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私自身母親が介護で苦労していた様子を間近で見ていたため、ご家族の心情に寄り添うことを心がけています。母も祖母を介護施設に入れることに非常に葛藤を抱えていましたが、結果入居した後は母も祖母も穏やかに過ごしていました。こうした自分の経験から介護施設への入居がポジティブに伝わるといいなと思い日々ご家族とお話ししています。詳しくはこちら。
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老老介護には、身体、精神、社会的孤立の3種類のストレスが同時に生じることが多いです。
配偶者や親を自宅で介護している高齢者の中には、「体が限界に近い」、「自分がいなければ誰も看られない」と感じながらも、誰にも相談できずにいる方が少なくありません。
老老介護では、「次は自分が倒れるかもしれない」という不安や、夫婦関係の中で生まれる心理的な葛藤、社会的な孤立が重なり、じわじわと心身を追い詰めていきます。
この記事では、老老介護に特有のストレスの種類と原因を解説し、放置した場合に起こり得るリスク（介護うつ・虐待・共倒れ）についても解説します。
また、家族がすぐに実行できる具体的な対策と、ストレスを一人で抱え込まないための相談窓口もあわせて紹介します。
老老介護にはどんなストレスがある？
老老介護のストレスは、身体的負荷・心理的負荷・社会的孤立という3層が同時に重なる点に特徴があります。
高齢者が高齢者を介護するという構造上、通常の介護以上に各負担が互いを悪化させる連鎖が起きやすいためです。
2022年のe-Statの統計データでは、主介護者の69.2%が何らかのストレスを感じていると報告されています。
体が衰えている中での身体的負荷
高齢の介護者が行う身体介助は、自身の筋力低下により被介護者だけでなく介護者自身の怪我・骨折リスクを高めます。
若年の介護者でも体への負担が大きい移乗介助や体位変換を、筋力が衰えた状態で毎日続けることになるためです。
高齢者の筋力は加齢とともに低下し、特に70代以降では骨格筋量の減少が進行しやすくなります。
この状態で移乗介助・体位変換・入浴介助を毎日行うと、腰椎への負荷が集中し、腰痛の慢性化や椎間板障害を引き起こすリスクがあります。浴室や廊下での介助中に介護者自身がバランスを崩して転倒し、大腿骨頸部骨折に至るケースも報告されています。
さらに夜間の排泄介助が続くと睡眠が慢性的に分断され、日中の集中力低下・免疫力の低下・血圧の不安定化などが起こりやすくなります。さらに、慢性的な睡眠不足は介護者自身の認知症リスクも高めます。
介護者が怪我や入院で動けなくなれば、被介護者の介護が突然途絶えるリスクにもつながります。老老介護では、被介護者を守ろうとするあまり、介護者自身の身体が気づかないうちに消耗し続ける構造があります。
・腰に痛みを感じながらも「自分がやるしかない」と無理を続けると、介護者自身が寝たきりになるリスクがあります。
・移乗介助にはスライディングボードやリフト、介護用ベルトといった福祉用具が有効です。
・ケアマネジャーに相談すると介護保険による福祉用具のレンタルが可能な場合があります。
夫婦関係における心理的負荷
配偶者が要介護状態になると、介護者には「次は自分が倒れるかもしれない」という不安、「支えて当然」という昭和的な責任感、「自分自身も老いている」という自覚という、3つの心理的負荷が同時にかかります。
現在70代後半〜80代の方の多くは、「夫婦は助け合って当然」、「他人に任せるのは恥ずかしい」という価値観のもとで生きてきた世代です。
そのため、ホームヘルパーやショートステイといった介護サービスの利用を「配偶者を見捨てること」、「外部に頼るのは負け」と感じ、サービス導入を拒むケースが少なくありません。
しかし介護者自身も、体力の低下・物忘れの増加・持病の悪化という「自分の老い」と同時に向き合っています。
配偶者への愛情や責任感が強いほど「弱音を吐けない」、「助けを求めることへの罪悪感」が積み重なり、精神的な消耗が静かに進んでいきます。また、配偶者が認知症を発症した場合は、これまでの夫婦関係が変わってしまうことへの喪失感も加わり、心理的負荷はより複雑なものになります。
