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「親が要支援2の認定を受けたけれども、施設に入るには少し早いだろうか？」
要支援2は基本的には一人暮らしができる状態ではあるものの、家庭や経済的な理由から施への入居を検討する人は多いです。
本記事では、要支援2で入れる施設はどのような種類があるのか、どれくらいの費用が掛かるかなど、実際の料金プランをもとに解説していきます。
また、要支援2の方が施設に入る際に確認にしておくべきポイントも紹介しますので、ぜひ本記事を参考にしてください。
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この記事のまとめ
- 要支援2で施設に入居する人は多い。サ高住における要支援2の割合は17%であり、約5人に1人が施設に入居している。
- 要支援2で入居できる施設の種類は6つ。「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム」「ケアハウス」「養護老人ホーム」。
- 要支援2の方が施設に入居する際には、年齢とともに介護度が上昇する可能性があることも考慮することが大切である。
要支援2で入居できる6つの施設
要支援2で入居できる施設には、下記の6つの種類があります。
- 住宅型有料老人ホーム
- 介護付き有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- グループホーム
- ケアハウス
- 養護老人ホーム
要支援2の認定を受けると、グループホームの入居条件を満たすため、施設への入居を検討する人が増えてきます。それぞれの施設の特徴について、順に詳しく解説していきます。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、要支援2など介護ケアをそこまで必要としていない高齢者が利用できる民営の老人ホームです。施設数が多く、入居条件も幅が広いため、比較的入居難易度が低いです。
契約は利用権方式であり、初期費用である入居一時金と月々の料金を支払うことにより、食事や身の回りのお世話などの生活支援サービスを受けられます。
民間企業が運営していることもあり、レクリエーションやイベント、趣味の活動活動などに力を入れている施設も多いです。入居者同士でコミュニケーションを取りながら、快適なシニアライフを送ることができます。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、24時間365日体制で介護サービスと、食事や洗濯などの身の回りのお世話を受けながら生活できる民営の老人ホームです。
要介護5まで対応している施設も多く、入居後に要介護の認定を受けたとしても安心して住み続けることができます。施設によって認知症の方を受け入れているところもあります。
日中は看護師が配置されている他、近隣の医療機関と連携が義務付けられているなど、他の介護施設と比べて医療ケアが充実しています。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、民間の業者が運営するシニア向けの賃貸住宅です。自立から要支援2のような軽度の介護を有する方が入居できる施設であり、不動産賃貸住宅に近い物件です。
施設内はバリアフリー設計が完備されており、老人ホームと異なり住宅であることから生活の自由度が高く、体調に問題がなければ自由に外出や外泊を行うことができます。
昼間は施設職員が配置されており、安否確認と生活相談サービスを受けることができます。食事の提供や掃除などの生活支援サービスの提供義務はないですが、多くの施設で追加料金を支払えば、オプションとしてサービスを受けることができます。
グループホーム
グループホームは、認知症の高齢者を対象に、9人程度のメンバーで構成されるユニットで共同生活を送ることができる施設です。正式名称を認知症対応型共同生活介護とも呼ばれています。
認知症ケアに特化したスタッフにより生活や介護サポートを受けながら、入居者が自分らしい生活を送るために、食事の準備や洗濯などの家事を分担しながら生活を送ることができます。
入居対象者は事業所と同じ自治体の住民票のある方が対象となるため、住み慣れた地域で家族や地域の人々と触れ合いながら生活することができます。
ケアハウス
ケアハウスは、家庭環境や経済状況が原因で自立した生活を送ることができない高齢者を対象に、生活支援を行う施設です。入居できるのは身寄りのいない高齢者や、家族との同居が難しい老人など、民営の老人ホームと比べて入所条件は厳しめです。
市区町村から補助金を受けて運営しているため、入居者は費用を抑えて生活することができます。施設職員から生活支援や相談対応を受けながら暮らせます。
他の老人ホームと比べて外出なども比較的自由に行いやすく、ショッピングモールや駅に近いケアハウスは人気が高いです。自宅とは別に、ケアハウスをセカンドハウスとして利用している人もいるそうです。
養護老人ホーム
養護老人ホームは、介護が不要な高齢者を対象に、高齢者の養護と社会復帰を目的とした施設です。特養（特別養護老人ホーム）と異なり介護サービスを提供しておらず、目的や利用期間などが全く異なるため注意が必要です。
