透析の費用が払えない時の対処法は？医療費の助成制度を徹底解説

透析の費用は血液透析の場合は月約40万円、腹膜透析の場合は1カ月あたり30~50万円かかりますが、費用が支払えない場合でも特定疾病療養受療制度を利用すれば1カ月当たりの自己負担の限度額を1万円(所得によっては2万円)に抑えることができます。

また、人工透析を受けている方は障碍者手帳1級または2級の申請ができる場合がほとんどであるため、重度心身障害者医療費助成制度を用いることで病院にて支払った自己負担分の1万円(2万円)も助成金として還ってくるため実質自己負担額0円で透析を受けることができます。

本記事では、透析の費用が高額で払えない時に使うべき医療制度の概要から手続き方法まで詳しく解説していきます。

透析費用が払えないときの対処法①特定疾病療養受療制度

透析費用を払えない時の対処法としてまず一番最初に検討するべき医療助成制度は「特定疾病療養受療制度」です。

特定疾病療養受療制度の概要

特定疾病療養受療制度とは、長期間に渡って継続的に治療をしなくてはならず高額な医療費がかかる場合に、自己負担額を通常の場合よりも引き下げ、1カ月の自己負担額を1万円(所得によっては2万円)とすることができる制度です。

人工透析の場合も特定疾病として指定されているため、所定の手続きを行うことで「特定疾病療養受療証」を受け取ることができます。医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示することで、月額1万円で透析をうけることができます。

特定疾病療養受療制度の申請方法

特定疾病療養受療制度を利用し、特定疾病療養受療証を受けるには所定の手続きが必要です。まず、お住いの自治体の担当窓口にて、

• 国民健康保険証(世帯主又は治療されている方)
• 医師の意見書付きの申請用紙

を提出する必要があります。申請には医師の意見書が必要であることに注意しましょう。申請窓口は加入している保険によって異なりますので以下の一覧表を確認して窓口で申請しましょう。

透析費用が払えないときの対処法②重度心身障害者医療費助成制度

透析の費用を抑えるためには特定疾病療養受療制度と同様に重度心身障碍者医療費助成制度の申請も行い費用を助成してもらう必要があります。

重度心身障害者医療費助成制度の概要

重度心身障害者医療費助成制度では、重度心身障碍者の方が健康保険で受診した医療費の自己負担分を助成してもらえる制度です。助成制度を利用するには身体障碍者手帳1・2級を持っている必要があるため、透析を受けていて障碍者手帳を持っていない場合は障碍者手帳の申請も同時に行うようにしましょう。

人工透析を受けている患者さんは、申請すればほぼ自動的に「身体障碍者1級」に認定される(参考：東京新橋透析クリニック)ため、透析を受けている場合は重度心身障碍者医療助成制度の利用を積極的に検討しましょう。

重度心身障害者医療費助成制度の申請方法

重度心身障害者医療費助成制度を利用するには、お住いの市区町村の担当窓口にて申請をする必要があります。具体的に必要な書類は以下の通りです。

• 健康保険証(対象者の名前の入っているもの)
• 受給者の金融機関等の口座番号の控え
• 障碍者の程度を確認できる書類(障碍者手帳や券の発行した療養手帳など)
• マイナンバーカードまたは写真付きの公的身分証明書およびマイナンバーカード通知カード
• 本人確認書類

その後助成してもらう方法としては、医療機関の窓口にて保険証とマル障受給者証を提示して受診する必要があるので注意してください。

透析費用が払えないときの対処法③自立支援医療(更生医療)制度

透析費用が支払えないときは、自立支援医療(更生医療)制度も一つの選択肢となります。

自立支援医療(更生医療)制度の概要

身体に障害を持っている方(障碍者手帳を取得している方)が手術によって障害を軽くしたり、除去したりする場合に医療費の自己負担分を国が助成してくれる制度です。

自立支援医療機関の指定を受けている医療機関にて治療を受けることが条件となっています。

自立支援医療(更生医療)制度の申請方法

自立支援医療(更生医療)制度を申請する場合も市区町村の福祉事務所や役所での手続きが必要となります。申請に必要な書類としては以下の書類があります。

• 自立支援医療至急認定申請
• 医師の診断書
• 世帯の所得状況が確認できる資料
• 健康保険証
• マイナンバーカード
• 本人確認書類

また、本人が申請出来ない場合は代理人による申請も可能です。

透析費用が払えないときは医療費助成制度を利用しよう

透析費用は医療費の中でも高額な治療となるため、公的な医療助成制度が整備されているのが特徴です。家族の負担を減らすためにも所定の手続きを経て医療費の助成制度を活用しましょう。

「特定疾病療養受療制度」などの助成制度を申請することで、費用負担を抑えることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

制度によって対象者や申請方法、窓口が異なります。それぞれの申請方法について、詳しくはこちらをご覧ください。