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特別養護老人ホームとはどんなところ?特徴や条件など徹底解説

特別養護老人ホームとはどんなところ?特徴や条件など徹底解説

高齢者の介護を考える際には、介護施設への入居が1つの選択肢となります。ひとくちに介護施設といってもさまざまな種類があり、その1つとして特別養護老人ホームがあります。

特別養護老人ホームへの入居を考えるなら、これがどのような施設なのか、基本的な特徴を理解しておくことが大切です。特別養護老人ホームとは何かを詳細まで知ることで、利用者に合った施設かどうかを見極めましょう。

特別養護老人ホーム(特養)とは

まずは特別養護老人ホームとはどのような施設なのか、基本的な特徴から理解していきましょう。公的な施設である特別養護老人ホームは、他の介護施設よりも比較的安価で入居しやすいことが特徴です。

ただし、安価で人気の高い施設であることから、地域によっては入居待ちが発生していることもあります。細かい状況はエリアごとに異なりますが、入居までに待期期間を要する場合もあることは理解しておきましょう。

入居できる対象者

特別養護老人ホームの入居対象者は、65歳以上で要介護3~5までの認定を受けている人です。身体的介護の中でも、特に手厚いサポートを必要とする人が入居できる施設であることは覚えておきましょう。

また、40歳から64歳までの人でも、次の特定の疾病によって要介護3以上の認定を受けているなら、入居は可能です。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

年齢の要件はもちろん、要介護3以上という点が大きなポイントになるため、これは理解しておきましょう。

要介護1~2の方の場合

基本的には要介護3以上の人が特別養護老人ホームの入居対象となりますが、特例として要介護1~2の人でも利用対象となる場合があります。要介護1~2のうち、認知症や知的障害、精神障害などによって、日常生活がスムーズに送れない人は特別養護老人ホームの利用対象です。

また、家族から虐待を受けていたり、独居していて家族からの支援が受けられない、地域の介護サービスのサポートが受けられないなどの状況の人も特例として入居の対象となります。

基本的には要介護3以上の人が対象となりますが、特別な事情を持つ人に限っては要介護1~2でも入居対象になる場合があることは理解しておきましょう。

入居時の費用

介護施設を利用する際の費用としては、次のものがあげられます。

  • 入居一時金
  • 施設サービス費
  • 居住費
  • 食費
  • 日常生活費

入居の際には一時金を負担しなければならないことが多いですが、特別養護老人ホームではこれがかかりません。つまり、入居時の費用は0円であり、あくまでそこで暮らすために必要なコストのみ支払いが必要であると考えましょう。

これは、特別養護老人ホームに入居する人は、経済的に苦しい人が多いといった背景が関係しています。特別養護老人ホームでは、居住費の他に介護保険の施設サービス費が必要であり、この金額は要介護度によって変動します。

要介護度 多床室/従来型個室 居室タイプ ユニット型個室/ユニット型準個室 要介護1 16,770円 19,140円 要介護2 18,810円 21,150円 要介護3 20,910円 23,340円 要介護4 22,950円 25,380円 要介護5 24,960円 27,390円

要介護度だけではなく、部屋のタイプによっても異なりますが、30日利用した場合の施設サービス費の目安は大体上記の通りです。これに居住費や食費、日常生活費が加算されると考えましょう。

居住費は月に5~10万円程度、食費は3~6万円程度、日常生活費は1万円前後が多いです。施設によって費用は変動するため、入居前に総額のコストがいくらくらいになるかは計算して把握しておく必要があります。

広域型特別養護老人ホーム

より多くの高齢者が入居できることが、広域型特別養護老人ホームの特徴です。これは定員が30名以上と多く、住んでいる地域にも制限がないため、現住所を管轄する自治体外の施設への入居も可能です。

特別養護老人ホームなどの施設は、基本的には現住所を管轄する自治体内で利用施設を選ばなければなりません。例えばA市に住んでいるならA市にある施設を利用する必要があり、B市での入居はできないと考えましょう。

