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老後資金の準備をするために将来の介護費用がいくらかかるのか心配という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2019年に金融庁が公表した金融審議会市場ワーキング・グループの報告書によると「老後20〜30年間で年金だけでは約1,300万～2,000万円不足する」と大きな反響を呼び、社会問題にもなりました。
そこで、本記事では、介護費用は平均どのくらいかかるものなのか、そして将来の介護費用が足りないことが分かった場合にどうすれば良いのかを解説していきます。
介護費用は平均いくら？
介護にかかる費用には、一時的にかかる費用と毎月かかる費用があります。一時的にかかる費用は、自宅で介護をする際の介護ベッドの購入や自宅改修などで平均74万円になります。毎月かかる費用とは、公的介護サービスの利用料などで平均8.3万円です。また、介護期間の平均は61.1カ月(5年1カ月)ですから総額では平均507.1万円かかることがわかっています。(出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」)
なお、介護費用の平均額は、自宅で介護をする在宅介護と、施設に入所した場合の施設介護では費用で大きく異なります。ここからは、在宅介護と介護施設に入居する場合の施設介護にかかる平均費用について解説します。
在宅介護の平均費用
初めに在宅介護の場合の平均費用について解説します。在宅介護では、介護ベッドの導入などの初期費用と毎月介護サービスを利用する場合などの費用に分けて考えます。
まずは初期費用についてみてみましょう。
在宅介護の初期費用は平均約74万円
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、在宅介護の場合、介護ベッドの購入や住宅内での段差解消など住宅改造費、ポータブルトイレやシャワーチェアといった福祉用具の購入などに平均費用74万円がかかります。
以下の図は、「在宅介護でかかる初期費用の割合」です。初期費用の金額帯別の割合を算出しています。「不明」24.1%を除くと、最も多いのは「15万円未満」の割合になります。
図：生命保険文化センター「介護に要した費用と期間」を元に作成
また、後述の通り、要介護度※が高くなると介護費用も上がる傾向があります。要介護度が低いときには初期費用についても多くの費用は掛からないと言えるのではないでしょうか。
要介護度とは、介護される本人の介護サービスの必要度（どれくらい、介護サービスを行う必要があるか）のことを言います。介護サービスの必要度は、介護保険制度において要介護認定が行われます。具体的には、「要支援1、2」「要介護1〜5」の7段階に必要度は分かれています。要支援、要介護と進むに従い、介護が必要な度合いが高くなります。また、要支援者に対して行う「予防給付」や要介護者に対して行う「介護給付」は度合い（数字）が高くなるほど給付額も増えていきます。
在宅介護の月額費用は平均5万円
公益財団法人 家計経済研究所「在宅介護のお金と負担2016年」によると、在宅介護で介護サービスを利用した際の月額費用の平均は5万円です。費用には介護サービスの自己負担額やオムツ代などが含まれています。
また、要介護度が上がるごとに介護費用は上がっていきます。以下のグラフを参照すると、要介護度全体の平均は5万円となっていますが、要介護5では平均7.5万円の介護費用が毎月かかることがわかります。
単位：万円
表：財団法人 家計経済研究所「在宅介護のお金と負担2016年調査 」を元に作成
介護施設に入居した場合の平均費用
次に、介護施設に入居した場合の費用についてみてみましょう。施設に入居した場合も、初期費用と月額費用について確認しておく必要があります。介護施設と一言でいっても、特別養護老人ホームから高級有料老人ホームまでさまざまです。ここでは、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含む平均費用についてお伝えします。
それぞれの費用についてみていきましょう。
施設介護の初期費用は平均184万6,118円
野村総合研究所「高齢者向け住まいの実態調査」によると、介護施設に入居した場合、初期費用の平均は184万6,118円です。内訳は、敷金・保証金（預かり金）12万6,321円と前払い金171万9,797円になります。それぞれの費用の内容は、前払い金は家賃の前払い金です。また、敷金は退去後のクリーニング費用や補修費用に充てられる費用で、保証金は家賃担保などとして預けるお金になります。
