者向け住宅についても相談できます。
2.ソーシャルワーカーに相談する
まだ介護サービスを利用していない方で「介護が必要かも」と思い始めている場合は、ソーシャルワーカーへ相談してみましょう。
ソーシャルワーカーとは、高齢者のあらゆる生活相談を受ける人です。ソーシャルワーカーは、病院や福祉関連施設・行政の生活保護・障害者福祉の担当窓口などに所属しています。
いきなり担当ケアマネジャーをつけようとすると抵抗を感じる方もいるため、まずソーシャルワーカーに相談してみるのも一つの手段です。
3.インターネットで民間の紹介センターを使う
介護の必要がなく、自立できている方には民間の紹介センターがおすすめです。民間の紹介センターとは、本人や家族の代わりに、老人ホームを探してくれるサービスです。
インターネットから簡単に無料相談を申し込める会社も多く、気軽に相談できます。
サービス付き高齢者向け住宅は2011年の制度開始から右肩上がりに事業者・戸数が増えており、さらに各施設の特色があって探すのが大変です。
民間の紹介センターであれば、ホームページまたは電話から相談の依頼ができ、希望に沿って探す代行をしてくれます。
ケアスル介護なら、専任の入居相談員に無料で相談しながら、サ高住を探すことが可能です。
予算や要介護度、立地などを条件を伝えるだけで、全国5万を超える施設の中からあなたにあった施設を探してもらうことが可能です。
初めてサ高住探しをしている方は、ぜひケアスル介護で一度相談してみてはいかがでしょうか。
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サービス付き高齢者向け住宅の選び方
サービス付き高齢者向け住宅は、下記のポイントを押さえて選びましょう。
- 一般型か介護型かを検討する
- 許容範囲内の立地を考える
- 入居一時金・月額料金・身の回り品を加味した予算を決める
- 居住環境の希望を整理する
上記には記載していませんが、サービス付き高齢者向け住宅選びの前に、本人の健康状態をまとめておきましょう。本人の健康状態を基準に入居できる施設、できない施設の線引きができます。
一般型か介護型かを検討する
サービス付き高齢者向け住宅には一般型と介護型があるため、どちらにするか検討しましょう。
「介護型（介護付き/特定施設）」は、要介護認定を受けた方向けの定額で介護サービスが受けられる施設です。「一般型」は、施設によって対象者が異なります。
自立〜要支援の比較的軽度の方しか入居できない施設もあれば、介護事業所を併設していて、重度の方も住める施設もあります。
「一般型」で介護サービスを使う場合には、介護費用は定額ではなく、利用した分だけ支払うことになります。
サービス付き高齢者向け住宅は、医療的ケアの提供には適していない施設が多いのが実情です。
医療的ケアが必要な方は、サービス付き高齢者向け住宅ではなく介護老人保健施設や介護医療院、医療的ケアを積極的に提供する有料老人ホームが適している場合もあります。
許容範囲内の立地を考える
どこの立地にするのか、まずは許容範囲を決めましょう。住み慣れた土地で暮らしたい方は多いと思いますが、少し広い範囲で考えると、本人に合ったサービス付き高齢者向け住宅を見つけやすくなります。
ただし、お住まいのエリアと異なる市区町村のサービス付き高齢者向け住宅に住む場合は、基本的に住民票を移さなければなりません。
転出先の保険料が高いなどの理由で別の自治体に引越したくないのなら、住宅地特例制度を利用すると解決できます。
住宅地特例制度を利用すれば、引越し前の自治体の介護保険が適用されるからです。制度の利用も検討しながら、立地を考えましょう。
入居一時金・月額料金・身の回り品を加味した予算を決める
サービス付き高齢者向け住宅にかかる総額費用を加味して、予算を決めましょう。サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用は、月額利用料だけではありません。
一般型の場合は、敷金・月額料金に加えて、別に介護サービス料や日用品などの費用もかかります。
介護型の場合は敷金に加えて入居一時金がかかる施設もあり、月額料金以外にも身の回りに必要な物の費用も必要です。
予算は希望予算、ここまでならギリギリ出せる予算と2パターンで考えておくとよいでしょう。幅を持たせて予算を組んでおくと、費用面でのストレスを軽減できます。
