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みんなが気になる介護費用の平均額を公開!費用の具体的な内訳も解説

みんなが気になる介護費用の平均額を公開!費用の具体的な内訳も解説

介護をするには費用がかかり、これが平均でいくらくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。介護費用がどれくらいかかるのかを知っておくことで、資金をいくら用意しておくべきなのかがわかります。

介護は経済的な負担がかかることも多く、費用は正しく理解しておく必要があります。介護費用がいくらかかるのかを知り、コスト次第では介護施設などのサービスの利用も考えましょう。

介護費用の平均額ってどれくらい?

まずは介護費用が平均的にどれくらいかかるのかを知っておきましょう。介護にかかる費用は在宅介護と施設を利用した場合とで異なります。そのため、それぞれのケースでの平均額を把握しておき、どれくらいのコストが必要なのかを知っておくことが大切です。

在宅介護の場合

在宅で介護をする場合は、1ヶ月あたりの介護費用の平均は約5万円程度といわれています。これは公益財団法人の家計経済研究所が実施した、「在宅介護のお金と負担2016年調査結果」のデータによるものです。

平均5万円程度と考えると、1年で約60万円、これが5年続くと300万円の費用がかかります。在宅介護では介護サービスを利用することでコスト負担は抑えられますが、自宅であっても少なからず費用がかかることは理解しておきましょう。

施設利用の場合

介護施設を利用する場合は、入居一時金と月額料金がかかります。入居一時金は10万円程度、月額料金は13.7万円が平均費用です。入居一時金は入居時のみ必要な費用であり、毎月の費用として必要なのは月額料金です。

そのため、月額料金だけで考えるなら、年間約164万円の費用がかかり、これが5年続くと考えると約822万円程度の費用がかかります。入居一時金などを考えるなら、5年以上の期間入居していると、1,000万円以上の高額な費用がかかることも少なくありません。

施設利用と在宅介護で比較すると、施設利用のほうが倍以上の金額がかかることも多く、コスト負担は大きいことは覚えておきましょう。

介護費用となるものとは

介護費用としてどのような費用がかかるのか、これを把握しておくことが大切です。介護費用として計上しておきたいものとしては、次のコストがあげられます。

  • 介護保険料
  • 健康保険料
  • 医療費関係
  • 介護サービスの利用にかかる料金
  • 住まいにかかるお金
  • 光熱費関係
  • 食費
  • 日用品
  • 保険・税金等

これらがどのような費用なのかを知り、介護費用の全体像への理解を深めていきましょう。

介護保険料

40歳以降になると介護保険料の支払いが必要であり、これは要介護状態の人も引き続き支払わなければなりません。介護保険料は収入や年金の受給額によって負担額が異なりますが、支払わないと介護保険が利用できなくなることもあるため、注意が必要です。

介護保険料の支払いを滞納してしまうと、介護保険の自己負担分が増額されたり、利用できる介護サービスが制限されたりすることもあります。保険料を支払っていないことで、十分な介護サポートが受けられないこともあるため、この点は覚えておきましょう。

また、介護保険料の支払いが苦しい場合は、市区町村の役場などで相談して、減額などを求めることも可能です。支払いが苦しくて滞納してしまいそうなら、まずは公的機関に相談してみることがおすすめです。

健康保険料

健康保険料も引き続き支払いが必要であり、国民健康保険や後期高齢者医療保険などは支払い続けなければなりません。これらは介護保険料とは別途支払うものであるため、介護費用の一環として覚えておきましょう。健康保険料は、医療費の負担を抑えるためにも必要なものであり、忘れずに支払うことが大切です。

医療費関係

介護が必要な高齢者は、医療費の負担が増えることも多いです。医療費の負担額は収入によって異なり、収入が低いほど自己負担額は少なくなります。

しかし、高齢者の場合は医療費の支払いも多くなりやすく、自己負担分が少ないとはいっても、通算の金額自体は高額になることも少なくありません。介護だけではなく医療の分野でも費用がかかるため、この点も理解して資金を用意しておきましょう。

介護サービスの利用にかかる料金

介護サービスの利用にも料金はかかり、これも介護費用として考えておきましょう。介護サービスを利用する場合は、利用者は原則1割の費用負担となりますが、所得によってこの割合は変動します。