また、同調査を参照すると、敷金・保証金、前払金は、施設によって不要な場合がみられます。具体的には、全体の61%の施設は敷金・保証金の負担割合が0円となっています。
総合研究所「高齢者向け住まいの実態調査」を元に作成
次に、入居一時金の負担割合としては以下の通りです。77.2%の施設は前払い金0円で入居できますが、前述の通り、前払い金は家賃の前払いですから、前払い金が0円の施設は月額費用が高くなる傾向にあります。
総合研究所「高齢者向け住まいの実態調査」を元に作成
初期費用の前払い金が0円であることが、支払う総費用が安いこととはならないので注意したいところです。
介護施設の毎月の費用平均は18万3,204円
介護施設に入居した場合の毎月の費用平均は18万3,204円となっています。以下の表は、毎月の費用項目について高い費用から順に記載しています。最も高いのは家賃8万7,182円です。そして、食費4万4,548円、共益費・管理費3万6,922円と続きます。要介護度によって変わる介護サービス費用は1万513円、最も安いのは光熱水費4,039円となりました。
| 高い順 | 費用項目 | 平均額 |
| 1. | 家賃 | 8万7,182円 |
| 2. | 食費 | 4万4,548円 |
| 3. | 共益費・管理費 | 3万6,922円 |
| 4. | 介護サービス費用 | 1万513円 |
| 5. | 光熱水費 | 4,039円 |
| 6. | 合計 | 18万3,204円 |
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介護費用は平均いくら用意しておけばいいのか？
ここまで、在宅介護にかかる平均費用と施設に入居した場合にかかる平均費用について紹介してきました。結局いくら介護費用を用意しておけばいいのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。
そこで、実際にかかる介護費用について、在宅介護が始まる平均年齢と施設に入居する平均年齢から確認してみましょう。
介護期間は平均何年？
介護期間については、在宅介護期間の平均61.1カ月(5年1カ月)と特別養護老人ホームの在所期間の平均約3.5年を合計した期間約8.6年とします。なお、在宅介護期間は生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」より、特別養護老人ホームの在所期間は厚生労働省「01_資料１_介護老人福祉施設」を参照します。
介護期間を在宅介護期間と在所期間の合計としたのには理由があります。多くの場合、要介護度が低い段階では在宅介護で介護訪問員（介護ヘルパー）を頼んだり、デイサービスでレクリエーションを受けたりして過ごします。そして、認知症を発症、あるいは、身動きを取りづらくなったなど身体状況が悪化した場合は要介護度が上がり、施設に入居する傾向が高くなります。というのも、自宅で介護を行う意思があったとしても、介護の専門家ではない素人ですから、結局のところ施設で介護のプロにお世話になるのではないでしょうか。
まとめると、介護期間8.6年のうち約5年は在宅での介護、残り3.6年は施設に入所というのが平均的なケースと読み取れます。
必要な介護費用はいくら？
平均介護期間から、必要な介護費用を試算してみましょう。前述の通り、在宅介護期間中の介護費用は初期費用74万円＋毎月5万円×61.1月で合計305万5,000円になります。また、「2021（令和３）年度 生命保険に関する 全国実態調査」によると、施設入所3.5年で512万4,000円（毎月12.2万円x42月）となります。以上より、在宅と施設の平均介護期間から算出した必要な介護費用は合計で817万9,000円となります。
なお、これらの介護期間中は公的年金を受給するでしょうから、実際に備えるべき介護費用は年金収入を差し引いて考える必要があります。
平均データでは、65歳以上の無職単身世帯の毎月の年金収入（社会保障給付）は12万1,942円、生活費の不足は7,723円※です。在宅介護の平均期間61.1ヶ月では、生活費の不足に介護費5万円を合わせて353万円ほど（7,723円＋5万円x61.１ヶ月）になります。
また、施設入所3.5年での不足額はほぼ無し（毎月の年金収入12万1,942円に対して施設介護費12万2,000円ほど）です。在宅介護の初期費用74万円と合わせて合計427万円ほどを自分で備える必要があります。(※参照元：Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支｜家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）｜総務省統計局)