経済的に困窮している高齢者を対象に、市区町村が調査を実施したうえで入居者を決定します。入所基準は自治体によって異なりますので、気になる方は一度お住まいの窓口に確認してみると良いでしょう。
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要支援2で入居できる施設の費用
要支援2の方が入居できる施設の費用は、以下の一覧の通りです。
| 施設の種類 | 初期費用 | 月額費用 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0~数千万円 | 10~30万円＋介護費用 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0~数千万円 | 20~40万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 15~30万円（敷金） | 15~30万円＋介護費用 |
| グループホーム | 0~100万円 | 12~20万円 |
| ケアハウス | 0~数百万円 | 7~20万円＋介護費用 |
| 養護老人ホーム | 0円 | 0~14万円 |
ケアハウスや養護老人ホームなどは、自治体から補助金が出ていることもあり、入居者は費用を抑えて入居することができます。しかし、リーズナブルゆえに入所希望者も多いです。
また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでは施設内で介護予防サービスが提供されないため、外部や併設の居宅介護支援事業所と契約する必要があります。
そのため、上記の月額費用に加えて介護予防サービス費用が別途必要になります。要支援2の場合は介護予防・日常生活支援総合事業を利用しながら生活することができます。
ただし、介護付き有料老人ホームなど施設内で介護予防サービスが提供されている施設では、外部のサービスを利用できないため注意が必要です。
要支援2の方が介護付き有料老人ホームに入居した場合
要支援2の方が介護付き有料老人ホームに入居した場合、費用は以下のようになります。
| 費用項目 | 金額 |
| 居住費 |
66,000円 |
| 食費 |
48,600円 |
| 管理費 |
30,600円 |
| 介護保険料（必要に応じて） |
13,560円 |
| 日常援助費 |
8,000円 |
| その他費用 |
10,000円 |
| 合計 |
176,760円 |
介護付き有料老人ホームの場合、施設内で介護予防サービスが提供されるため、介護保険料が定額で掛かります。要支援2のように介護予防サービスをそこまで必要としない場合には、割高になってしまう可能性があります。
しかし、介護予防サービス以外にも掃除や洗濯などの生活支援が管理費などに含まれているため、食事の準備や家事に不安がある方にはおすすめです。
また、介護付き有料老人ホームは介護度が上昇しても入居し続けられるため、退居の心配もないという安心感もあります。
要支援2の方がサービス付き高齢者向け住宅に入居した場合
要支援2の方がサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に入居した場合、費用は以下のようになります。
| 費用項目 | 金額 |
| 居住費 |
80,000円 |
| 食費（1日3食希望した場合） |
49,500円 |
| 管理費 |
20,000円 |
| 介護保険料 |
2,200円 |
| 日常援助費 |
8,000円 |
| その他費用 |
10,000円 |
| 合計 |
169,700円 |
サ高住の場合、施設内で介護予防サービスが提供されていないため、外部の居宅介護支援事業所を利用することになります。厚生労働省の報告書によると、要支援2の方の介護予防サービスの平均値は2,200円程度です。
また、食事の提供についても事前に連絡すればキャンセルすることも可能です。例えば朝食は自分で用意するなど、自炊することで月々の費用をを抑えられます。
サ高住は高齢者が安心して生活できる住まいを提供している施設であるため、外出などを自由に行いたい方にはおすすめです。
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要支援2で施設に入居するのは早いのか？
結論から言うと、要支援2の方でも施設に入居している人はいます。
厚生労働省が民間企業に委託調査した報告書によると、サービス付き高齢者向け住宅の平均要介護において、要支援2は17%つまり約5人に1人が入居していると発表しています。また、自立や要支援1の方も入居しているため、実際には介護をそこまで必要としなくても入居を検討する人は多いです。
要支援2はある程度身体介助が必要であるものの、一人暮らしをする分には問題ない状態と言われています。そのため、要介護の認定を受けていない親を施設に入居してもらうのは、少々早いのではないかと心配になる方も多いです。
しかし、施設への入居は本人の身体的な状況のみならず、家庭や経済的な事情も考慮する必要があるため、一概に要支援2だから早いということはありません。