・介護保険サービスを活用して介護者の負担を分散させることは、被介護者を長く在宅で支えるための正しい判断です。
・「自分がやらなければ」という責任感が強い方ほど、早めにケアマネジャーへの相談をおすすめします。
社会的孤立
老老介護が始まると、介護者の外出頻度・交友関係・地域との接点が段階的に減少し、「誰にも話せない」という孤立状態に陥りやすくなります。
介護が始まると、高齢の介護者の多くは「夫（妻）を一人にできない」という感覚から、外出の機会を自ら制限するようになります。友人との食事・老人会や自治会への参加・趣味のサークルなど、これまで精神的な支えになっていた活動が少しずつ失われていきます。
その結果、外部との接点が減り、ストレスを吐き出せる場所も、介護に関する正確な情報を得る機会も失われます。
社会的孤立はストレスそのものであると同時に、ストレスをさらに悪化させる環境にもなります。
誰にも話せない状態が続くと、介護者は「自分だけがこんなに苦しい」という閉塞感を強め、うつ状態や介護虐待に発展するリスクが高まります。
家族や子どもに「心配させたくない」と連絡を控える高齢介護者も多く、孤立が深刻化しやすいのが老老介護の特徴のひとつです。
・「誰とも話していない日が続いている」と感じたら、社会的孤立が進んでいる可能性があります。
・地域包括支援センターは介護の相談だけでなく、介護者自身の孤立支援も行っています。
老老介護のストレスを放置すると起こり得ること
老老介護のストレスを放置すると、認認介護・介護うつ・介護虐待・共倒れという4つの深刻な事態に発展するリスクがあります。
ストレスが蓄積すると介護者の判断力・精神力・体力が低下し、介護の質と安全性が著しく損なわれるためです。
認認介護のリスク
老老介護の介護者が認知症を発症すると、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護」の状態に移行します。この状態では服薬管理・食事介助・安全確保のすべてが機能しなくなります。
認認介護が深刻なのは、外から見ると「夫婦で支え合って生活している」ように見え、問題が発覚しにくい点にあります。
介護者が認知症を発症していても、生活習慣として根付いた家事動作はしばらく維持されることがあるため、近隣・家族・行政の介入が遅れるケースが多く報告されています。
服薬ミスが続けば被介護者の病状が急激に悪化し、食事管理の失敗は低栄養・誤嚥性肺炎につながります。また、介護者自身の徘徊や火の不始末が在宅での火災事故を引き起こすリスクもあります。
認認介護の早期発見には、ケアマネジャー、民生委員、家族による定期的な訪問と関与が不可欠です。
・介護者自身に物忘れが増えた、同じ話を繰り返すなどのサインが見られる場合は、ケアマネジャーへの相談や認知症の専門医受診を早期に検討してください。
・認認介護の状態では、本人たちが「困っていない」と感じていても、客観的に安全な在宅生活が困難になっているケースがあります。
介護うつ
介護ストレスの慢性化は、介護者自身のうつ状態（介護うつ）を引き起こします。介護うつは「がんばっていれば治る」ものではなく、医療的サポートが必要な状態です。
介護うつは、介護負担が突然ピークに達して発症するものではなく、長期間のストレス蓄積と睡眠不足が重なって徐々に進行します。
高齢介護者に特有の問題として、「自分がうつ病だとは思わない」、「精神科・心療内科を受診することへの抵抗感」から受診が遅れ、重症化するケースがあります。
また、介護うつが進行すると判断力や集中力が落ち、服薬管理・安全確認・緊急対応といった介護の基本動作に支障が出ます。さらに、気力の低下が介護放棄や虐待に移行するリスクを高めます。
介護うつは適切な治療と介護負担の軽減によって回復できる疾患です。「しんどい」という感覚を軽視せず、早期に医療機関や相談窓口につながることが重要です。
・気力がなく、介護をしている間も頭が回らない様子がある。
・介護対象者に対して、以前にはなかったような激しい怒りや憎しみを話している。
・これまで好きだったことに全く興味が持てていない。
介護虐待