なお、前述の年金収入は老齢厚生年金を含めた平均受給額になり、支出については健康で活動している時の金額になります。例えば自営業で老齢基礎年金のみの可能性も考えた場合、最低でも介護費用として500万円ほどは備えておきたいところです。
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介護費用をどのくらい貯金している？
将来必要な介護費用の平均額についてお話ししてきましたが、実際に多くの人はいくらの貯金をしているのでしょうか。
金融広報中央委員会が公表している『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和2年（2020）』によると年代別の預貯金額の合計額は以下の通りとなっています。
| 年代 | 預貯金残高合計 |
| 20歳代 | 64万円 |
| 30歳代 | 275万円 |
| 40歳代 | 356万円 |
| 50歳代 | 392万円 |
| 60歳代 | 331万円 |
| 70歳以上 | 739万円 |
上記の貯金額すべてが介護費用の備えではないでしょう。前述の通り、介護費用として1人500万円ほどは備えておきたいことを考えると少々心もとないと言えます。
介護費用が高くなる人、安くなる人の特徴は？
次に、介護費用が平均以上に高くなる人、安くなる人の特徴についてみていきましょう。
介護費用が高くなる人の特徴
介護費用が高くなる人の特徴としては主に以下のケースがあげられます。
- 民間の老人ホームに入居した
- 元気で自立しているときから老人ホームに入居している
- 介護サービスの自己負担割合が3割である
それぞれについて説明していきます。
まず民間の老人ホームに入居した場合、地方自治体や社会福祉法人が運営している公的な介護施設と比較して介護費用も高額になります。理由は、民間施設は月額費用や入居一時金が高くなる傾向があるからです。
次に、元気で自立しているときから老人ホームに入居しているケースです。老人ホームは大きく分けて2種類、介護型の老人ホームと自立型の老人ホームがあります。元気で自立している場合、自立型の老人ホームに入居となります。特徴としては、一般的な賃貸住宅に最低限の見守りサービスや困ったことを相談できる見守りサービスがついているイメージです。「サービス付き高齢者向け住宅」とよばれる老人ホームなどあげられますが、家賃や介護サービス費用が掛かるのでトータルのコストも高くなる傾向にあります。
最後に介護サービスの自己負担割合が3割のケースでは、毎月の介護サービス費用の自己負担額が高くなります。介護サービスの自己負担割合が3割になる判定基準は、現役並みの所得があることです。具体的には、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上、かつ合計所得金額と年金収入の合計額が単身世帯で340万円以上、2人以上の世帯（65歳以上の人数が2人以上の場合）で463万円以上があてはまります。詳しくは以下の資料をご参照ください。
出典： 厚生労働省「平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3 割になります」
自立型の施設について詳しく知りたい方は以下もご覧ください。
介護費用が安くなる人の特徴
介護費用が安くなる人の特徴としては以下ケースがあげられます。
- 在宅介護期間が長い
- 介護サービスの自己負担割合が1割である
- 健康で介護サービスの利用開始が遅い
それぞれについて説明していきます。
まず、在宅介護期間が長い人は、施設に入居する場合と比較して費用が安くなります。理由としては、持ち家であれば、施設に入居すると発生する費用（家賃や共益費など）がかからないこと、また、家族がいれば介護サービスにかかる費用も家族がサポートすることで軽減できること、などがあげられます。
次に、介護サービスの自己負担割合が1割の人は、将来にわたって安い介護費用が継続します。介護サービスの自己負担割合が1割に該当するケースは前掲の資料「利用者負担の判定の流れ」を参照ください。具体的には、本人の合計所得金額が160万円未満、または、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上があてはまります。
最後に、健康体で介護サービスの利用開始が遅いケースです。そもそも介護サービスを利用しないケースもあります。介護サービスの利用期間が長くなると費用もかかるので、健康でいることは最大の節約と言えるでしょう。
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介護費用以外にかかる費用は平均どのくらい？
