生活保護受給者も介護保険サービスが利用可能｜徴収方法について解説

高齢者になると収入が下がったり、貯蓄を切り崩して生活したりすることが多く、場合によっては経済的に困窮してしまうこともあります。お金に困った場合は生活保護を受給することが選択肢としてありますが、これを利用すると介護保険はどのようになるのか、不安に思う人もいるでしょう。

結論からいえば、生活保護受給者であっても介護保険制度の利用は可能です。経済的に苦しい状態でも適切な介護サービスを受けるためにも、生活保護と介護保険制度について理解を深めていきましょう。

介護保険制度とは

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まずは介護保険がどのような制度なのか、基本的な理解から深めていきましょう。介護保険制度は2000年に創設されたものであり、社会全体で介護が必要な高齢者を支えるための制度です。

満40歳から介護保険への加入が義務付けられており、そこから生涯保険料の支払いが必要です。加入者が支払う保険料や税金などを財源として運営されている制度であり、適用対象者は本来の1～3割の自己負担で、介護サービスを利用できます。

65歳以上の方は「第1号被保険者」

介護保険制度には2つの区分があり、65歳以上の人は第1号被保険者に該当します。第1号被保険者になり、かつ要介護の認定を受けると、介護保険のサービスが利用可能です。

要支援は1～2、要介護は1～5までが対象となっており、この認定を受けるには申請が必要です。ただ年齢の要件を満たすだけではなく、介護認定を受けることが保険サービス利用の条件になっていることは、覚えておきましょう。

65歳未満の方は「第2号被保険者」

介護保険に加入する40歳から64歳までの人は、第2号被保険者に分類されます。第2号被保険者は基本的には介護サービスの利用はできませんが、一部条件を満たすことでサービス利用が可能となることもあります。

基本的には将来のために介護保険料を支払うフェーズとなりますが、特例的にサービスが利用できるケースもあることは覚えておきましょう。

特定疾病の概要

65歳未満の第2号被保険者でも、特定の疾病によって要介護や要支援などの認定を受けた場合は、介護保険サービスの利用が可能です。特定の疾病とは、次のものがあげられます。

• 末期がん
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• アルツハイマー病
• 脳血管性認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• ウェルナー症候群など
• 糖尿病性神経障害
• 糖尿病性腎症
• 糖尿病性網膜症
• 脳出血
• 脳梗塞
• 進行性核上性麻痺
• 大脳皮質基底核変性症
• パーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 関節リウマチ
• 肺気腫
• 慢性気管支炎
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの疾病をり患していること、また疾病によって介護や支援が必要な状態になっていることがポイントです。

また、特定の疾患を持っているだけで自動的に介護保険が適用できるわけではなく、認定の申請が必須となる点には注意しましょう。

介護保険サービスの内容

介護保険で受けられるサービスの内容は、大きく次の3つにわけられます。

• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型サービス

居宅サービスは、主に自宅に住みながら受けられる介護サービスです。訪問介護や通所サービスのデイケア、デイサービスに始まり、ショートステイなどの短期入所サービスも、これに該当します。

施設サービスは、介護保険施設への入居であり、長期間滞在できることが特徴です。有料老人ホームや介護療養型医療施設など、入居を受け付けているものがこれに該当します。

地域密着型のサービスは、住み慣れた地域で高齢者が介護を受けられるようにしたサービスです。市区町村から指定を受けたサービス事業者が該当し、内容としては居宅サービスや施設サービスと同じです。

生活保護受給中に介護保険サービスを受ける

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生活保護を受給していても、介護保険サービスは受けられます。介護保険のサービスを利用することで、生活保護を受給しているときでも少ない自己負担で介護が受けられます。生活保護とはどのようなものなのか、受給中の保険料の支払いがどのように決まるのかなど、基本的なポイントを知っておきましょう。

生活保護の8つの扶助

生活保護は経済的に生活が苦しい人に向けた制度であり、必要最低限の生活を送るために支援するものです。生活保護には8つの扶助があり、その人の生活に合わせて行政が判断し、扶助を行います。

