自立型の老人ホームとは?施設の種類や選び方をご紹介!

自立型の老人ホームとは?施設の種類や選び方をご紹介!

親が高齢で一人暮らしをしている方や、まだ介護は必要ないけれど自宅がバリアフリー化されていなくて少し生活が心配という方に人気の施設が自立型の老人ホームです。実は「自立型老人ホーム」という名前の介護施設があるわけではなく、自立の状態で入所できる老人ホームの総称として自立型老人ホームなどと呼ばれています

ここでは、まだ介護が必要ない自立した人が入居することができる老人ホームである「自立型老人ホーム」について簡単に解説していきます。

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在宅介護エキスパート協会 代表
所有資格:AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士,社会福祉士,宅地建物取引士
専門分野:在宅介護,老後資金,介護施設全般
職業: 社会福祉士,宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

NEC 関連会社(現職)でフルタイム勤務の中、10 年以上に渡り遠距離・在宅介護を担う。両親の介護をきっかけに社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど福祉に直接的・間接的に関係する資格を取得。その経験や知識を多くの方に役立てていただけるよう「在宅介護エキスパート協会」を設立、代表を務める。詳しくはこちら

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自立型の老人ホームの施設は4種類

自立型の老人ホームいろいろ
種類 自立型サービス付き高齢者向け住宅 自立型ケアハウス シニア向け分譲マンション 自立型(健康型)有料老人ホーム
入居条件 自立~軽度の介護を要する 60歳以上で自立した生活に不安がある 自立から要介護1~5の方 自立している高齢者の方
利用目的 自立した高齢者、軽度の介護を要する方が安心して生活を送ること 家庭での生活が困難な高齢者の日常生活をサポートすること 富裕層向けの高齢者に対してバリアフリー付きの住居を提供すること 自立した高齢者、軽度の介護を要する方が安心して生活を送ること
サービス 安否確認
生活相談サービス
食事などの生活支援
緊急時の対応
安否確認
見守りサービス
安否確認
生活相談サービス
設備・
職員
バリアフリー設計の個室
主に介護職員が対応
バリアフリー設計の個室
主に介護職員が対応
バリアフリー設計の個室
物件ごとに規定あり
バリアフリー設計の個室
※リビングなどは共用
施設ごとに規定あり
費用 入居金:52.9万円
月額費用:18.0万円
※全国平均額
入居金:0~30万円
月額費用:7~13万円
数千万円~数億円 入居金:0~数千万円
月額費用:10~40万円
入居難易度 人気施設では高い 比較的高い
数か月から1年待つことも
比較的低い 人気施設では高い
介護が必要になったら 軽度の介護なら入居の続行が可能
外部の介護サービスを契約できる
退去しなければいけないことも 軽度の介護なら入居の続行が可能
外部の介護サービスを契約できる
退去しなければいけないことも

自立型の老人ホームに正確な定義はなく、一般的には自立の方や要介護度が低い高齢者が暮らしやすいサービスや設備が整っている施設を総称します。

自立している方向けの老人ホームには、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や軽費老人ホーム(ケアハウス)などがあり、見守りサービスや生活支援サービスを中心に提供しています。生活支援サービスでは安否確認や食事の提供、外出付添い、その他の高齢者が日常生活を営むために必要な活動の補佐を行っています。そのため、重度の介護や認知症を発症した場合は、退去しなくてはならないケースもあります。

体調が安定していて普段の生活にあまり大きな不安がない方には、過ごしやすい環境を提供している施設です。

自立型サービス付き高齢者向け住宅

自立型のサービス付き高齢者向け住宅とは、民間企業が運営している自立型の老人ホームで自立~軽度の介護を要する方が入居する高齢者向けの賃貸住宅です。高齢者施設のひとつとして紹介されることが多いですが、基本的には個室又は夫婦向けの2人部屋の一般的な不動産賃貸住宅に近い物件となっています。

居室は主にバリアフリー設計済みの個室で、昼間に介護職員から安否確認や生活相談サービスを受けることができます。施設によっては看取りを実施しているところや、24時間体制で看護師が常駐しているところもあります。契約方法は賃貸借契約で、礼金や更新料は不要としている施設が多いようです。月額費用が比較的高くないので、費用をできたら抑えたいという方におすすめです。