介護ストレスが限界を超えた状態では、介護者が加害者になる「介護虐待」が起こり得ます。
虐待は意図的な悪意によって起きるだけでなく、疲弊した介護者が「虐待している」という認識を持たないまま行為が続くケースも多くあります。
2025年の厚生労働省老健局による調査では、2023年の1年間で家庭内の家族による介護虐待の発生件数は17,000件であると報告されています。
そのうち82.2%は何らかの介護保険サービスを利用しながら在宅生活を送っている状況下で虐待が発生していることが分かっています。
介護虐待の加害者の多くは「自分が悪い人間だから虐待した」のではなく、長期間の孤立した介護によって精神的・身体的に追い詰められた末に起きたケースです。
特に認知症の介護では、同じ言動の繰り返し、夜間の徘徊、被介護者からの暴言、拒否行動などが介護者のストレスを高めます。
「なぜわかってくれないのか」という怒りは、愛情と責任感が強い介護者ほど強く出る感情です。虐待を防ぐためには、介護者が限界を迎える前にストレスを分散させる環境づくりが必要です。
共倒れ
老老介護では、介護者が心身の限界を迎えて倒れることで、介護者・被介護者の双方が同時に危機状態に陥る「共倒れ」のリスクがあります。
共倒れが起きると、被介護者は急遽施設入居や入院が必要になり、本人・家族ともに大きな精神的・経済的負担を抱えます。
特に問題なのは、共倒れの多くが「ある日突然」という形で起きる点です。介護者が「まだ大丈夫」と自分の限界を過小評価し続けた末に倒れるケースが多く、その時点では選択肢が著しく制限されます。
共倒れを防ぐためには、介護者自身の体調管理・定期的な受診・介護サービスによる負担分散を、余裕がある段階から始めることが重要です。老老介護を支える最大の資源は「介護者自身の健康」であるという認識を、介護に関わるすべての家族が持つ必要があります。
・介護者の定期検診・持病の通院を後回しにしない。
・「まだひとりでできる」と思っている段階からケアマネジャーに相談する。
・ショートステイやデイサービスを定期的に組み込む体制をつくっておくことが共倒れ予防の基本。
老老介護のストレスを減らすために家族ができること
老老介護の当事者は「助けを求めることへの抵抗感」から自ら声を上げにくいため、離れて暮らす家族が主導してサポート体制を整えることが重要です。
ショートステイ、デイサービスの導入、プロへの相談、兄弟姉妹での役割分担、成年後見制度の活用という5つのアプローチを、早い段階から組み合わせて実践することが介護者の燃え尽きを防ぎます。
ショートステイの定期利用の提案
ショートステイは要介護者が短期間施設に入所するサービスで、介護者が定期的に休息を取れる「レスパイトケア」として老老介護に特に有効です。
「月に数日」という単位で確実に休める時間をつくることが、介護者の燃え尽き防止に直結します。
ショートステイの最大の効果は、介護者に定期的な休息を確保できる点です。
在宅介護では「24時間365日の介護者」という状態が続くことが多く、月に数日という単位でも確実に休める時間をつくることが介護者の燃え尽きを防ぎます。
また定期利用を続けることで、被介護者がショートステイの施設・スタッフに慣れ、介護者の入院や体調不良などの緊急時にも迷わず預けられる体制が整います。
「いざというときのために事前に慣れておく」という観点でも、余裕のある段階からの定期利用が推奨されます。介護保険の支給限度額を超えた利用分は全額自己負担になるため、利用頻度はケアマネジャーと相談しながら設定してください。
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・「家を離れたくない」という抵抗は多くの被介護者に見られます。
・いきなり長期利用ではなく、まず1泊2日から始めて施設・スタッフに慣れてもらうことが有効です。
・「介護者が病院に行くあいだ少しだけお世話になる」という伝え方も、被介護者の抵抗感を下げる場合があります。
デイサービスの活用
デイサービス（通所介護）は要介護者が日中だけ施設を利用するサービスで、介護者が週に数回まとまった自分の時間を確保できるため、老老介護のストレス軽減に有効です。
