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介護保険サービス費用について|地域区分別介護保険や軽減制度を解説

介護保険サービス費用について|地域区分別介護保険や軽減制度を解説

高齢になると介護の必要性は増え、介護サービスを利用する人は少なくありません。介護サービスの利用には費用がかかりますが、介護保険を適用することで自己負担金額を減らすことができます。

介護保険サービスを賢く活用するには、制度への理解を深めておくことが大切です。特に自己負担額や支払い保険料の金額などは、詳細まで理解しておく必要があります。保険料が決まるポイントとしては地域区分というものがあるため、これも含めて制度への理解を深めていきましょう。

介護保険サービスの自己負担額

まずは介護保険サービスを利用した場合に、自己負担額がいくらになるかを知っておきましょう。介護保険は介護保険加入者が支払っている保険料と、公費によってまかなわれています。内訳としては介護保険料が50%、国が25%、残りが都道府県と市区町村の公費を使って制度を運営しています。

集められた予算によって介護保険サービスが利用でき、これによってサービス利用時の費用負担を軽減することが可能です。自己負担額がいくらになるかは所得によって異なるため、この違いを知っておきましょう。

所得によっては変わる負担額

介護保険サービスの自己負担額は1~3割であり、所得によって異なります。低所得の人は1割負担となり、中間層が2割負担、現役並みの高所得者は3割負担となっています。

もともとは所得に関係なく自己負担割合は1割でしたが、制度の改正によって負担額が変動していることは覚えておきましょう。介護保険制度は3年ごとに見直しが図られており、2015年の改正で高所得者は2割に、2018年で3割に引き上げられています。

つまり、次回の改正によってさらに自己負担割合が変動する可能性もあるため、この点は頭に入れておき、改正によって費用負担が増えないかはチェックしておくことが大切です。

介護保険の負担割合

介護保険サービス利用時の自己負担割合は、所得はもちろん、世帯によっても異なります。所得がいくらか、単身世帯か2人以上世帯かで違うため、次の表で確認しましょう。

本人の合計所得 年金収入+その他の合計所得金額 自己負担割合 220万円以上
  • 単身世帯:340万円以上
  • 2人以上世帯:463万円以上
3割 220万円以上
  • 単身世帯:280万円以上340万円未満
  • 2人以上世帯:346万円以上463万円未満
2割 220万円以上
  • 単身世帯:280万円未満
  • 2人以上世帯:346万円未満
1割 160万円以上220万円未満
  • 単身世帯:280万円以上
  • 2人以上世帯:346万円以上
2割 160万円以上220万円未満
  • 単身世帯:280万円未満
  • 2人以上世帯:346万円未満
1割 160万円未満 - 1割

地域区分別介護保険サービス利用料

介護保険料を決める際には、地域区分や人件費区分といった単位が用いられます。これは地域ごとの保険料の差を調整するためのものであり、単位制を採用することで、地域間格差を解消しています。

地域区分や人件費割合別の単位を把握して、介護保険料がどのように決まっているのか、さらに理解を深めていきましょう。

介護保険の地域区分表

介護保険の地域区分の基本は1単位10円です。ただし、地域によって保険料は異なり、1級地がもっとも高くなっています。地域区分は、次の8つにわけられています。

区分 上乗せ割合 1級地 20% 2級地 16% 3級地 15% 4級地 12% 5級地 10% 6級地 6% 7級地 3% その他 0%

東京など都心のエリアは1級地に設定されており、単位の上乗せ割合はもっとも大きいです。基本的には地方部になるにつれて区分が変動し、上乗せ割合が小さくなっていきます。基本的には地価が高いエリアほど上乗せ割合は高くなり、介護保険料も高額になりやすいです。

人件費割合表

介護サービスの内容によって、人件費の割合も異なります。サービス別の人件費の割合は、次の通りです。

  • 訪問介護:70%
  • 訪問リハビリテーション:55%
  • 通所介護:45%

このほかに居宅療養管理指導などもありますが、1単価10円となっています。また、介護サービスや地域区分によって単位が細かく異なるため、この点もチェックしておきましょう。

介護サービス 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 8級地
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 定期巡回
  • 随時対応型
  • 訪問介護看護
  • 居宅介護支援
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防
  • 訪問入浴介護
  • 介護予防訪問
  • 看護
  • 介護予防支援
11.40円 11.12円 11.05円 10.84円 10.70円 10.42円 10.21円 10円
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 介護予防
  • 短期入所生活介護
  • 介護予防認知症対応型
  • 通所介護
  • 介護予防小規模
  • 多機能型
  • 居宅介護
11.10円 10.88円 10.83円 10.66円 10.55円 10.33円 10.17円 10円
  • 通所介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型
  • 共同生活介護
  • 地域密着型特定施設
  • 入居者生活介護
  • 地域密着型
  • 介護老人福祉施設
  • 入居者生活介護
  • 介護福祉施設サービス
  • 介護保険施設サービス
  • 介護療養施設サービス
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防
  • 短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設
  • 入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型
  • 共同生活介護
10.90円 10.72円 10.68円 10.54円 10.45円 10.27円 10.14円 10円
  • 居宅療養管理指導
  • 福祉用具貸与
  • 介護予防
  • 居宅療養管理指導
  • 介護予防福祉用具貸与
10円 10円 10円 10円 10円 10円 10円 10円