所得が高いと自己負担の割合も増え、2~3割の負担となる場合もあることは覚えておきましょう。また、介護保険料を滞納しているなどの場合も、自己負担額が最大3割に増えることもあるため、この点にも注意しなければなりません。

住まいにかかるお金

住まいの維持にかかる費用も考慮しておく必要があり、持ち家の場合は住宅ローンの支払い、賃貸住宅の場合は毎月の家賃なども資金計画に含めておきましょう。

また、介護施設に入居している場合は、この居住費も住まいにかかるお金として計算しておく必要があります。毎月の住宅ローンや家賃の支払いに加えて、介護施設を利用する場合はその月額料金がかかることも覚えておきましょう。

光熱費関係

生活費として考えておかなければならない費用に、光熱費関係のコストがあげられます。光熱費は水道やガス、電気料金などであり、これらがいくらかかるのかも計算しておきましょう。自宅介護の場合は家にいる時間が長くなるため、これまでよりも光熱費は高くなりやすいです。

また、介護施設を利用する場合は、その施設では月額料金に光熱費が含まれているかも確認しておきましょう。施設によっては光熱費などは別途費用を請求されることもあるため、この点もチェックしておかなければなりません。

食費

毎日の生活には食事は欠かすことができず、食費も費用の一部として考えておきましょう。要介護者の場合は食が細っていることも多く、食費がそれほどかからないことも少なくありません。

しかし、きちんと食事を取らないと低栄養状態になって免疫力が下がってしまうこともあり、これによって体調不良を引き起こしてしまうこともあります。体の調子が悪くなると、別途医療サービスを利用しなければならず、コスト負担が増えてしまうことは理解しておきましょう。

介護費用を抑えるためにも、食費は十分に用意しておくことが大切であり、食生活の乱れで体調不良を引き起こさないようにしておく必要があります。

日用品

おむつやベッドパッドなど、日用品の購入費用も介護にかかるコストとして考えておきましょう。介護の際には介護用品の購入が必要であり、毎月のコストにプラスして計算しなければなりません。

また、介護用品以外にもトイレットペーパーや洗剤など、介護生活以外で必要なコストがあることも覚えておきましょう。日用品は1つずつで見るとそれほど高額な費用ではありませんが、少しずつの積み重ねで大きなコストになる場合もあるため、注意しなければなりません。

保険・税金等

保健や税金などのコストも考えておく必要があり、これは人によって負担額はもちろん、納付が必要な費用の種類も異なります。例えば民間の保険会社と契約している場合は、生命保険や自動車保険、その他損害保険などの支払いが必要です。

税金は、不動産を所有しているなら固定資産税や都市計画税がかかり、自動車を持っているなら自動車税がかかります。自動車の場合は数年おきに車検が必要であり、この費用もコストとして計算しておくことがおすすめです。

前年の収入額によって金額が変動する所得税や住民税などもあり、保険料や税金の支払いは種類が多く、高額になるケースもあります。

介護費用を考えると在宅介護がいいの?

介護施設を利用するとコストは高くなり、在宅介護にすることで費用負担は抑えられます。これは介護費用の平均額を見ても分かることであり、在宅介護のほうが費用は安く済ませられるでしょう。

コスト面で考えるなら在宅介護のほうが魅力に思えますが、これが果たして正しいのかは考えておかなければなりません。介護費用を考えると在宅介護のほうが良いのかどうか、自分の状況に照らし合わせて考えてみましょう。

金額は抑えられるがデメリットもある

介護費用の平均を考えると、コストメリットがあるのは在宅介護です。しかし、在宅介護は金額自体は抑えられるものの、デメリットもあるため注意しなければなりません。在宅介護をすることで生じるデメリットとしては、次の3つがあげられます。

  • 介護の知識が不十分である
  • 将来のキャリアに影響が出る場合も
  • 身体的・精神的な疲労が大きい

デメリットを正しく把握することで、在宅介護ならではのマイナスポイントを理解しておきましょう。

介護の知識が不十分である

介護は専門的な分野であり、家族だけで完璧に行うことは非常に難しいです。どのような介護やサポートが必要なのかは素人では判断が難しく、知識が不十分であることによって、適切な介護ができないことも少なくありません。

