0120-579-721
施設を移ることを、住み替えや転居と言います。苦労して入居した老人ホームですが、意外にも住み替えを検討する方や余儀なくされる方は多いです。
この記事では、「住み替えをしたいときはどうしたらいいの？」「次の施設の見つけ方がわからない」などの悩みや疑問に答え、皆さんの住み替えをサポートします。施設探しのポイントや注意点も解説するため、ぜひ最後までご覧ください。
関連記事
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
老人ホーム住み替え理由
「やっと老人ホームに入所できたのに、どうして住み替えを行う必要があるの？」そう感じる方も多いでしょう。住み替えの理由はさまざまですが、大きく分けて3つの理由があります。
- 本人の状態の変化
- 経済的な理由
- サービスの不満
特に本人の状態変化と経済的な理由の2つは、対処が非常に難しいです。そのため、問題解決ができず、住み替えに至るケースが多くあります。では、なぜ問題解決が難しいのでしょうか。それぞれの理由を具体的に説明していきます。
本人の状態変化
ほとんどの老人ホームでは、明確な入所基準が設けられています。その基準を逸脱してしまうと退所せざるを得なくなるのです。
「少し基準を超えたくらいなら入所し続けてもいいんじゃない？」と考える方もいるかもしれませんが、そうもいきません。なぜなら、入所基準は法令によって定められたものだからです。
特別養護老人ホームは要介護3以上、グループホームは認知症の方限定など、それぞれの老人ホームの目的にあった基準が定められています。
介護が必要な状態の程度が全く変わらない方はいません。要介護度が変化したり、認知症が悪化したりなどで、これらの基準を超える、もしくは下回ると退所となります。
経済的な理由
老人ホームの料金はその施設によってさまざまです。料金の支払いが難しくなった場合は、住み替えせざるを得ません。
老人ホームには、自治体が計画的に整備する特養などの公的な性格の施設、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などのその他の施設の2種類があります。その他の施設は、設備やサービスが多種多様であり、安価な施設から高額な施設まで差が大きい特徴があります。
安価な施設のなかには、特養などよりも安いところもあります。（特養利用時に減免を受けていない場合）
そのため、入所基準を満たした時点で、より安価な公的施設に住み替えを行う方も少なくありません。
ほかにも、「経済的に頼っていた家族が体調を崩した」「貯金が尽きてしまった」「介護保険適用外のサービスが多くなってしまった」などの理由で支払いが難しくなるケースがあります。
このように、介護と経済的な不安は切り離せない問題です。無理のない範囲で支払いできる老人ホームを選ぶ必要があります。
サービスの不満
施設によってサービス内容や設備は違います。必要なサービスが受けられない場合、サービスを受けられる施設に住み替える必要が出てきます。
特に終身入所するために必要な「看取り」や、在宅酸素や胃ろうなどに対応する「医療行為」を行えるかが住み替えの大きな原因となりやすいです。なぜなら、これらのサービスは本人が最期まで老人ホームに住み続けるために必要不可欠だからです。
また、老人ホームによってはナースコールを押すだけで料金がかかる、介護を全く行わない施設などもあります。
このように、将来の住み替えを前提としている施設も少なくはありません。必要なサービスを受けられなくなった場合は、住み替えの決断が必要です。
また住み替え先の老人ホーム・介護施設をお探しの際には、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では、入居相談員が施設ごとに実施するサービスやアクセス情報などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。
「幅広い選択肢の中から、安心して暮らせる施設を選びたい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
老人ホーム住み替えにおける2つの注意点
老人ホームの住み替えは簡単ではありません。老人ホームの住み替え時に、トラブルが起きるケースも少なくはないからです。
老人ホームを探しながら、トラブルを対処するのは本人や家族に大きな負担がかかります。できることならトラブルを避けたいとほとんどの方が考えるでしょう。
そんな方々のために、住み替えでトラブルになりやすい2つの注意点を解説していきます。
退去費用がかかる
住み替えには退去費用がかかります。敷金や入居一時金を支払って入居した場合には、それらの費用がどれだけ返還されるのか、原状回復費用の支払いが必要かの2点を必ず老人ホームに確認しましょう。
なぜなら、入所していた日数や、入居一時金として支払った金額、部屋の状態によって、一人一人金額が異なるからです。
これらは、重要事項説明書や管理規程に記載されているため、再度確認するとよいでしょう。入居後90日以内に退去と契約解除が決まっている方は、クーリングオフ制度を利用できる場合もあります。
ただし、平成18年4月以降に開設したホームは、入居一時金が全額戻って来ない場合があるため注意が必要です。500万円と返還債務残高のうち、額の低いほうが支払われるため、500万円以上の入所一時金は全額返金とはなりません。