デイサービスの利用中、介護者は通院・自分の休息・外出・買い物などの時間を確保できます。週に数回の利用でも「定期的に休める見通し」があるだけで、介護者の精神的な余裕が大きく変わります。
老老介護において特に有効なのは、デイサービスが被介護者の社会的孤立の解消にもつながる点です。
在宅で閉じこもりがちな被介護者が、施設スタッフや他の利用者と交流する機会を持てることで、精神的な安定や認知症の進行抑制にも効果が期待されます。
また、デイサービスのスタッフが日々の状態変化を把握するため、介護者が見落としやすい体調の変化や認知機能の低下を早期に発見してもらえるというメリットもあります。
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・施設見学を事前に行い、被介護者と一緒に雰囲気を確認することで拒否感を下げられます。
・体験利用（多くの施設で1〜2回無料対応）を活用して、本人に合った施設を選んでください。
プロへの相談
老老介護の問題を家族だけで抱えず、ケアマネジャーや地域包括支援センターに早期に相談することで、利用できるサービスの選択肢が大幅に広がります。
老老介護の当事者が最初に相談すべき窓口はケアマネジャーです。
ケアマネジャーはケアプランの作成だけでなく、介護サービスの調整、家族への状況の橋渡し、緊急時の対応まで幅広くサポートします。
まだ要介護認定を受けていない場合は、地域包括支援センターが最初の相談先になります。
地域包括支援センターは各市区町村に設置されており、「何から相談すればよいかわからない」という状態でも受け付けてもらえるため、電話一本から相談を始めることができます。
限界を迎えてから相談すると、選択できる選択肢が限られてしまうため、余裕のある段階での相談が重要です。
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・「介護が限界かもしれない」と感じていいる。
・被介護者の状態が変わり、現在のサービスでは対応できなくなってきた。
・地域包括支援センターへの相談は無料です。まず電話で状況を話すだけでも、次の一手が見えてきます。
兄弟・姉妹での役割分担
介護を特定の一人に集中させると、その人の燃え尽きと家族間の不満が同時に発生します。兄弟姉妹それぞれの状況に応じた役割分担を明確にすることで、介護者一人の負担を分散させることができます。
役割分担の話し合いでは、「誰がどれだけ大変か」という感情論ではなく、「誰が何をいつ担当するか」という具体的な担当の決定に集中することが重要です。
担当を明文化することで「自分ばかり負担している」という不満が生まれにくくなります。
遠方に住む兄弟姉妹が帰省できない期間は、ケアマネジャーに直接連絡を取り、親の状態を定期的に把握する体制をつくるだけでも、主介護者の孤立感は大きく軽減されます。
また、役割分担は一度決めたら固定するのではなく、介護の状況が変化するたびに見直す柔軟さが必要です。「助けてほしい」と言い出せない主介護者のために、家族側から定期的に「今どう？」と声をかけることも、重要なサポートのひとつです。
・帰省のタイミングや電話会議で、全員が参加できる場をつくって話し合いましょう。
・「何もできない」という遠方の兄弟姉妹にも、「月1回の電話」、「年2回の帰省集中サポート」など必ずできる役割があります
成年後見制度の検討
被介護者が認知症により判断能力が低下している場合、財産管理や施設入居の契約を代行できる「成年後見制度」の活用を検討してください。
成年後見制度が必要になる典型的な状況は、被介護者が認知症で判断能力が低下し、施設入居の契約・預金の引き出し・不動産の処分などの手続きを本人が行えなくなったケースです。
認知症の介護者（老老介護の介護者側）が成年後見制度を利用するケースも増えています。任意後見制度は本人が元気なうちに準備できるため、老老介護の当事者がまだ判断能力を保っている段階で検討しておくことが望ましい制度です。
一方、すでに判断能力が低下している場合は法定後見制度の申し立てが必要で、手続きには数か月程度の期間がかかります。
制度の利用手続きには司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家のサポートが必要なケースが多いため、地域包括支援センターに相談窓口を教えてもらうことから始めることをおすすめします。