• 介護扶助
• 生活扶助
• 医療扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 葬祭扶助

このうち介護保険サービスを利用する場合は、介護や生活、医療などの扶助が受けられます。

生活保護受給者も介護保険料を支払う義務は共通

生活保護を受給していても、介護保険料を支払う義務は共通しています。年間で支払う介護保険料は市区町村によって異なり、例えば新宿区なら年18,600円の負担となります。

ただし、生活保護受給者の場合は、条件次第では介護保険料の自己負担がほとんどないことも多いです。支払いの義務自体はあるものの、状況次第で費用負担は大きく削減されます。

生活保護受給者の介護保険制度について

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生活保護を受けている場合は、介護保険の制度をどのように利用するのか、その方法を知っておくことが大切です。介護保険料の納付金額や方法は、年齢によって異なります。特に65歳以上と40歳から64歳まででさまざまな点が異なるため、この違いをチェックしておきましょう。

65歳以上の第1号被保険者の場合

年齢が65歳以上の場合は、介護保険制度では第1号被保険者に該当します。生活保護を受けていても介護保険料の支払いは必要であり、これは医療の保険料を支払っていない場合も同じです。

年齢が65歳以上になると、自動的に第1号被保険者と分類されるため、年齢による被保険者分類の切り替わりがあることは覚えておきましょう。

介護保険料は生活扶助費に加算される

生活保護を受けている場合は、生活扶助費に加算されるため、介護保険料の自己負担はありません。生活扶助費では、介護保険料の全額が上乗せして納付します。

代理納付という徴収

第1号被保険者の場合は、代理納付という方法で介護保険料が徴収されます。これは、生活保護費から天引きして保険料を支払う方法です。

福祉事務所が生活保護費を天引きし、それを市区町村に納付するため、代理納付と呼ばれています。仕組みとしては生活保護費からの天引きとなるため、自身で納付の手続きをする必要はありません。

住所地特例制度とは

現在住んでいる自治体とは別の自治体で介護施設を利用する場合は、住宅地特例制度を適用することで、自宅のエリアの被保険者のままでいられます。住宅地特例制度の適用対象となるのは、次の介護施設です。

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

生活保護を受けている場合は、自治体によって介護保険料の支払いが生活保護費からの天引きか、現金給付になるかが異なります。現金給付になる場合は、自身で介護保険料を納付する必要があるため、これを忘れないようにしましょう。

介護施設に入居可能

生活保護を受けていても介護施設への入居は可能です。ただし、生活扶助費の限度額でまかなえる利用料金といった制限はあるため、この点は確認しておきましょう。コストの要件を満たすなら、生活保護受給者でも介護施設への入居は可能です。

65歳未満の場合

介護保険は満40歳から加入し、40歳から64歳までの間は第2号被保険者と分類されます。第2号被保険者の場合は、保険料の支払いのみを行い、基本的には介護保険サービスは利用できません。

ただし、一部要件を満たすことでサービスが利用できることはあります。また、生活保護受給者だと、分類が少し異なるため、この点も理解しておきましょう。

第2号被保険者とは分類されない

本来なら40歳以上で64歳までの人は第2号被保険者に分類されますが、生活保護受給者の場合はこの分類にはなりません。これは医療保険料を支払っていないことが理由であり、介護保険料も納付できないからです。

介護保険サービスを受けたい場合

第1号被保険者以外でも、一定の要件を満たすことで介護保険サービスは利用可能です。40歳から64歳までの人でも、特定の疾病によって要介護の認定を受けている場合は、介護保険サービスは利用できます。特定の疾病とは、次の通りです。

• 末期がん
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• アルツハイマー病
• 脳血管性認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• ウェルナー症候群など
• 糖尿病性神経障害
• 糖尿病性腎症
• 糖尿病性網膜症
• 脳出血
• 脳梗塞
• 進行性核上性麻痺
• 大脳皮質基底核変性症
• パーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 関節リウマチ
• 肺気腫
• 慢性気管支炎
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