原状回復費用を入所者と老人ホームのどちらが費用負担するかは、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（平成23年国土交通省住宅局）を用いて判断します。
例えば、壁紙の経年劣化や通常使用の消耗などは老人ホーム側の負担であり、支払う必要がありません。
クーリングオフの制度や原状回復のガイドラインは、すべての有料老人ホームに適用されます。しかし、返金の金額や適用にならないケースなどの相談件数は全国的に増えているようです。
気になる点がある方は、お住まいの地域の消費生活センター・消費者センターなどに確認してみましょう。
参照：『有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議』
参照：『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン （再改訂版）』
他市区町村からの住み替えには要注意
家族が他県や他市町村に住んでおり、近くの老人ホームに住み替えを行う方も少なくはありません。
しかし、特定の老人ホームに他市区町村から住み替えた場合、「住所地特例」が適用され、入所後の選択肢が少なくなってしまう可能性があります。対象となる施設は以下の8つです。
- 介護付有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 特別養護老人ホーム
- 養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- ケアハウス
「住所地特例」とは、施設のある市区町村の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。
介護保険制度は、原則、居住している市区町村を保険者として介護保険に加入する仕組みになっています。
しかし、介護保険施設等への入所等、すべての場合に原則を貫くと、施設が多く建設されている市区町村の介護保険給付が増加し、財政上の負担が大きくなってしまいます。
住所地特例はこういった状態を起こさないための制度です。介護保険のほかに国民健康保険、後期高齢者医療制度に設けられています。
この住所地特例が適用されると、市区町村に住所のある方だけが利用できる「地域密着型サービス」を利用できません。
そのため、介護施設が少ない、もしくは地域密着型の施設が多い地域の場合、入所したいと思った施設に入れないといったケースが出てしまいます。
「住みたい地域に入れる施設がない」「サービスが使えなくなってしまう」そんな方は、住所地特例対象外の施設に入所するか、家族のもとで在宅介護を行い、住所変更すると住所地特例の対象ではなくなります。
老人ホーム住み替えの流れ
「住み替えの理由やトラブルの内容はわかったけど、実際に住み替えたいときはどう動けばいいの？」そう感じる方も多いでしょう。老人ホーム住み替えの流れは以下の通りです。
- 施設の検討・見学
- 申し込み
- 契約・入居日の決定
- 行政等の手続き
- 引っ越し
それぞれ具体的な内容をみていきましょう。
施設の検討・見学
必ず本人にあった老人ホームを探しましょう。なぜなら、二度目の住み替え先は終の住処となる可能性が高いからです。
看取りや医療行為の有無、要介護度や認知症が悪化した時はどうなるか、退所となる要件はあるのかを確認しておくとよいでしょう。
地域包括支援センターや市区町村のホームページ、施設紹介サービスなども活用すると、より選択の幅が広がります。どの施設も見学が可能です。
実際に生活の場を見ることで、入所後の生活を想像しやすくなります。仮入居や体験入居ができる施設もあるため、確認してみましょう。
また、見学時などに重要事項説明書を見せてくれる施設もあります。気になる場合は、重要事項説明書を見せて欲しいとお願いしてみましょう。
関連記事
申し込み
希望の施設を見つけたら入所の意向を施設に伝えましょう。ただし、すぐに入居できる保証はないため、急ぎの場合はいくつかの施設を申し込む必要があります。
どの老人ホームでも必要になるものは以下の3つです。
- 利用申込書
- 各種保険証（健康保険証、介護保険被保険者証など）
- 印鑑
そのほかに、健康診断書、保証人・身元引受人の身分を証明できるもの、病歴がわかる書類、内服薬の説明書などが必要になるケースもあります。
提出された書類をもとに入所審査が行われます。老人ホームの担当者・家族・本人を交え、面談を行うケースが多いです。
この際、老人ホームで対応が難しい疾患があったり、入居者本人が周囲との共同生活が難しいと判断されたりする場合、審査に落とされる可能性もあります。
契約・入居日の決定
空きが出て入居できる状態になると施設から連絡が来ます。そのあと、必要書類を揃え契約し、入居日を決定します。入居日が決定したら現施設に忘れずに伝えましょう。
契約時は、重要事項説明書や管理規定についての説明、契約書の取り交わしなどが行われます。この重要事項説明書は、そのホームで提供されるサービスや入居条件などについてまとめたものです。病気や認知症の進行がどのレベルにまで達したら退去となるのかなども記載されています。その中でも、金銭に関する内容はしっかり確認しておきましょう。
途中解約となった場合、どの程度、敷金や入居一時金が戻ってくるのかはその施設の規定によって大きく異なります。疑問点がある場合は、納得のいくまで説明してもらいましょう。
関連記事
行政等の手続き