・「認知症の診断を受けた直後」や、「最近物事の判断が難しくなってきた」と感じた段階が任意後見の準備に適しています
・すでに判断能力が低下している場合でも法定後見制度が利用できます。まず地域包括支援センターまたは家庭裁判所に相談してください
親に介護サービスを提案するときの伝え方
介護サービスの提案は、言い方・タイミング・ステップを誤ると親の強い拒絶を招き、その後のサービス導入を困難にします。
高齢者にとって「介護サービスを使う」ことは「自立の喪失」、「家族への依存」と感じられやすいためです。
親の尊厳を傷つけない言い方と、段階的な導入ステップを理解することが、介護サービス受け入れへの近道です。
「もう無理でしょ」と言わない
「もう無理でしょ」、「いつまでこの状態が続くの」という言い方は、親の自尊心を傷つけ、介護サービス全体への拒否反応を引き起こします。
「心配しているから」という気持ちから出た言葉でも、受け取り方によっては「見限られた」と感じさせてしまいます。
高齢者が介護サービスを拒否する背景には、「自分はまだ大丈夫」という認識、「他人に家に入られたくない」というプライバシーへの抵抗、「施設に入れられるのでは」という恐怖、「家族に迷惑をかけたくない」という遠慮が複合的に存在します。
そこに「もう無理でしょ」、「見ていられない」という言葉が加わると、子どもへの反発心が生まれ、それ以降のサービス提案をすべて拒否するようになるケースがあります。
提案の際に重要なのは、「あなたのために決めた」ではなく「あなたと一緒に考えたい」というスタンスを伝えることです。
親が自分で判断した・選んだという感覚を持てるよう、選択肢を提示して本人に選んでもらう関わり方が、受け入れへの近道になります。
・「あなたのため」ではなく「私が安心するために」という伝え方が、親の自尊心を傷つけません。
・提案は一度断られても終わりではありません。
・「また話そう」と間隔を置いて繰り返すことが大切です。
いきなり施設ではなく家事支援・通院付き添いから始める
介護サービスの導入は、「施設への入居」という大きなステップからではなく、日常生活の延長線上にある小さなサービスから段階的に始めることが成功のポイントです。
高齢者が最も強く抵抗を示すのは「施設への入居」という選択肢です。
いきなり施設の話を持ち出すと「子どもに追い出されようとしている」という受け取り方をされ、それ以降の介護サービス全体の拒否につながります。
段階的なアプローチでは、まず家事支援や通院付き添いという「日常生活の延長線上にある支援」から始めることで、ヘルパーやサービス利用への心理的なハードルを徐々に下げていきます。
「使ってみたら思ったより助かった」、「スタッフの人が親切だった」という体験を積み重ねることで、デイサービスやショートステイへの受け入れが自然と進んでいきます。
段階的な導入は時間がかかるように見えて、最終的な体制整備までの道のりを短くする最も効率的なアプローチです。
・「まず地域包括支援センターに一緒に行くだけでいい」、「相談するだけ」というハードルの低い入口から始めると、親も動きやすくなります。
・ケアマネジャーに「本人が拒否しやすいので、最初は家事支援だけにしたい」と伝えることで、本人のペースに合わせたケアプランを組んでもらえます。
老老介護のストレスを相談できる窓口
老老介護のストレスは、「何を相談すればよいかわからない」という状態でも専門窓口に連絡することで解決の糸口が見つかります。相談窓口ごとに役割が異なるため、現在の状況に応じた窓口を選ぶことで、迅速に適切な支援につながることができます。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者に関するあらゆる相談を無料で受け付ける、地域の総合相談窓口です。介護認定の有無を問わず、65歳以上の本人・家族・地域住民の誰でも相談できます。
地域包括支援センターには、社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師という3職種が配置されており、介護・医療・権利擁護・生活支援といった多角的な相談に対応できます。