居住環境の希望を整理する
本人がどのような環境で住みたいのか、必要なサービスかを整理しましょう。サービス付き高齢者向け住宅は登録条件や人員配置がそこまで厳しくなく、施設によってさまざまな特色があります。
そのため本人が希望する居住環境を明確にしておくと、選びやすくなるでしょう。例えば下記のような希望が考えられます。
- フリースペースが広い
- 居室の雰囲気は明るい
- 食事提供のサービスがある
- レクリエーション等のイベントがある
そのほかにも、家族が何を心配してサービス付き高齢者向け住宅への入居を検討しているのかも改めて考えると、必要なサービスが具体的になってくるはずです。
サービス付き高齢者向け住宅を探すときの注意点
サービス付き高齢者向け住宅を探すときの注意点は、下記のとおりです。
- 「囲い込み」による不当な請求
- 給付金目当ての事業者は中身が伴っていない
サービス付き高齢者向け住宅は2011年の制度設立以来、右肩上がりに事業者・戸数が増えています。当初は補助金制度の申請基準が厳しくなかったため、それを利用した悪質な事業者がいるのも事実です。
どのような手口で悪質な働きをしているのかを知り、サービス付き高齢者向け住宅選びの失敗を防ぎましょう。
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補助金目当ての事業者は中身が伴っていない
サービス付き高齢者向け住宅を登録するにあたって、国からの補助金制度があります。この補助金目当ての事業者が一部おり、建設するだけで中身の伴っていない施設が存在しています。
補助金目当てで施設を作っている場合、利用者に必要なサービスを考えておらず、施設のまわりに十分な協力機関がないこともあります。
つまり医療や介護サービスの少ない地域では、サービス付き高齢者向け住宅が孤立してしまう恐れがあります。そのため、まわりの環境も見たうえでのサービス付き高齢者向け住宅選びが重要です。
ただし、2016年1月から補助金制度を申請する際は、立地する市町村の同意を得ることを義務付ける自治体が増えてきました。補助金制度が整備されつつある状況です。
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サービス付き高齢者向け住宅の探し方から入居までの流れ
サービス付き高齢者向け住宅の探し方から入居までの流れは、以下のとおりです。
- 専門家へ相談する
- 候補の住宅を挙げる
- 見学する
- 申し込みする
- 審査書類を提出する
- 面談や審査を行う
- 契約する
サービス付き高齢者向け住宅の探し方や注意点がわかったら、次は実際に入居するまでのスケジュール感を掴みましょう。事前に入居するまでの流れを知っておくと、探すタイミングがきたときにスムーズに決めやすくなります。
1.専門家へ相談する
サービス付き高齢者向け住宅に入居したいと思い始めたら、まずは担当ケアマネジャー・ソーシャルワーカー・民間の紹介センターのいずれかに相談しましょう。
介護認定を受けている方であれば、担当ケアマネジャーに相談するのがスムーズです。本人の健康状態や経済状況を把握しているため、一から話す必要なく進められます。
介護認定を受けていないけれど、そろそろ介護が必要になってきたかもしれないと思う方は、ソーシャルワーカーへ相談してみましょう。ソーシャルワーカーとは、医療・介護・福祉・教育などのさまざまな業界で相談支援を行う専門職です。
病院の福祉相談室や保健所などに所属しており、介護だけでなく日常生活の相談もできる身近な存在です。
まだ介護の必要はなく自立している方であれば、民間の紹介センターへ相談しましょう。民間の紹介センターでは、家族や本人の代わりに老人ホームを探したり、契約をサポートしてくれたりします。
サービス付き高齢者向け住宅は戸数が非常に増えてきているため、希望条件をもとに探してくれる民間の紹介センターは、便利な方法です。
2.候補の住宅を挙げる
専門家へ相談すると、いくつか気になる住宅が出てくるでしょう。この時点で一つに絞る必要はなく、候補の住宅へ問い合わせて資料（パンフレット）を請求しましょう。
また資料は見学時にもらえるため、資料請求のステップを踏まずにそのまま見学の申し込みをする方も多いようです。
