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要支援2は、食事やトイレは1人で行うことができますが、家事や歩行などに一部支援が必要な状態を指します。
要介護認定の中では比較的軽度の判定ではありますが、要支援2の状態で一人暮らしをすることは可能なのでしょうか。
そのような疑問を解決すべく、本記事では要支援2で一人暮らしをすることは可能かどうかについて解説していきます。
また、一人暮らしのリスクや利用可能なサービス、要支援2で入居可能な施設についても紹介しています。
ご参考になれば幸いです。
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要支援2で一人暮らしは可能？
結論から言うと、要支援2で一人暮らしをすることは可能です。
しかし、部分的な支援や見守り等は必要と言えるでしょう。
要支援2は、食事やトイレなどの基本動作は1人で行うことができますが、家事や歩行、立ち上がりなどに一部支援が必要な状態を指します。そのため、「1人で掃除をするのが大変」「外出するときに付き添いがほしい」など日常生活の一部に支援が必要だと感じる場面はあるでしょう。
そんな時に、役に立つのが介護保険サービスです。
介護保険サービスでは、掃除や洗濯等の生活援助やリハビリ、医療ケアをはじめ、手すりや杖等の福祉用具の販売・貸与等のサービスを提供しています。
例えば、週に1回の生活援助やリハビリサービスの利用、ベッド等の起き上がりが必要な箇所に手すりを設置するなど、必要に応じて適切なサービスを利用をすることで、比較的安全に一人暮らしを続けることができると言えるでしょう。
一人暮らしは不安なため施設への入所を検討したいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
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要支援2の方の一人暮らしで生じるリスク
要支援2であれば一人暮らしをすることは可能ですが、ある程度のリスクはあるものと考えましょう。
本格的な介護の必要はないとはいえ、日常生活の一部で支援が必要であり、身体の衰えは見られる状態です。介護保険サービスを利用することで、リスクを軽減することはできますが、リスクがなくなるわけではありません。
以下で、一人暮らしのリスクを紹介します。
コミュニケーションの減少による認知症の進行
要支援2の方が一人暮らしをする際のリスクとして、コミュニケーションの減少による認知症の進行が挙げられます。
認知症は、脳の細胞が減少することで、物忘れや徘徊、妄言等の症状が見られるようになる病のことを言います。脳の細胞が減少する原因はさまざまですが、その1つにコミュニケーションの減少があります。通常、他の人とコミュニケーションを取ることで脳が刺激され、脳の老化を防ぐことができるのですが、一人暮らしの場合は家に籠りがちになり、コミュニケーションの機会が得られないケースがあります。そのようなケースでは、脳の老化が進みやすくなり、結果的に認知症の発症リスクを高めることとなってしまいます。
コミュニケーションの機会を減少させないことで予防にもなると把握しておくといいでしょう。
怪我につながる可能性がある
要支援2の方が一人暮らしをする場合、大きな怪我をすることも考えられます。
要支援2の方は、日常生活の一部（立ち上がりや歩行）に一部支えが必要な状態です。歩行時は杖を使用する、また立ち上がり時は手すりを使うなどの対応をすることで、怪我をするリスクを軽減することはできますが、リスクがなくなるわけではありません。
高齢者の方は、身体の衰えから、転倒して骨折してしまうことも決して珍しくありません。それに加え、怪我がきっかけで足腰が衰え、要介護度が上がってしまうこともあります。
そのような事態を避けるためにも、怪我をする可能性があることは把握し、しっかりと対策するようにしましょう。
要支援2で利用できる介護保険サービス
要介護認定を受けた場合、介護度に応じた介護保険サービスを利用することが可能になります。
要支援2では以下のサービスが利用可能です。
- 訪問型サービス
- 通所型サービス
- 短期入所型サービス
- その他
これらのサービスを上手に使うことで、一人暮らしの際に生じるリスクを軽減することも可能です。
それでは1つずつ見ていきましょう。
訪問型サービス
訪問型サービスは文字通り、訪問介護職員や看護師が利用者の自宅に訪問し、リハビリや生活援助、医療ケア等のサービスを提供するというものです。
担当の職員や看護師が利用者の自宅へ訪問しサービスを提供してくれるため、利用者は自宅から移動する必要がなく、利用者本人にかかる負担が少ないのが特徴と言えるでしょう。
訪問型サービスには以下のものが該当します。
- 介護予防訪問入浴介護
- 介護予防訪問リハビリ
- 介護予防訪問看護
- 介護予防居宅療養管理指導
1つずつ詳しく紹介していきます。
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護は、自宅の浴槽での入浴が困難な方向けに、簡易浴槽を積んだ訪問車で利用者の自宅へ訪問し入浴の介助を行うサービスです。
介護予防訪問入浴介護は、介護職員と看護職員それぞれ1人ずつの計2人が担当します。入浴の介助だけでなく、医療や介護の観点から全身症状のチェックも行ってもらえるため症状の変化にも対応しやすく、ご家族がなかなか自宅に通えない場合でも安心です。
介護予防訪問リハビリ
介護予防訪問リハビリは、利用者が要介護状態にならないよう予防するために、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門家が利用者の自宅に訪問し、リハビリを行ってくれるサービスです。