しかし、広域型特別養護老人ホームならこの縛りはないため、別の自治体の施設にも入居でき、利用先の選択肢が広くなる点がメリットです。

地域密着型特別養護老人ホーム

その地域に住んでいる人に向けた施設として運営されているのが、地域密着型タイプです。地域密着型は定員が29名以下と比較的少なく、施設と同じ市区町村に住民票を持っている人が入居の対象となります。

そのため、市区町村外からの入居は基本的にできず、あくまでその地域にいる高齢者をサポートするための施設であると考えましょう。地域密着型には単独型とサテライト型の2種類があり、それぞれで特徴が異なります。

単独型は通常の施設と同じであり、その施設自体が単独で運営されています。対してサテライト型は、定員30人以上の施設が本体となり、そこと連携しながら運営されている施設です。

サテライト施設は本体となるメインの施設から、通常の交通手段を使って20分以内に到着できる場所に設置されており、いわば別館のような扱いであると考えても良いでしょう。

入居の申し込み方法

特別養護老人ホームへの入居申し込みをするなら、まずはどの施設を利用するかを調べ、情報を入手しておきましょう。ネットで調べるほか、市区町村の窓口や地域包括支援センターでケアマネージャーと相談しながら利用先を決めることがおすすめです。

利用先を決めた後は、施設と連絡を取って申し込みの手続きを進めます。この際に申し込み用紙を受け取り、その他提出が必要な書類があるかを聞いておきましょう。

必要書類を提出した後は入居の審査が行われ、これを経て入居の決定、そして契約となります。入居前にはケアマネージャーと面談があり、今後の介護の方針などを話し合うことになるため、どのような介護を求めるのかなどは細かく話し合っておきましょう。

特養の設備とサービス内容

施設についての理解を深めるには、設備やサービス内容を知っておくことも大切です。特別養護老人ホームでは、設置すべき設備や提供されるサービス内容が決まっています。これらを把握することで、特別養護老人ホームがどのような施設なのか、さらに詳細まで理解を深められるでしょう。

設備環境

特別養護老人ホームでは設備環境の基準が定められており、例えば浴室は被介護者の入居に適したものであることや、トイレは呼び出しができるようにブザーなどを設置することがあげられます。

また、医務室には医薬品や医療機器を備えたり、場合によっては臨床検査の設備を設けたりすることも求められます。他にも廊下の幅や階段などの要件も細かく設定されており、これをすべてクリアしていなければなりません。

廊下の幅は1.8メートル以上で、廊下や階段には手すりをつけることが求められます。また、必要に応じて常夜灯を設置するなどの決まりもあり、入居者が安全に暮らせる環境を提供するための規定はさまざまです。

居室は入居者1人に対して10.65平方メートル以上という決まりもあります。しかし、居室には複数のタイプがあり、詳細な特徴はタイプごとに違うことは理解しておきましょう。

多床室

定員が2人以上、4人以下となっているものが、多床室と呼ばれる部屋タイプです。多床室は相部屋であり、個室ではありません。パーテーションなどで仕切りはされているものの、他の入居者と同じ部屋で過ごす時間が長いことは理解しておきましょう。

従来型個室

1部屋に1人ずつ入居するスタイルが、従来型の個室です。従来型個室のタイプは、プライバシーが十分に保護されており、個室であることで他の人に気を遣うこともありません。ただし、個室タイプはコストが高いことも多く、人気のためなかなか入居できないケースも多いことは理解しておきましょう。

ユニット型個室

真ん中に共用スペースがあり、それを取り囲むように各個室が設置されているものがユニット型個室の特徴です。ユニットとは生活単位のことであり、1ユニットが大体10人以下になると考えましょう。

全個室が共用スペースにつながっているため、自室以外では共同生活となりますが、個室があるためプライバシーも守られています。

ユニット型準個室

同じユニット型でも、準個室タイプは完全な個室ではなく、多床室タイプに近い特徴を持っています。各部屋が共有スペースに隣接している点は同じですが、相部屋で仕切りを設けて個人スペースを作っていることが個室タイプとの違いです。

サービス内容

特別養護老人ホームでは、次のようなサービスを提供しています。

  • 日常生活の支援
  • 介護サービス
  • 看取り看護やターミナルケア

レクリエーションやイベントなど、日常生活にハリを見出すためのさまざまな支援が行われており、毎日を楽しく過ごすための取り組みがなされています。また、介護サービスも提供されており、食事の提供や入居の介護、排せつの介助など、内容はさまざまです。