疾病の種類については、生活保護を受給しているかどうかに関係なく共通しています。

第2号被保険者とみなす「みなし2号」

生活保護を受けている場合は、40歳から64歳までの人は介護保険料を支払っていないため、第2号被保険者とはなりません。しかし、特定の疾病をり患しているなどの場合は、介護保険サービスが必要となるため、介護保険上は「みなし2号」という分類になります。

「みなし2号」は第2号被保険者と同じと判断されるものです。また、生活保護の介護扶助によって、費用の全額が支給されるため、自己負担はありません。

生活保護受給者ではないが支払いが難しい場合

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生活保護受給者ではなくても、介護保険料の支払いが苦しくなることもあります。65歳以上の高齢者で生活保護を受けている人は約45%と増えており、自治体での負担が大きいことから認定が難しくなっています。

そのため、生活保護を受けたくても受けられないという人はおり、介護保険料が支払えないということもあるでしょう。介護保険料は滞納するとさまざまなペナルティがあるため、注意しなければなりません。

滞納することでどのようなペナルティが発生するのか、また支払いが難しくなった場合にはいかに対処するのかなどは知っておきましょう。

介護保険料を滞納してしまった場合

介護保険料の納付期限は2年と決まっており、滞納期間に応じたペナルティがあります。ペナルティは期限の2年滞納した時点から起きるわけではなく、1年以上滞納した時点で生じることは理解しておきましょう。

支払いを1年以上滞納すると、本来1～2割負担で受けられる介護保険サービスの支払いを、一度全額自己負担しなければなりません。

例えば、1割負担で1万円で済むサービスの場合でも、最初に10万円実費で支払い、後から申請して9割分が給付されます。一時的な自己負担が大きくなるため、この点には注意しましょう。

1年6ヶ月以上滞納すると、介護サービスの料金を一度全額自己負担することはもちろん、その後申請によって戻ってくるお金の一部、または全額が差し止められます。さらに滞納期間が長くなると、差し止め分から保険料の滞納分を差し引くことになり、手元に残るお金が減ってしまうため注意しなければなりません。

有効期限の2年以上滞納すると、自己負担が1～2割から3割に引き上げられてしまいます。介護保険サービスが高額になった場合の、高額介護サービス費制度なども利用できなくなるため、この点も覚えておきましょう。

滞納期間が長くなるほど、ペナルティは大きくなってしまうため、滞納せずにスムーズに納付することが大切です。

境界層措置という方法もある

生活保護は受けられないものの、経済的に苦しい場合は、境界層措置を利用することも選択肢の1つです。境界層とは、生活保護を受けるほどではないものの、経済的な困窮が認められる人を指します。

自治体に申請して「境界層該当措置証明書」を発行してもらうと、介護保険料を滞納してもペナルティがありません。また、保険料の減額や介護施設の居住費や食費を減額してもらえるなどのメリットもあるため、介護保険料の支払いが苦しい場合は境界層措置の利用を検討しましょう。

他にも被災者や低所得者を対象に、介護保険料の減額や減免を行っている自治体もあります。自治体独自の支援策によって介護保険料の負担は減らせるため、ケアマネージャーなど知識が豊富な人に相談しながら、利用できる制度がないか調べておくことがおすすめです。

介護保険は社会全体で介護を支えることが目的

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介護保険は社会全体で高齢者を支えることを目的とした制度です。制度を活用することで、介護サービスを利用した際の費用を抑えられ、介護コストの削減ができます。生活保護受給者でも、介護保険サービスの利用は可能です。

生活保護受給者の場合は、保険料の支払い方法が通常とは異なるため、この点はチェックしておくことが大切です。介護保険料を滞納なく支払い、適切なサービスを受けるためにも、制度についての理解は詳細まで深めておきましょう。