例えば、「親が遠方に住んでいるため、何かあった時に心配だから」「自分自身も年を取ったため、老老介護が厳しくなった」また、「親が自分から施設に入りたい」など理由は様々です。
将来に備えて、早いうちに老人ホームを探し始めることをおすすめします。
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なお、要支援2でも入居できる施設を検討中でしたら、ケアスル介護に相談がおすすめです。
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要支援2の方が施設に入居する前に確認しておくポイント
要支援2の方が施設に入居する前に確認しておくポイントとして、下記の3つが挙げられます。
- 提供されるサービス
- 介護度以外の入居条件
- 退居の条件
要支援2の状態は、介護予防サービスを受ければ症状が改善すると言われていますが、今後年齢とともに介護度が上昇する可能性も考慮する必要があります。上記について、順に詳しく解説していきます。
提供されるサービス
施設の種類によって、提供されるサービスが異なることを把握しておきましょう。
例えば、住宅型有料老人ホームとサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では、前者が生活支援に重きを置いていることに対して、後者は住まいを軸にしています。そのため、住宅型有料老人ホームでは食事の提供や家事などが料金に含まれていますが、サ高住では別途オプション料金を支払う必要があります。
また、介護付き有料老人ホームでは生活支援サービスの他に、医療ケアやリハビリテーションが充実しています。施設内で介護予防サービスも提供されるため、外部の事業所と契約するなどの手間がありません。
施設によって提供されるサービスや人員基準などが異なるため、入居を検討する際には希望条件に優先順位をつけると良いでしょう。
介護度以外の入居条件
施設に入居するにあたり、介護度以外の入居条件を確認することが大切です。
例えば、グループホームは地域密着型サービスという類型に位置付けられていることもあり、事業者と同じ自治体に住民票がある人しか入居することができません。
また、ケアハウスや養護老人ホームなどは、前述の通り家庭環境や経済的に困窮している高齢者を対象としているため、介護度とは別に入所条件が定められています。なかでも養護老人ホームは長期入居を前提としておらず、終身の利用には向いていません。
このように、施設によっては介護度以外の条件は様々です。予め確認しておくことで、スムーズに入居できるでしょう。
退去の条件
要支援2の方が施設に入居するにあたり、退去を求められる条件も注意しておきましょう。
介護付き有料老人ホームやグループホームなどは介護度が上昇しても過ごせる施設が多いです。しかし、住宅型有料老人ホームやサービス付き有料老人ホームでは、継続的に医療ケアや介護が必要になると退去を命じられるケースがあります。
要支援2は介護予防サービスを受けることで症状が改善すると言われていますが、今後年齢に応じて介護度が上昇する可能性も考慮しなければなりません。
安心して過ごせる施設を選ぶためにも、入退去の条件はしっかりと確認しておきましょう。
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施設に入居するための5つのステップ
施設に入居する際には、上記の5つのステップで施設に手続きを行いましょう。
資料を請求してから入居が完了するまで、一般的には1~2カ月かかります。資料などを確認しつつ、本人が入居後にどのような生活を送りたいか、優先順位をつけたうえで施設を探しましょう。
施設に申し込む前に、必ず施設を見学しに行きましょう。資料や口コミだけでは施設の雰囲気やスタッフの様子などが分かりずらいため、実際に自分の目で見て確認することが大切です。可能ならば一度体験入居やショートステイを行い、入居後にどんなサービスを受けられるか把握しておくと良いでしょう。
契約時には戸籍謄本や住民票、健康診断書などを提出し、本人と面談を行います。面談では「入居後にどんな生活を送りたいか」などを確認します。入居審査が通れば、契約書と重要事項説明書の説明を受け、入居が決まります。
要支援2でも安心して暮らせる施設を探そう
本記事では、要支援2で入居できる施設について、特徴や費用などを解説していきました。
要支援2の状態でも施設に入居する人は少なくないため、要支援2だから施設に入居に入るのが早いなんてことはありません。
要支援2で入居できる施設は上記の6種類があります。施設によって提供されるサービスや入退去の条件が異なりますので、希望条件に合った施設から選びましょう。
要支援2で施設に入居する人は少なくありません。実際にサ高住における約5人に1人が要支援2というデータもあります。詳しくはこちらをご覧ください。
年齢とともに介護度が上昇する可能性を考慮しておきましょう。要支援2は介護予防サービスを受けることで改善すると言われていますが、施設選びは長期的な視点で探すことも大切です。詳しくはこちらをご覧ください。