最期の瞬間を看取る看取り看護や、穏やかな終末期を過ごすためのターミナルケアも実施されており、利用者の精神に寄り添い、必要に応じて医学的なサポートを行うこともあります。

特養の人員配置基準

施設の人員配置の基準は、法律によって定められています。

  • 施設長:常勤が1人
  • 医師:入居者100人に対して1人
  • 看護師:入居者100人に対して3人
  • 生活相談員:入居者100人人に対して1人以上
  • 栄養士:1人以上
  • 機能訓練指導員:1人以上
  • ケアマネージャー:1人以上

人員配置には細かい基準が設けられており、これを満たすことで高齢者の生活をスムーズにサポートしています。

特養とその他の介護施設の違い

介護施設の利用を考えた際の選択肢は、特別養護老人ホームだけではありません。介護施設は他にもさまざまあるため、どれを選ぶかは利用者の状態に合わせて変えることが大切です。特別養護老人ホームと他の介護施設の違いを知り、どれが利用者にもっとも適しているのかを見極めましょう。

有料老人ホームとの違い

一般法人や医療法人などが運営している有料老人ホームは、施設によって入居の条件がさまざまです。要介護1~5や要支援1~2のすべての人を受け入れていることもあれば、これらに該当しない自立の人でも入居可能なケースもあります。

基本的には住宅として提供される施設であるため、介護サービスは付帯せず、簡単な生活サポートのみが提供されています。介護サービスが必要な場合は、外部の事業者と契約する必要がある点は、有料老人ホームならではの特徴でしょう。

有料老人ホームにはさまざまな種類があるため、選択肢は豊富であり、入居難易度もそれほど高くはないでしょう。

養護老人ホームとの違い

厳密にいえば介護施設ではなく、養護施設であることが、養護老人ホームの特徴です。そのため、入居の条件は基本的には自立した人であり、経済的や精神的に苦しい人が、社会復帰を目指すための自立支援を行う施設と考えましょう。

そのため、サービス内容も社会復帰のための自立支援に注力されており、介護サービスの提供はほとんどありません。入居の難易度は特別養護老人ホームと同じで高く、市区町村の担当者が調査、審査を行って入居が決定するためハードルは高いと考えましょう。

介護老人保健施設との違い

通称老健と呼ばれる介護老人保健施設は、施設の目的が医療的なケアとリハビリの2点にあります。入居の条件は要介護1~5までの人であり、簡易的な医療ケアと重点的なリハビリのサービスが提供されていることが特徴です。

入居の難易度はそれほど高くありませんが、リハビリによって自宅復帰が可能と判断されると、退去を求められる場合があることは介護老人保健施設のポイントです。

入居期間は3~6ヶ月程度と定められていることも多く、一定期間のみ限定して利用するリハビリ施設とイメージすると良いでしょう。

退去しなけらばいけないケースもある

基本的には終身利用が可能な特別養護老人ホームですが、一定の条件によっては退去しなければならないこともあります。例えば長期間入院が必要で、施設から長く離れる場合はそのまま退去を求められることもあるでしょう。

特別養護老人ホームは入居待ちの人も多いため、ベッドに空きがあればすぐに新しい入居者を迎えることは少なくありません。つまり、長期間使わないまま放置するのはもったいないため、いつ戻ってこられるかわからない人はそのまま退去になりやすいと考えましょう。

他にも認知症の進行などによって、他の利用者やスタッフに暴力をふるうなど、集団生活に支障をきたすと判断された場合は退去を勧告されることがあります。

待機期間も考慮して申請を

利用希望者が多い特別養護老人ホームは、申請しても入居待ちとなることも少なくありません。そのため、申請するなら入居待ちの期間も考慮しておくことが大切であり、その間別の施設を利用するなど、代替案も考えておきましょう。

待機期間は別の施設を利用することで、自宅介護の負担は軽減できます。また、入居可能となり次第スムーズに移動もしやすいため、待期期間にどのような介護体制を取るかも考えて特別養護老人ホームの利用を検討しましょう。

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