現在の生活機能の維持・回復が主な目的であり、利用者が可能な限り自立した生活を送れるよう、リハビリのサポートを行ってくれます。
リハビリを行っている方の中には、要支援区分から自立区分まで回復したという方もいらっしゃるため、積極的に利用することをおすすめします。
介護予防訪問看護
介護予防訪問看護は、医師の指示に基づき看護師等が利用者の自宅に訪問し、療養上のお世話や診療の補助を行うサービスです。
要介護状態になることを予防する、また現在の身体状況の維持を目的としており、利用者が自立した生活を送ることができるよう支援してくれます。
サービス内容としては、以下の通りです。
- 病状・障害の観察等の健康管理
- 食事・排せつのケア等の水分・栄養管理
- 医療ケア（傷や床ずれの処置、医療機器の管理等）
- 薬の管理
- ご家族の悩みの相談
- 療養生活に関する助言
ご本人のケアはもちろん、ご家族の方の悩みの相談にも対応してくれるため、悩みや不安がある場合は頼るようにしましょう。
介護予防居宅管理指導
介護予防居宅管理指導は、通院が困難な利用者に対し、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが利用者の自宅を訪問し療養上の管理・指導・助言を行うサービスです。
要介護状態になることを予防する、また現在の身体状況の維持を目的としており、利用者が自立した生活を送ることができるよう支援してくれます。
介護予防居宅管理指導を利用することで、「医師の指導」「薬剤管理」「嚥下機能等を考慮した食事管理」等の指導を自宅で受けることができます。
通所型サービス
通所型サービスは、利用者本人がサービスを提供している事業所に通いサービスを受ける形態のことを指します。
訪問型と異なり、利用者本人が自宅から移動する必要があるため多少負担はかかりますが、他の方との交流の場になるなど、自宅では得られない効果もあるため、必要に応じて利用するといいでしょう。
通所型サービスに該当するサービスは以下の通りです。
- 介護予防通所リハビリ
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
1つずつ詳しく見ていきましょう。
介護予防通所リハビリ
介護予防通所リハビリは、要介護状態になることを予防するため、老健（介護老人保健施設）・病院・診療所・介護医療院に通い、リハビリを行うというものです。
リハビリは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士等の専門家が担当しており、生活機能の維持・回復訓練や日常生活動作訓練等を行います。
介護予防通所リハビリでは、日常生活上の支援や生活行為を向上させるための共通的サービスに加え、運動機能の向上や栄養指導、口腔機能の向上等の選択的サービスを利用することができます。
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の症状が明らかに見られる方に対し、心身機能の維持回復を目的とした専門的なケアを提供するサービスとなっています。
血圧測定や食事の提供、排せつ・入浴の介助等のサービスを受けられるほか、レクリエーションやイベント等に参加できる施設もあります。
認知症の症状が見られる場合には、病状の進行を防ぐためにも、介護予防認知症対応型通所介護のような専門的なサービスを利用してもいいかもしれません。
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、利用者の選択に応じて「訪問」「通所」「宿泊」の3つを組み合わせて利用できるサービスとなります。
利用者が可能な限り自立した生活を送れることを目的としており、家庭的な環境や地域住民との交流のもと、日常生活の支援や機能訓練を行うという特徴があります。
訪問・通所・宿泊の3つのサービスを同じスタッフが担当することから、連続性のあるケアを受けることができるため、安心感を得られやすいサービスとなっています。
短期入所型サービス
短期入所サービスとは、文字通り短期間だけ施設に入所し生活するというものです。
一人暮らしの場合は、やむを得ない理由で自宅を離れなければならない時に利用するといいでしょう。
短期入所型サービスに該当するものは以下の通りです。
- 介護予防短期入所生活介護
- 介護予防短期入所療養介護
1つずつ詳しく見ていきましょう。
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護は、老人ホーム等に短期間入所し、入浴・排せつ・食事等の介助や機能訓練等のサービスを受けることができるというものになります。
施設に入所できる期間は1日～30日までとなっており、30日を超えると超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。
介護予防短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護は、老健や介護医療院等の医療機関に短期間入所し、看護および医学的管理の下で介護や生活援助、医療ケア、機能訓練等のサービスを受けることができるというものになります。
介護予防短期入所生活介護と異なる点としては、入所先の施設やサービスの違いが挙げられます。
介護予防短期入所療養介護では、老健や介護医療院の医療機関に入所することになります。介護予防短期入所生活介護と異なり、医療機関へ入所するためサービス内容も異なっており、「投薬」「リハビリ」などのより医療的専門性の高いサービスを受けることができます。
入所期間は、介護予防短期入所生活介護と同じく1日～30日となっており、30日を超過した分は全額自己負担となるため注意が必要です。
