0120-579-721
「条件に合う老人ホームを見つけたけれど、契約後のトラブルが不安」
「契約後に合ってなかったとならないようにしたいけれど、どこを確認すればいいかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では契約前に確認すべき書類や、ポイントを中心に老人ホーム契約時の注意点について紹介しています。
実際にトラブルが発生してしまった場合の対処方法についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
老人ホーム契約時に注意して確認すべき書類とは？
老人ホームの契約前に、必ず確認しなければならない書類が「重要事項説明書」です。
重要事項説明書とは、老人ホームの運営形態や料金、サービスなどが記載されている書類です。
重要事項説明書は老人ホームで作成が義務付けられています。施設見学やパンフレットの請求時にもらえるため、早めにもらって目を通しておくとよいでしょう。
重要事項確認書のチェック項目7選
ここからは、重要事項説明書で特に確認すべき以下の7つのポイントについて、詳しく解説していきます。
- 事業主体と施設の概要
- サービスの内容
- スタッフの人数
- 利用料
- 苦情やトラブル発生時の対応
- 入所後の居室変更の有無
- 契約解除条件
重要事項説明書の確認時、参考にしてください。
1.事業主体と施設の概要
事業主体には「老人ホームの運営元に関する事項」、施設の概要には「施設に関する事項」が記載されています。
老人ホームの運営元に関する情報は、施設の規模を知るうえで重要です。
具体的な項目は以下の4点になります。
- 運営元の住所や電話番号、法人の種類
- メールアドレス（問い合わせ先）
- 事業の概要
- 設立した年月日
施設の概要に記載されている具体的な項目は、以下の6点です。
- 施設の名称
- 施設の住所や電話番号
- 管理者の氏名、職名
- 交通アクセス
- 施設の建築工事が完了した年月日、開設年月日
- 類型
類型とは「住宅型有料老人ホーム」や「健康型有料老人ホーム」などの老人ホームの種類を指します。
さらに、介護付き有料老人ホームの場合には以下の項目についても記載されています。
- 介護保険事業者番号
- 介護保険事業者番号を指定した都道府県
- 実際に指定した年月日や指定の更新日 など
施設の概要には建築工事が完了した日も記載されていますので、築年数が気になる方はここから逆算して調べるとよいでしょう。
自分に合った老人ホームを探し、スムーズに入居の相談をしたい方はケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護なら5万を超える施設の中からあなたに合った施設を入居相談員に選んでもらうことができ、そのまま面倒な見学設定や日程調整を代行してもらうことができます。
安心して老人ホームを選びたい方は、プロの相談員常駐のケアスル介護で相談してみてはいかがでしょうか。
ピッタリの施設を提案します
2.サービスの内容
サービス内容には、以下のような施設の特色が記載されています。
- 施設の運営方針
- 医療体制
- 介護サービス
- 加算情報
- 看取り対応の可否
- 入居に関する内容
医療体制には、入退院時の付き添いや通院介助の有無、救急車の手配の可否、訪問診療などの提供サービスに関する内容が記載されています。そのほかにも提携病院の診療科目についても確認が可能です。
内科や外科などの一般的なものはもちろんですが、整形外科や皮膚科、眼科なども、年齢を重ねるごとに必要となる診療科目ですので、確認しておくとよいでしょう。
介護サービスには、スタッフの平均勤務日数などが記載されています。平均勤務日数があまりにも短く入れ替わりの激しい施設ですと、人間関係や職場環境にトラブルがある可能性があるため、注意が必要です。
看取り対応の可否についてもこちらに記載されているため、終の棲家としての施設を探している場合には確認しておくとよいでしょう。
また、入居条件や解約条件についてもこちらに記載してあります。中には数日間の入所体験を行っている施設もあり、その場合にもこちらに詳細が記載してあります。
いきなりの入所に不安があり、お試しで数日間の入所をしてみたい方は要確認です。
3.スタッフの人数
この項目では、職員体制について以下の項目が細かく記載されています。
- 職種別のスタッフ数
- 有資格者の人数
- 夜間の介護・看護スタッフの人数 など
老人ホームの運営には、介護士や看護師、生活指導員など多くの職種の方が携わっており、職種別のスタッフ数ではそれぞれの職種の人数について記載がされています。
また、ここに記載されている「常勤換算人数」とは、勤務時間の合計から計算されたスタッフの平均人数です。
有資格者の人数とは資格を有している介護士の人数を指します。介護士の中には、以下の3つの資格があります。
- 介護福祉士
- 実務者研修修了者
- 初任者研修修了者