そもそも介護はプロでも難しいものであり、家族だけで在宅介護をするには限界があることは理解しておきましょう。何でも家族だけでやろうとして身体的、精神的に疲労してしまい、介護者が共倒れになってしまうことも少なくありません。

また、不十分な介護しかできないことで、被介護者の状態が悪化してしまうこともあります。できることに限界があり、無理をすると共倒れもあり得る点は、在宅介護のデメリットです。費用を削減できるとしても、その分無理が出てしまうケースもあることは理解しておきましょう。

将来のキャリアに影響が出る場合も

在宅介護の場合は仕事の時間を削って介護に当たらなければならないことも多く、人によっては休職したり、離職したりすることもあるでしょう。介護のために仕事の第一線から離れると、いざ復職しようと思ったときに、思い描いていたキャリアが実現できないこともあります。

仕事で目標を持っている人は特に注意が必要であり、介護が自身の目指すキャリアの障害にならないようにしなければなりません。介護施設を利用するなら、仕事の時間にも余裕を持ちやすく、キャリアアップも目指しやすいです。

もちろん、介護が終わってから望むキャリアを実現できることもありますが、これはレアケースであることは理解しておきましょう。在宅介護の場合は、基本的には介護か仕事かを選ばなければならないことが多く、自身の将来も考えたうえで、どのような介護の方法を取るのかを決めることが大切です。

身体的・精神的な疲労が大きい

介護者と被介護者の両方が、身体的・精神的な疲労を抱えてしまう点も、在宅介護のデメリットです。介護者は付きっ切りで介護をすることになり、これによって心身ともに疲れてしまうことも多いです。

どこまでの介護を必要とするかによって行うべきサポートは異なりますが、例えば着替えの補助や入浴介護などは、大人1人の体重を支えなければなりません。介護は体力や筋力が必要であり、日々の介護で疲れてしまい、介護者自身が体調を崩してしまうこともあります。

また、家族だけで介護の問題を抱えていると、これが精神的なストレスになるケースも多々あります。場合によっては介護者がストレス疾患などを患ったり、被介護者に対して憎しみなどの感情を抱いてしまうこともあるでしょう。

被介護者にとっても在宅介護は疲労がかかりやすく、十分な介護ができないことで、体の調子を悪くしてしまうことがあります。また、家族に申し訳ないという気持ちや自宅という閉鎖された環境に居続けることでがストレスになり、精神的な疲労を覚えてしまうこともあるでしょう。

在宅と施設の利用で迷ったら

介護をするうえではどれくらいの費用がかかるかは事前に計算しておき、念入りな資金計画を立てておくことが大切です。コスト削減を考えるなら在宅介護がおすすめですが、これには多数のデメリットがあります。

実際に在宅介護だけでは対処できないケースもあるため、必要に応じて施設の利用も考えなければなりません。在宅介護と施設の利用で迷うケースも多いため、どちらの方法が介護者と被介護者の双方にとってプラスになるかを念入りに考えておくことが大切です。

介護者本人の希望をあらかじめ聞いておく

在宅介護と介護施設の利用で迷う場合は、被介護者、つまり介護される人本人の希望をあらかじめ聞いておきましょう。どこで介護を受けるか、どのサービスを利用するかは、本人の意思を尊重することが大切です。

本人の意にそぐわない決定をしてしまうことで、介護がスムーズに受けられなかったり、家族間での不仲につながったりすることもあるため注意しなければなりません。介護の方針は本人の認知能力が下がらないうちに確認し、被介護者本人を含めた家族全員で決めるようにしましょう。

介護費用の平均を参考にして介護の方針を決めよう

介護費用は1ヶ月平均で在宅だと5万円程度、施設利用だと13万円程度かかります。コストだけを比較すると在宅介護のほうが良いですが、家族にかかる負担を考えると、施設利用のほうが適していることもあります。どちらの方法が良いかは、介護を受ける本人とも話し合って決めることが大切です。

また、介護の方法に迷う場合は、ケアマネージャーなどのプロにも相談してみましょう。出費を考えて資金計画を立てることはもちろん、さまざまな人の意見を聞いて介護の方針を決めることが、より良い選択をするための秘訣です。

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