サービスごとに人件費の単価が違うため、この点は確認しておくことが大切です。

1級地で訪問介護を利用した場合

実際に介護サービスを利用した場合に、どれくらいの単価となるのかを計算してみましょう。1級地で訪問介護を受けた場合で、30分以上1時間未満で利用したとします。

この場合は395単位×11.40円×10%となるため、単価は450.3円です。利用するサービスや地域区分、利用時間によって単価が変動することは覚えておきましょう。

特別地域加算とは

特定の地域で介護保険サービスを利用する場合は、特別地域加算があり、一定のサービスに対して15%の加算となります。対象となる地域としては、次のものがあげられます。

  • 奄美諸島
  • 小笠原諸島
  • 離島
  • 豪雪地帯

また、中山間地域では小規模事業所加算というものがあり、この場合は一定のサービスに10%の加算となります。これらの対象となるサービスは、次の通りです。

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 福祉用具貸与
  • 居宅介護支援

また、上記のサービスへの加算は、支給限度額の対象とはならないことも覚えておきましょう。

サービス内容別利用料金

利用するサービスごとに、利用金は異なるためこの点も把握しておきましょう。ひとくちに介護保険サービスといっても、さまざまな種類があります。利用する可能性があるサービスの料金を知っておくことで、介護にどれくらいの費用がかかるのかを把握できます。

サービス内容などでも利用料金は変わる

同じサービスを利用している場合でも、どのような内容のサービスを受けるかによって、利用料金が異なることは覚えておきましょう。例えば老人ホームなどの施設サービスを利用した場合は、居住する部屋のタイプや施設の体制によって、料金は変動します。

また、自宅で利用できる居宅サービスでも、訪問介護を利用するのか、通所やショートステイのサービスを利用するかで、料金は変わります。

サービスごとにかかる料金は違うため、利用を検討している施設の担当者やケアマネージャーなどと相談しながら、実際にどれくらいのコストがかかるのかを把握しておくことが大切です。

特定施設入居者生活介護の自己負担額

市区町村から指定を受けた老人ホームや軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは特定施設入居者生活介護施設と呼ばれています。これは要介護度によって自己負担額が異なるため、この違いも確認しておきましょう。

項目 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 単位数(30日) 5,430単位 9,300単位 1万6,080単位 1万8,060単位 2万130単位 2万2,050単位 2万4,120単位 報酬(30日) 5万4,300円 9万3,000円 16万800円 18万600円 20万1,300円 22万500円 24万1,200円 自己負担額(30日) 5,430円 9,300円 1万6,080円 1万8,060円 2万130円 2万2,050円 2万4,120円

自己負担割合は1割で計算しているため、2~3割の場合はこれを2~3倍にして計算しましょう。

区分限度支給額

介護保険サービスの限度額を超えると、この分は全額自己負担しなければなりません。そのため、利用限度額がいくらなのかも知っておくことが大切です。在宅介護サービスの場合の利用限度額は、次の通りです。

項目 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 利用限度額(30日) 5万320円 10万5,310円 16万7,650円 19万7,050円 27万9,380円 30万9,380円 36万2,170円 自己負担額(30日) 5,032円 1万531円 1万6,765円 1万9,705円 2万7,048円 3万938円 3万6,217円

利用限度額と自己負担額を把握しておき、限度を超えた分は月々どれくらいの費用がかかるのかを知っておきましょう。

介護保険サービスの軽減制度

介護保険サービスでは、自己負担を軽減できる制度もあります。介護コストが高くなる場合は、次の2つの制度が利用できないかチェックしてみましょう。

  • 高額介護サービス費
  • 特定入居者介護サービス費

これらの制度を活用することで、自己負担額をさらに減らすことができます。

高額介護サービス費

月々の介護保険サービス費が一定の基準を超えた場合は、高額介護サービス費制度が利用できる場合があります。これは一定の基準を超過した分が、市区町村の役場で申請をすることによって一部を支給してもらえるものです。

そのため、介護コストが高額になる場合は、この制度を利用して限度額超過分を支給してもらいましょう。ただし、介護保険料を長期間滞納していると、この制度は利用できません。介護保険料は滞りなく支払い、滞納しないよう資金を用意しておきましょう。

特定入居者介護サービス費

施設サービスを利用している人は、特定入居者介護サービス費の制度が利用できる場合があります。これは施設利用でかかる居住費や食費などを支給してくれる制度であり、老人保健施設や特別養護老人ホームなどで利用できます。

支給される金額は所得や所有している資産、要介護度などによって違うことは理解しておきましょう。制度を活用するには、負担限度額認定証の申請が必要です。

負担段階 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 食費 第1段階 490円 0円 820円 490円 300円 第2段階 490円 370円 820円 490円 390円 第3段階 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円 第4段階 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし

収入が低い人ほど段階の数字は小さくなり、支給される金額も増えます。高所得で第4段階に該当する場合は、負担限度額はなしとなり、契約している施設と相談して金額を決定することも覚えておきましょう。これは1日あたりの支給額であるため、30日で計算する場合は表の金額に30をかけて計算します。

納得できるケアプランを作成するためにも自己負担額の仕組みを知っておこう

介護保険サービスを活用するには費用がかかり、利用するサービスで金額は異なります。また、保険料は地域区分によっても違うため、この点は確認しておくことが大切です。

より良い介護を受けるには、ケアプランを念入りに作成して、どれくらいの費用がかかるかを知っておきましょう。ケアプランを作成するには、介護保険の自己負担額の仕組みを把握しておく必要があります。

ケアプランはケアマネージャーと相談しながら作成しますが、より良いプランを考えるには、自身でも保険制度についての理解を深めておくことが大切です。仕組みを知り、介護コストを把握することで、理想的なケアプランの作成を目指しましょう。

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