常時介護を必要とする場合には、以上の資格を有している介護士が多い施設を選ぶとよいでしょう。
夜間のスタッフ人数には、宿直者を除いた夜勤帯のスタッフの平均人数と、最も人数が少なくなる時間帯のスタッフ数が記載されています。
ほかにも、利用者に対するスタッフの人数比率なども記載されています。
利用者に対するスタッフの比率が高いほど手厚いサービスを受けられるため、常時介護が必要であれば比率が高い施設を選ぶようにしましょう。
4.利用料
利用料金の項目には、入居の際にかかる基本的な利用料について記載されています。入居の際の償却期間と初期償却率については「一時金の償却に関する事項」に記載されています。
一般的な償却期間は3年〜5年ですが、できる限り期間が長い方を選びましょう。
初期償却率に関しては数字が小さい方を選ぶとよいです。最低でも40％以下であるのは確認しましょう。
初期償却率が40％以上になってくると、短期間で退所した場合でも入居金はほぼ返金されません。
「保全措置の実施状況」には施設を運営している会社が万が一倒産してしまった場合に、前払い金や入居金が返金されるのかどうかが記載されています。
原則として、運営会社が倒産しても返金される「保全措置」は義務付けられていますが、一部の施設では保全措置の対応が取られていないため、必ず確認しましょう。なお、保全措置の金額は500万円以上が望ましいです。
「月単位で支払う利用料」には月額費用の内訳が記載されています。基本的な月額料金は、家賃、管理費、光熱水費、食費などの合計金額です。
しかし月額料金に含まれる内容に明確な決まりはないため、厳密には施設によって異なります。
月額料金やオプション料金の内訳はそれぞれ確認しましょう。「不在時の費用」についても確認が必要です。持病の悪化や体調不良などで入院する場合でも、基本的には施設利用料が発生します。
中には食費などの割引がされる施設もありますので、記載のない場合にはスタッフに聞いてみるとよいでしょう。
5.苦情やトラブル発生時の対応
利用者からの苦情やトラブル発生時の対処方法については必ず確認しましょう。
利用者からの苦情に対しては、対応窓口の名称や連絡先、受付時間や相談方法について記載されています。
トラブル発生時の対応については、サービスの提供により賠償対象となるトラブルが発生した場合の対応について記載されています。
以下の3点が行われているか確認しておくとよいでしょう。
- 損害賠償責任保険加入の有無
- 実際に事故が起こった場合の対応方法
- 事故予防のための取り組み
ほかにも、利用者が安全・安心に暮らせる環境を作り出すためにどのような取り組みを行っているかも確認しておくと安心です。
毎月利用者にアンケート調査を行っているなど、第三者目線での評価を受けている施設ですと、より安心ですね。
関連記事
6.入所後の居室変更の有無
施設によっては、介護状況が変化した場合に別の部屋へ住み替えをお願いされるケースがあるため、住み替えの有無や住み替えの判断基準については確認しておきましょう。
住み替えの場合には、同じ施設内であっても、部屋面積の増減やインテリアの変更がある場合が多いです。
また「入居一時金の払い戻しの有無」や「住み替え時の追加費用の有無」といった金銭面に関する部分はトラブルになりやすいため、必ず確認しておくべきポイントです。
身体の状態に適した部屋で過ごすべきですから、適切な居室変更であれば良いのですが、居室の面積や設備がかわれば、月額料金もアップする可能性があります。その点には十分注意するようにしましょう。
7.契約解除条件
利用者が重大な契約違反を起こした場合、老人ホーム側から契約解除を申し出られるケースがあります。
契約解除となってしまうと、数カ月のうちに退所しなくてはならなくなってしまうため、事前にどのような場合に契約解除となってしまうのかを確認しておきましょう。
また、施設によってはトラブル発生時以外にも、入院が長期にわたる場合などに退所を求められる場合があります。
入院期間に関しては特に決まりはなく、施設によってさまざまですし、重要事項説明書に記載されている施設もあれば、記載していない施設もあります。
記載されていない場合には、施設のスタッフに事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、契約解除となる入院期間に関してはなるべく長めの施設を探すのが得策です。年齢とともにさまざまな疾患を患いやすくかつ、治りにくくなります。
そのため、入院後短期間で契約解除となってしまうとせっかく入所できた施設でもすぐに退所しなくてはなりません。
老人ホーム契約の際に最も注意すべき点は？
老人ホームの契約時に最も注意すべきは、「費用」に関する点です。
お金に関するトラブルは、数あるトラブルの中でも最も多いトラブルの内容になっているため、重要事項説明書を元にしっかりと確認しておきましょう。
主に確認すべき事項は以下の4点です。
- 入居一時金の初期返金の有無と期間
- 返金方法
- 月額利用料以外にかかるオプション料金