老後の資金計画を立てるために介護費用について調べている方も少なくないと思いますが、介護費用以外の生活費がどのくらいかかるのか、以下の表を参照して平均データを見ていきましょう。
| 費目 | 2人以上の世帯 | 独身世帯 |
| 食料 | 6万5,804円 | 3万6,581円 |
| その他の消費支出 | 4万6,753円 | 2万9,549円 |
| 交通・通信 | 2万6,795円 | 1万2,002円 |
| 教養娯楽 | 1万9,658円 | 1万2,910円 |
| 光熱・水道 | 1万9,845円 | 1万2,957円 |
| 住居 | 1万4,518円 | 1万2,392円 |
| 保健医療 | 1万6,057円 | 8,246円 |
| 家具・家事用品 | 1万258円 | 5,328円 |
| 教育 | 4円 | 0円 |
| 被服及び履物 | 4,699円 | 3,181円 |
| 合計 | 22万4,391円 | 13万3,146円 |
(出典：家計調査年報（家計収支編）2020年（令和２年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支)
上表より、老後にかかる生活費のなかで、最も多いのは「食費」です。また、2番目に多いのは世帯共通で交際費などが該当する「その他の消費支出」になります。これらの支出はは2人以上世帯、独身世帯に関わらず上位を占めています。なお、住居費や光熱・水道費は独身世帯のほうが１人当たりの費用が高いことが分かります。
介護費用以外にもかかる費用を把握して老後の準備をしておきましょう。
介護費用は誰が払う？
介護費用の平均額について解説してきましたが、そもそも介護費用は本人が支払うべきものなのでしょうか。
ここではアンケート調査などから分かった「介護費用を誰がが払うのか」に焦点を当ててお伝えします。
介護費用は本人が払うのが基本
結論からいうと、介護費用は介護を受ける本人が支払うのが基本と考えましょう。
厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、「介護を要するもの(本人)」が負担しているという世帯が全体の87.1%です。つまり、ほとんどの世帯では本人が支払っていることがわかります。
| 介護を要するもの(あるいは配偶者)の収入 | 介護を要するもの(あるいは配偶者)の貯蓄 | 介護を要するもの(あるいは配偶者)以外の収入・貯蓄 | ||
| 総数 | 年金・恩給の収入 | そのほかの収入 | ||
| 73.60% | 72.20% | 7.10% | 13.50% | 9.10% |
基本的には、親が支払うことが可能あれば親本人が支払うもの、ただし、親本人が支払うのが厳しい場合には子供や親族が負担するのが適切な考え方ではないでしょうか。
結論として、将来の介護費用は、自分が支払うものとして準備を進めていきましょう。
本人の貯蓄で介護費用を支払えないときはどうする？
本人の貯蓄や収入で介護費用を支払うことが出来ないときは、子供や親族間で話し合ってどのように支払うのがベターかを相談しましょう。
具体的な話合いの流れは、以下のステップで進めていくと良いでしょう。
- 親の資産の把握
└保有している銀行口座の残高や年金収入の状況、保有している不動産や株式など現金以外の金融資産の有無を確認します。介護費に充当できる資産がどの程度あるのか、現状把握を行いましょう。 - 介護方針の決定
└在宅介護を行う、老人ホームなどの施設に入所する、子供や親族の家の近くに住み替える、など介護方針を決定しましょう。 - 介護におけるキーパーソンの決定
└在宅介護を行う際はケアマネージャーと交渉する人、施設に入所する際の保証人や身元引受人など介護におけるキーパーソンを決めましょう。 - 不足している費用の分担
└介護方針が決まったら、必要な費用を算出して、誰がどの程度負担するかを決めましょう。一般的にはキーパーソン以外の兄弟や親族が少し多く費用を負担してバランスをとることが多くなっています。
なお、本人以外の費用負担は最終手段にしたいところです。まずは利用できる減免制度や持ち家の場合はリバースモーゲージ・リースバックなどで資金を用意できないかも検討しましょう。 - 資産管理者を決める
└最後に、今後の親の資産や兄弟・親族から集めた資産を管理する責任者を決めましょう。一般的にはキーパーソンが資産管理を行います。
基本的には上記のステップで介護費用の支払い分担を検討しましょう。ただし、親との関係性次第では話し合いの場を持つことが難しいケースがあるかもしれません。