本格的な介護が必要になった場合は外部の介護事業者と個別に契約し、介護サービスを利用します。サービス付き高齢者向け住宅には「介護型」と呼ばれる24時間体制で介護を受けることが出来るタイプの施設もありますが、一般社団法人高齢者住宅協会「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」によると全体の90%以上は一般型のサ高住であり、介護型のサ高住は実際には多くないというのが現実です。

自立型ケアハウス

自立型ケアハウスとは、市区町村から補助金を受けて運営されている介護施設で、介護度としては自立しているものの、身寄りのない高齢者や、家族との同居が難しい高齢者向けの自立型の老人ホームです。

ケアハウスとは軽費老人ホームという介護施設の一種で、A,B,C型の3種類のうちC型の軽費老人ホームに該当します。現在A型、B型は新規開設や現存施設の改築等が認められていないので、今ある軽費老人ホームはほとんどC型のケアハウスとなっています。

居室はバリアフリー設計済みの個室で、サービスとしては介護職員による基本的な生活支援や相談対応を行っています。日常的にレクリエーションを開催していることが多く、他の自立型の施設と比べると他の入居者と交流する機会は多くなります。月額費用は比較的安く、年金等の年収が少ないという方に向いている施設と言えるでしょう。

自立型ケアハウスでは、介護を必要としていない人を対象としているため、介護や医療ケアが必要になった場合には退去しなければいけないケースもあります。ケアハウスは安価であることから人気が高く、入居待機者数が多いことが理由に挙げられます。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、民間企業が販売しているバリアフリータイプの分譲マンションです。したがって、月額で利用料を支払う老人ホームではなく購入する形となります。基本的には自立した生活を送ることが出来る高齢者を対象としており、マンションによっては、入居可能年齢が50歳、60歳以上など条件が設けられています。

シニア向け分譲マンション自体は老人ホームではないので、こちらも見守りサービスやコンシェルジュサービスとして身の回りのちょっとした相談に対応しています。価格に応じて内装や設備には大きな違いがあるため、金額に応じて好きな居室を探すことが可能です。シニア向け分譲マンションの相場は全国平均で4,386万円となっており、比較的裕福な方を対象とした物件であることがわかります。(出典:東京カンテイ「シニア向け分譲マンションの供給動向について」)

本格的な介護を受けるには、自立型のサ高住と同様に外部の介護事業者と契約しなくてはなりません。物件数は年々増加しているので、条件を問わなければ比較的時間をかけずに居室を探すことができます。お金に余裕があって、充実した環境を手に入れたいという方にはおすすめの施設です。

自立型(健康型)有料老人ホーム

自立型(健康型)有料老人ホームとは、自立している高齢者に対して生活相談サービスなどを行う老人ホームです。自立から軽度の要介護状態である60歳以上の高齢者を対象としていて、要介護度が高い状態の方は入居の対象外となります。名称としては、「自立型有料老人ホーム」とも「健康型有料老人ホーム」とも呼ばれることがありますが、どちらも同じ施設のことです。

個人が使用する居室は個室ですが、リビングやキッチンなどは共用で、他の入居者と関わりながら生活することになります。生活相談や安否確認のサービスを行っており、施設によっては医療機関と連携しているところもあるようです。

基本的には介護を必要としていない高齢者を対象者としているので、一般に、入居一時金の額が高めに設定されている施設が多く、かつ認知症や介護度が重くなった場合は転居しなくてはならない施設が一般的となっています。終身に渡って利用したい場合はサービス付き高齢者向け住宅など他の自立型老人ホームを検討しましょう。

自立型の老人ホームにはすぐに入居できる?