- オプション料金の内容
施設によっては、ヘアーカット代やレクリエーション代、家事代行代など、月額料金とは別にオプションとして料金がかかる場合があります。
オプション料金の有無やオプションの内容、それぞれにかかる費用は施設によってさまざまです。身に覚えのない請求が来たとならないよう、なににどの程度費用がかかるのかは事前に確認しておくと安心です。
また一般的に、要介護度が上がると、それに比例して介護サービスの自己負担額も上がるのも覚えておきましょう。
さらに、年齢とともに不調や疾患を患う機会が増えると、定期診察や内服薬の料金も加算されます。
現状の病状のみではなく今後どのような経過をたどっていくのか、病状が悪化した場合などにはどのような対応になるのかも料金と関わる部分ですので確認しておくとよいでしょう。
関連記事
自分に合った老人ホームを探し、スムーズに入居の相談をしたい方はケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護なら5万を超える施設の中からあなたに合った施設を入居相談員に選んでもらうことができ、そのまま面倒な見学設定や日程調整を代行してもらうことができます。
安心して老人ホームを選びたい方は、プロの相談員常駐のケアスル介護で相談してみてはいかがでしょうか。
ピッタリの施設を提案します
契約後にトラブルが発生したらどうしたらよい？注意点3つ
契約前に細心の注意をはらって自身に合った老人ホームを選んでいても、予想外のトラブルに見舞われる場合もあります。
ここからは万が一トラブルにあってしまった場合に、注意すべき点について詳しく説明していきます。発生してしまったトラブルをため込み、我慢する必要はありません。
安心・安全な環境で暮らすためにも、トラブル発生時の注意点については覚えておきましょう。
1.第三者に相談しよう
老人ホーム側からの契約解除に不服がある場合には、直接施設のスタッフに不満を伝えるのではなく、第三者に相談しましょう。
相談先になる機関は、以下になります。
- 市区町村役所の介護保険課または高齢福祉課
- 都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会
- 全国老人ホーム協会
- 消費者ホットライン
- 日本司法支援センター
第三者に相談に乗ってもらい、いったん冷静になるのも大切です。
2.90日以内の退所なら入居一時金が返還される！
何かしらの理由があり、90日以内の短期間で退所する場合には、家賃分を除いた入居一時金の全額が返却できる法律があるのを覚えておきましょう。
これを「短期解約特例」、別名「90日ルール」と呼びます。
入居一時金は原則、施設側が決めた一定の期間内の退所であれば、家賃分を除いた全額が返金されるようになっています。
しかし以前はこの決まりに法的な効力がなかったため、泣き寝入りするご家族が多く見受けられました。そこで、平成24年から90日ルールとして法的に義務付けられるようになったのです。
90日ルールはトラブルのみでなく、利用者が亡くなった際にも適応されます。
3.退去勧告を受けてもすぐ退所する必要はない
万が一老人ホーム側から退去の勧告を受けても、即日退所ではないので安心してください。
通常、退去勧告を受けてから実際に退所するまでには、90日間の猶予期間があります。この猶予期間の間に、次の施設を探せれば問題ありません。
90日間で次の施設が見つからなかった場合には、ショートステイを利用しながら自身に合った老人ホームを見つけるのも一つの方法です。ショートステイと聞くと短期間の宿泊を想像される方もいるかと思います。
ショートステイの中には「ロングショートステイ」といって、ショートステイを長期間利用できるサービスもあります。
施設が見つかるまでの間自宅に戻れない方は、ロングショートステイを利用してもよいかもしれません。
老人ホーム契約時の注意点を把握してご家族に合った施設を契約しよう
老人ホーム契約前には、必ず「重要事項説明書」を確認しましょう。施設側は、重要事項説明書に沿って説明を行うよう義務付けられています。
自身で必要な部分を読み込むのも大切ですが、書類の中でわからない点があった場合には、施設のスタッフに必ず確認しましょう。
また、書類の中に明記されていない内容で気になる点があった場合も、うやむやにしたままにはせず、その場で確認しましょう。
その際には、言った言っていないの水掛け論にならないよう、内容をメモしておくとよいです。
契約後に最も多いトラブルの内容は、費用に関するものです。月額料金などは、受けている介護サービスによって変動があります。さらに、レクリエーションで使用した道具代などについては書類に記載されていない場合も多いため、オプション料金についても事前に確認しておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
事業主体やスタッフの人数など、見ておくべき点が7つほどあります。詳しくはこちらをご覧ください。