そのような時は、親の居住している「地域包括支援センター」に相談して解決するようにしましょう。地域包括支援センターは、原則として日常生活圏域（＝中学校区）に設置されていますので、気軽に相談ができます。
介護費用を払えないときはどうする？
介護費用の平均額を解説してきましたが、介護費用を支払うことが出来ないという人もいることでしょう。ここでは、介護費用を支払えないときはどうすればいいのかについて3つの選択肢をあげてお伝えします。
費用の安い老人ホームを探す
将来の介護費用負担が不安で、在宅介護も難しいという場合は、費用の安い老人ホームを探すことを検討しましょう。
老人ホームは大きく分けて公的施設と民間施設があります。公的施設は、民間施設に比べて費用が抑えられています。ただし、民間施設でも特定の条件で探すことで費用の安い老人ホームを探すことが可能です。
特定の条件とは、具体的にあげると以下の通りです。
- 築年数が古い
- 駅など公共交通機関からの距離が遠い
- 空室が多く家賃が安くなっている
これらの条件で費用の安い老人ホームを探すことが出来ます。
介護費用の負担を抑えるためには、在宅介護で適宜介護サービスを利用することも有効ですが、施設に入居する必要性が出た場合は費用の安い老人ホームを探すことで費用を抑えることが出来ます。
老人ホームの費用が払えない場合はこちらの記事もご覧ください。
公的な軽減制度を利用する
また、公的な軽減制度を利用することも費用負担を抑えるには有効です。
代表的なものとしては、「特定入所者介護サービス費」があります。特定入所者介護サービスは、所得の低い人の負担を軽減する制度です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設に入所した場合、所得が低い場合は居住費と食費が軽減されることになります。
例えば、市民税が世帯非課税で、課税年金収入額、その他の合計所得金額、非課税年金収入額の合計が年間80万円以下、かつ預貯金が一定額以下（単身者650万円以下、夫婦1,650万円以下）の場合は、介護サービス費用の自己負担額も併せて5万円ほどで特別養護老人ホームを利用することが出来ます。
特別養護老人ホームの費用減免制度については、こちらの記事もご覧ください。
他には、医療費控除や高額介護サービス費、社会福祉法人による利用者負担軽減などの負担軽減制度があります。介護費用が足りない場合は、公的な費用軽減制度を利用して費用を抑えることも検討しましょう。
生活保護を受給する
最後になりますが、介護費用を払えなくなった時に、生活保護の受給も検討したいところです。
生活保護の受給者になると、介護保険の保険料や、老人ホームに入居する際の家賃や食費、さらに介護サービスを利用した際の自己負担額もすべて公的扶助で補われます。つまり、自己負担0円で利用することが出来るのです。
また、生活保護を受給していても入所できる老人ホームはあります。というのも、老人ホーム側からすると、公的扶助によって家賃や食費が賄われるので滞納リスクが無く、安定して収益を上げることができるためデメリットはないと言えるからです。
もしも、将来介護費用を払えなくなった場合の最終手段として、生活保護の受給についても考えておきましょう。
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介護費用の平均のまとめ
介護費用の平均額は自宅で介護をする在宅介護の場合、初期費用として74万円、毎月の介護費用は5万円かかることがわかりました。また施設に入所した場合の初期費用の平均額は184万6,118円 、毎月かかる費用の平均額は18万3,204円かかることがわかりました。
介護期間は在宅介護と施設への入所を組み合わせた場合、平均で8.6年間になります。介護費用として合計817万9,000円を備えておく必要があります。
なお、介護にかかる費用のなかで、介護サービス費用については所得に応じて自己負担割合が決まります。自己負担割合は1割負担と3割負担があり、所得が高く3割負担となると介護費用も高くなるので注意しましょう。
介護費用が足りない場合には、費用の安い老人ホームを探す、公的な費用軽減制度を利用する、あるいは生活保護を受給することで費用を抑えられることも知っておきましょう。
一時的にかかる費用として、自宅で介護をする際の介護ベッドの購入や自宅改修などで平均74万円。毎月かかる費用として、公的介護サービスの利用料などで平均8.3万円かかります。詳しくはこちらをご覧ください。
介護費用が高くなる人の特徴として、「民間の老人ホームに入居した」「元気で自立しているときから老人ホームに入居している」「介護サービスの自己負担割合が3割である」というケースが考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