ここまで自立した方向けの介護施設の特徴をご紹介してきました。しかし、実際に施設入りたいと思っても、入居まで長く待たなければいけないとなれば大変ですよね。次に、自立型の老人ホームの入居難易度についてご説明します。

自立型の老人ホームのうち、ケアハウスは比較的入居難易度が高い施設です。公的施設のため費用が安く、基本的なケアを受けられることから人気が集まっています。そのため、施設ごとに差はあるものの、地域に関係なく入居までの期間が長い傾向にあります。特に人気な施設では、数か月から1年程度待つ可能性があるため注意が必要です。

ケアハウスと比べると、サ高住や有料老人ホームの入居難易度はそこまで高くはありません。サ高住は近年急速に物件数が増えていて、入居条件が比較的少なく審査に影響する項目が少ないので、自立型・介護型を問わず物件を見つけやすい施設と言えます。一方、自立型(健康型)の有料老人ホームは非常に物件数が少ないのですが、ケアハウスやサ高住と比べると費用が高額なため、空き施設に対する競争率はそう高くはないと言えるでしょう。

しかし、サ高住も有料老人ホームも、立地や食事などのサービス内容、設備の充実しているものを希望する場合には入居まで数か月程度待たなければいけない可能性があるため、すぐには入れない場合もあると覚えておきましょう。

以上の施設と比べると、シニア向け分譲マンションは最も待ち期間の短い施設と言えるでしょう。物件数や戸数は増加傾向にあり、入居手続きも一般的なマンションを契約するときと同様であるため、探し始めてからあまり時間をかけずに入居することができます。

自立型の老人ホームに入居していて介護度が上がるとどうなる?

実際に入居することができても、体調によって入居できなくなってしまうなんてことがあれば困ってしまいますよね。次に、もし介護が必要になったり、介護度が上がったりしたときに、どのような対応が必要になるのかご説明します。

サ高住やシニア向け分譲マンションでは外部のサービスを契約

自立型の老人ホームでは、基本的に介護サービスを提供していません。介護度が少し上がっても入居を続けられる可能性がある施設には、自立型サ高住やシニア向け分譲マンションが挙げられます。これらの施設では、必要に応じて自分に合った介護サービスを探し、外部の業者と契約することができます。

施設の費用と介護サービスの利用にかかる費用を合わせたときに高額になってしまう場合には、介護付きの施設に移ることも選択肢の一つです。また、自立型サ高住では、基本的に自立の人から介護を軽度必要としている人までを対象としているため、医療ケアや日常的な介護サービスを必要としている場合には入居が継続できないこともあります。厳密なボーダーラインは施設によって異なるため、気になる方は施設に問い合わせてみるのもおすすめです。

有料老人ホームやケアハウスでは退去を求められることも

自立型有料老人ホームや自立型ケアハウスでは、介護が必要になると退去を求められてしまうケースもあります。自立型有料老人ホームの理由としては、全国的に施設数が少ないことや、事業所が住宅型や介護型の有料老人ホームも運営していて、そちらに入居者を移したい狙いがある可能性が考えられます。自立型ケアハウスの理由としては、自立型の有料老人ホーム以上に施設に対する人気や倍率が高いことが挙げられます。

気を付けていても体調は急に変わってしまうことがあります。有料老人ホームやケアハウスを入居する候補に考えている方は、介護が必要になったときの対応まで考えておくと安心です。近くで在宅介護を提供している事業所や、入居の継続が困難になったときに移りたい介護施設の候補をピックアップしておくと良いでしょう。

自立型の老人ホームのまとめ

本記事では自立型の老人ホームについて概要を説明してきましたが、いかがでしょうか。

自立型の老人ホームとは、要介護状態になく比較的自立している高齢者を対象にしている施設の一般的な名称で、民間施設から公的施設まで4種類ほど施設があります

公的施設の場合は比較的安い費用で利用できる一方で、民間施設の場合はどうしても費用が高額になりがちです。しかし、その分設備が充実していて、生活相談サービスとして日常生活上の不安などを相談できる環境がそろっているので、自立した生活を送るのが不安という場合は入居を検討してみましょう。

自立型老人ホームとは?

サ高住やケアハウスなどの自立の状態で入所できる老人ホームのことをいい、「自立型老人ホーム」という名前の介護施設があるわけではありません。詳しくはこちらをご覧ください。

自立型老人ホームにはどんな種類があるの?

自立している人向けの施設には、サービス付き高齢者向け住宅やケアハウス、シニア向け分譲マンション、有料老人ホームがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

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