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「特養」という言葉を、ケアマネジャーなどから聞いて調べ始めた方も多いでしょう。
「特養」は特別養護老人ホームの略称で、常時介護が必要な高齢者向けの公的な介護施設です。
しかし、特養がどんな施設で、費用や入居条件がどうなっているかまでは知らない方も少なくありません。
本記事では、特養の入居条件・費用・待機期間・サービス・居室タイプ・他施設との違いを、図解を交えて解説します。
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特別養護老人ホーム(特養)とは？
特養は、常時介護が必要で在宅生活が困難な高齢者を対象とした公的な介護保険施設です。
老人福祉法に基づく施設で、原則65歳以上・要介護3以上の方が対象になります。
運営主体は社会福祉法人が中心で、入居一時金がかからず、終身にわたって利用できる点が特徴です。
根拠法令は老人福祉法（第20条の5）です。
身体上または精神上の障害により常時介護が必要で、在宅での介護が困難な高齢者のための施設と定められています。
特養は他の施設と比べて費用が安いため、入居希望者が多く、申し込んでもすぐには入れない場合があります。
入居条件や費用、他の施設との違いについて、次の章から順に見ていきましょう。
「自分の親が対象になるか分からない」という方は、ケアスル 介護の無料相談もご活用ください。
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特養の入居条件
入居条件は、原則65歳以上・要介護3以上です。
40〜64歳の方は、がん末期や脳血管疾患など国が定める16種類の特定疾病に該当する場合のみ対象になります。
要介護1・2の方も、やむを得ない事情があれば特例的な入所が認められることがあります。
厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」という調査があります。
この調査によると、2025年度の特例入所対象者（要介護1・2）は、全国で約1.8万人でした。
特例入所の要件は、千葉県「特別養護老人ホーム入所に関する指針」など、各自治体が指針を公表しています。
特養の費用はいくら？
月額費用の目安は、多床室・個室で約4.4万円〜12万円、ユニット型個室で約6.8万円〜15万円です。
公的施設のため入居一時金はかからず、居住費・食費・介護サービス費が主な内訳になります。所得や預貯金の状況に応じた軽減制度もあり、実際の負担額は世帯ごとに異なりますので注意が必要です。
特養の費用の内訳や軽減制度について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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特養の待機期間
特養の待機期間は、数か月〜1年以上が目安です。
地域や本人の要介護度、施設の空き状況によって差があり、一概には言えません。
厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」によると、要介護3以上の入所申込者は全国で約20.6万人です。そのうち約8.6万人が、在宅で入所を待っています。
前回調査（2022年度）より約4.7万人の減少です。この減少については、施設整備や在宅サービスの充実が背景にあるとされています。
待機期間の間は、ショートステイを利用しながら複数の施設に申し込んでおく方法があります。
特養のサービス
特養では、介護・生活支援から医療ケア、レクリエーションまで幅広いサービスを受けられます。
介護・看護職員は、入所者3人に対して1人以上を配置する基準が定められています。
ただし、看護師の24時間常駐は義務ではないため、夜間の医療対応は施設ごとに差がある点にご注意ください。
特養の居室タイプ
居室タイプは、ユニット型個室・従来型個室・多床室・ユニット型個室的多床室の4種類です。
プライバシーを重視するほど個室性が高くなり、費用も上がる傾向があります。
費用の具体的な目安は、前章「特養の費用はいくら？」をご覧ください。
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特養と他の施設の違い
特養と代表的な他施設との違いは、入所条件・入所期間・費用です。
老健は在宅復帰を目的としたリハビリ施設で、入所期間が限定される点が特養と異なります。
有料老人ホームは民間運営のため、自立の状態からでも入所できる点が特徴です。
それぞれの違いをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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特養についてのまとめ
特養は、原則65歳以上・要介護3以上の方を対象とした公的な介護施設です。
入居一時金がかからず、月額4.4万円〜15万円程度の費用で長期的に利用できます。
一方で、全国の入所申込者は約20.6万人にのぼり、入所までに数か月〜1年以上かかることもありるのでご注意ください。
入居条件や費用、他施設との違いを確認したうえで、早めに複数の施設へ相談・申し込みを行う方法があります。
特養が親にとって合う施設か迷う方は、ケアスル 介護の無料相談をご利用ください。
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