老老介護で特に活用できるのは、まだ要介護認定を受けていない段階からの相談・介護者自身の孤立や精神的消耗への対応・虐待が疑われる状況への緊急介入です。
「何を相談すればいいかわからない」、「親がサービスを拒否していて困っている」、「自分が限界かもしれない」といった漠然とした状態でも、電話一本で受け付けてもらえます。
場所は市区町村のウェブサイトまたは市区町村の介護保険課に問い合わせることで確認できます。
・「老老介護が始まったばかりで、何から手をつければよいかわからない」
・「親がサービスを拒否していて、うまく説得できない」
・「介護者（配偶者）に認知症の症状が出てきた気がする」
ケアマネジャー（介護支援専門員）
すでに要介護認定を受けた被介護者がいる場合、担当のケアマネジャーが最も身近な相談窓口です。ケアマネジャーはケアプランの作成・サービス調整だけでなく、介護者のストレスや家族関係の悩みを受け止める役割も担っています。
ケアマネジャーへの相談は「サービスのことだけ」に限定されません。
介護者自身の心身の疲弊・家族間の関係の悩み・今後の方針についての不安なども、ケアマネジャーが受け止めてくれます。
重要なのは、「限界を迎えてから」ではなく「少し苦しくなってきた段階」で相談することです。
担当のケアマネジャーがいない場合や要支援の段階では、地域包括支援センターが担当窓口になります。
・「ストレスで限界かもしれない」という状態を正直に伝えることが重要です。
・ケアマネジャーは介護者の状態を把握することで、より適切なケアプランを組み立てられます。
・「サービスを増やしたら費用が心配」という場合も、介護保険の限度額内での調整を一緒に考えてもらえます。
自治体の相談窓口・その他の支援機関
地域包括支援センター・ケアマネジャー以外にも、老老介護のストレスを相談・解消できる窓口や支援機関が複数あります。状況に応じて複数の窓口を組み合わせることで、より包括的なサポートを受けられます。
老老介護のストレスは「介護の問題」だけでなく、介護者自身の心身の健康・家族関係・経済的な問題など複数の課題が絡み合っています。そのため、ひとつの窓口だけで解決しようとするのではなく、複数の支援機関を組み合わせることが重要です。
「どこに相談すればよいかわからない」という場合は、まず地域包括支援センターに電話することで、状況に合った窓口を案内してもらえます。
・ケアスル 介護では、予算・場所・本人の状態に合った施設を無料で紹介できます。
・「施設入居＝諦め」ではありません。適切な施設への移行が介護者・被介護者双方の生活の質を大きく改善するケースが多くあります。
まとめ
老老介護のストレスは、早期に専門窓口や介護サービスを活用することで軽減できます。
ストレスを放置すると認認介護・介護うつ・介護虐待・共倒れという深刻な事態に発展するリスクがあるためです。
「まだ大丈夫」と感じている段階からケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、サービスを組み合わせる体制をつくることが、老老介護を長く安全に続けるための基本です。
老老介護の当事者は「自分たちでなんとかしなければ」という責任感と「人に迷惑をかけたくない」という遠慮から、助けを求めることが難しい状況に置かれがちです。
しかし、介護者の健康こそが老老介護を継続するための最大の資源であり、介護者自身を守ることは被介護者を守ることと同義です。
「まだ限界ではない」という段階からショートステイやデイサービスを取り入れ、ケアマネジャーや地域包括支援センターとつながることが、危機を未然に防ぐ最も確実な方法です。
・老老介護のストレスは身体的・心理的・社会的孤立の3層が重なる。
・ストレスを放置すると認認介護・介護うつ・虐待・共倒れに発展する。
・家族は早めにショートステイ・デイサービスを導入し、ケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談体制をつくる。
・サービスの提案は「段階的に・本人の意思を尊重した言い方」で進める
・「まだ大丈夫」という段階こそ、相談の最善のタイミングです。