「自分で施設を探すのが面倒」「プロに相談しつつ自分に合った施設を選びたい」という方は、ケアスル介護で相談してみてはいかがでしょうか。
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3.見学する
申し込みの前に、必ず見学しに行きましょう。いくつか気になる住居がある場合は、複数見学しても問題ありません。
Webサイトや資料ではわからない、住宅の雰囲気、実際のサービス提供の様子、周辺環境などをチェックしてください。
サービス付き高齢者向け住宅は、住居ごとにさまざまな特色があります。提供サービスや住宅の雰囲気の違いを見極めながら、本人に合う場所かどうか検討しましょう。
4.申し込みする
入居したい施設が決まったら、申し込みしましょう。
契約前に入居審査があるため、まずは仮申し込みになります。施設が用意する入居申込書に必要事項を記入して申し込んでください。
5.審査書類を提出する
入居審査に必要になる書類を提出します。
審査書類には、身分証明書・健康状態や年金の受給額を証明する書類などが必要になります。施設によって必要な書類は異なるため、詳しくは各施設に問い合わせてください。
6.面談や審査を行う
審査のために、本人・家族との面談や提出書類のチェックなどを行います。面談では本人の健康状態や生活の様子をヒアリングされ、家族の要望も聞かれるでしょう。
家賃やサービス利用費の支払い能力があるか、このサービス付き高齢者向け住宅で安全に暮らせる健康状態かどうかを判断します。
審査が一旦通れば、契約締結の前に入居者と運営事業者間の面談が行われるケースがほとんどです。
7.契約する
すべての審査が終わり通ったら、以下の書類を提出して契約します、
- 健康保険被保険者証の写し
- 介護保険被保険者証の写し（ある方のみ）
- 収入証明
- 健康診断書
- 住民票1通
- 認印
またサービス付き高齢者向け住宅に入居するためには連帯保証人と身元保証人が必要になり、それぞれの提出書類もあります。連帯保証人（65歳以下3親等以内の親族）が提出する主な書類は、下記のとおりです。
- 本人確認資料
- 収入証明書
- 住民票1通
- 印鑑証明書
- 実印
身元保証人（65歳以下3親等以内の親族）が提出する書類は、下記のとおりです。
- 本人確認資料
- 住民票1通
- 印鑑証明書
- 実印
上記の提出書類はあくまでも一例のため、詳しくは入居先のサービス付き高齢者向けお問い合わせください。
担当ケアマネジャーがいないのなら民間の紹介センターに依頼しよう
本記事では、サービス付き高齢者向けの探し方を中心に、探す際の注意点や入居するまでの流れを解説しました。
介護認定を受けている方は担当ケアマネジャーに、介護が必要な状況になってきた方には、ソーシャルワーカーへの相談がおすすめです。自立の方は、民間の紹介センターに相談するとよいでしょう。
またサービス付き高齢者向け住宅は制度設立依頼、事業者・戸数が増え続けています。多くの住居から選ばなければならないため、希望条件に沿った住宅を探してくれる民間の紹介センターは、手間が省けて便利です。
ケアスルでは、インターネットから無料で問い合わせることでき、気軽に入居相談員に電話相談することが可能ですので、ぜひ一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
担当ケアマネジャーがいる場合は、担当ケアマネジャーへの相談がおすすめです。本人の健康状態や経済状況を把握しているため、相談がスムーズに進むでしょう。「介護が必要そうになってきたな」と感じる方は、ソーシャルワーカーへ相談してみましょう。ソーシャルワーカーは生活相談員としての役割を果たしており、介護や住居など高齢者の生活に関わる全般のことを相談できます。なお、ケアマネージャーやソーシャルワーカーに相談すると同時並行で、民間サイトで施設を探しておき、様々な視点から施設探しをしておくことが重要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
「60歳以上の高齢者で同居人がいない、または同居している配偶者もしくは60歳以上の親族」と高齢者住まい法で定められています。さらに一般型は自立〜要支援2までの方、介護型は要介護1〜5の方を対象としているサービス付き高齢者向け住宅がほとんどです。詳しくはこちらをご覧ください。