老人ホームに入居すると原則住民票を移す必要があります。以前の施設に住所があった場合や他市区町村から移住する場合は、必ず変更の手続きをしましょう。
要支援・要介護認定を受けている方が他市区町村に転出入する場合は、「受給資格証明書」が交付されます。この「受給資格証明書」を、転入する市区町村へ14日以内に提出すれば、介護認定がそのまま引き継がれます。しかし、14日を過ぎてしまった場合は、新たに介護認定の審査が必要となるため注意しましょう。
引っ越し
すべての手続きが完了したら、いよいよ住み替え先の施設に引っ越します。施設によって必要な物品は異なるため、求められたものを忘れずに持参しましょう。
自宅の家具などを搬入できる場合もありますが、事前確認が必要かつ搬入にかかる料金は自己負担のため注意しましょう。
また、一般的には、火器類、刃物、貴金属類などは持ち込み不可です。金銭の管理も施設によって異なるため確認しておきましょう。そして、うっかり忘れがちなのが、引っ越し日当日の介護タクシーなどの移動手段です。忘れずに用意しましょう。
また「入居前の手続きが大変そう…」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では施設の紹介だけでなく、見学や体験入居の申し込みや日程調整の代行も実施しています。
「暮らしの雰囲気を知った上で、納得して施設を探したい」という方も、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
住み替え先の老人ホームを探すポイント
住み替え先の探し方は、最初に老人ホームを探した時と同様です。しかし、以下のような、住み替えならではといえる老人ホーム探しのポイントもあります。
- 住み替えの原因を解消できる施設を選ぶ
- 老人ホームに求めるものを明確にする
- いろんな視点で確認する
次は、上記3つのポイントを詳しく解説していきます。
住み替えの原因を解消できる施設を選ぶ
次の老人ホームを探す際は、今回住み替えの原因となった点を解消できる施設を探しましょう。
介護度が重くなったのであれば、今後もっと重くなっても問題ない施設を探しましょう。他者とのトラブルが原因の場合は、次のトラブルを完全には防げません。しかし、その原因はなんだったのか、どのような環境であれば防げるかを考えると、再発の可能性は低くなります。
今回はどのような理由で住み替えるのかを見つめ直し、その部分を改善できる施設を探していきましょう。
老人ホームに求めるものを明確にする
最初に老人ホーム探しをした時とは状況も変わっているはずです。改めて、老人ホームに求めるものを改めて明確にしましょう。
なぜなら、次の老人ホームはどこがよいか、自分達にはどこまでできるかが明確になり、より本人にあった施設を見つけやすくなるからです。特に以下の項目を明確にする必要があります。
- 料金はいくらまでなら許容できるか
- 場所はどのあたりがよいか
- どのような設備が欲しいか
- どのような介護サービスを使いたいか
- 医療ケアはどこまで求めるか
- 看取りは老人ホームで行うか
そのほかにも、前の老人ホームで気になった点を洗い出すと、自分達はどのような点を重要視しているのかを再認識しやすくなります。
いろんな視点で確認する
多くの施設を見学する、体験入居を行う、専門家に相談するなど、いろんな視点で新しい住み替え先を探しましょう。
そうすると、より具体的に入所後の生活を想像できたり、細かな点もチェックしやすくなったりします。
具体的には、職員の対応、設備の使いやすさ、環境衛生、施設長の考え、職員の働きやすさや離職率などをチェックしましょう。
施設長の考えや職員の働きやすさをチェックすると、表面的な対応だけではなく、日常を過ごす場としての心地よさを推し量れます。
このように、2度目の老人ホーム探しは、以前よりもずっと広い視点で細かい部分も確認できるはずです。
また「予算内で納得のいく施設を探したい」という方は、ケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護ではご本人様の身体状況や必要となる介護サービスをお伺いしたうえで、入居にどれくらいの費用が掛かるのかもご案内します。
「分からないことを相談して安心して施設を選びたい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
老人ホーム住み替えをして本人にあった環境を提供しよう
終の住処としての役割を期待される老人ホームですが、一度入居したからといってずっと住み続ける必要はありません。ご本人の状態に合わせて施設の住み替えを考えましょう。
住み替えは簡単とは言い難いですが、施設探しは穏やかな老後を実現するための第一歩です。まずは気になる種類の施設を探して、近隣にあるかだけでもチェックしてはいかがでしょうか。この記事がそのお手伝いになると幸いです。
老人ホームの住み替えに関するよくある質問
Q 住み替え先の施設をどうやって探せばいいの？
A 自分達の求める条件を明確にし、地域包括支援センターに相談しましょう。市区町村のホームページや施設紹介サービスも活用すると、より選択の幅が広がります。ケアスル介護では簡単に近隣の施設を検索する事ができます。
Q 他市区町村から住み替えをしたいけど、気をつけたほうがいい点はある？
A 住所地特例に注意が必要です。地域密着型サービスの利用ができなくなるため、選べる施設やサービスが減ってしまいます。