短期入所型サービスを利用する際は、違いを踏まえたうえで適切な方を選択するようにしょう。
福祉用具の購入・レンタル
要介護認定を受けている方は、介護保険を利用した福祉用具の購入やレンタルが可能になります。
要支援2の方が、介護保険を利用して購入・レンタルできる福祉用具は以下の通りです。
- 手すり（取り付けに際し工事を伴わないもの）
- スロープ（取り付けに際し工事を伴わないもの）
- 歩行器
- 歩行補助杖
- 自動排せつ処理装置
なお、介護保険を利用した福祉用具の購入・レンタルは要介護度によって適用対象が異なり、要支援2では車椅子や介護ベッドの購入やレンタルに介護保険は適用されないため注意が必要です。
要支援2で一人暮らしをする場合は、手すりやスロープ、杖などの福祉用具を購入・レンタルすることをおすすめします。
要支援2では、レンタルだけでなく福祉用具の購入にも介護保険を適用できます。1年間で10万円（税込）を上限に利用できます。適用となる福祉用具は以下となります。
- 腰掛便座
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 排泄予測支援機器
- 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すりなど）
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具
要支援2の方が一人暮らしをする際に家族がすべきこと
要支援2の方が一人暮らしをする場合、ご家族の方も可能な限りサポートする必要があります。
介護保険サービスは日常生活の援助や医療ケア、リハビリなどの多くのサービスを提供しているため、一人暮らしを支えることは可能ですが、ご家族の方にしかできないことも多く存在します。
頻繁に連絡する
要支援2の方が一人暮らしをする場合、ご家族の方は頻繁に連絡することをおすすめします。
離れて暮らしているとどうしても心身の変化等に気付くことができないものですが、高齢者の方は老化の影響で身体状況が急変しやすくなっています。例えば、1か月間連絡を取らずにいたら、会った時に認知症の症状が見られたというケースも決してない話ではありません。
このような事態を避けるためにも、通うのが難しい場合はまめな連絡を心掛け、些細な変化に気付けるよう努めましょう。
容態が悪化した際の想定をしておく
ご家族の方は、ご本人の容態が悪化した際の想定をしておくことが重要です。
現在は一人暮らしを継続することができていても、老化による身体の衰えや認知機能の低下などにより要介護度が上がっていくことも考えられます。要介護度が上がっていくにつれ、当然一人暮らしを続けるのは困難になっていくため、「施設への入所」「同居し在宅で介護をする」等の選択をする必要があります。
ですが、いざ一人暮らしができなくなった際に対応が遅れてしまうと、必要なサービスを受けられないなど、生活そのものが困難になってしまいます。
そのような事態を避けるためにも、一人暮らしを続けることができている今のうちから、今後の検討をする必要があると言えます。
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要支援2で入所可能な施設
ここまで、要支援2の方の一人暮らしに関することを紹介してきましたが、施設への入所も選択肢の1つです。
施設へ入所すれば、生活援助や見守り等のサービスが受けられるため、前述のようなリスクは限りなくゼロになります。
入所条件が要介護3以上の特養（特別養護老人ホーム）等への入所は不可能ですが、要支援2の方でも入所可能な施設は多くあります。
要支援2の方が入所可能な施設は以下の通りです。
- 有料老人ホーム
- グループホーム
- サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
- ケアハウス
1つずつ詳しく見ていきましょう。
有料老人ホーム
有料老人ホームとは、「介護（入浴・排せつ・食事の提供）」「洗濯・掃除等の家事の供与」「健康管理」のうちいずれかひとつ以上をサービスとして提供している施設を指します。
有料老人ホームは施設によって入所条件が異なり、なかには自立の方から対応している施設もあります。
ですが、特養などの社会福祉法人団体や自治体が運営する施設に比べ費用が高くなる傾向にあるため、注意が必要です。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、24時間介護スタッフが常駐し入浴や排せつ、食事等の生活介助から掃除や洗濯等の家事サービス等を提供している有料老人ホームを指します。
介護サービスを提供している施設ですが、要支援から入所することができる施設も存在します。
介護付き有料老人ホームであれば、入居後に要介護状態になっても介護を受けることができる体制が整っているため、スムーズな対応が可能です。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援の要介護が低い方を対象とした老人ホームになります。
介護付き有料老人ホームと異なる点としては、介護サービスが施設のサービス内容に含まれていない点が挙げられます。
住宅型有料老人ホームのサービスは食事の提供や掃除・洗濯等の家事サービス、見守り等が中心であり、介護サービスを受けたい場合は外部サービスを利用する必要があります。
グループホーム
グループホームとは、認知症の症状が見られる方を対象とした、5～9人の少人数からなる共同住宅の形態でケアサービスを提供する施設となっています。
認知症の進行を抑えること、また生活機能の維持を目的とした施設であり、入居者同士の関りが深く慣れ親しんだ環境を作りやすいことから、認知症の改善につながる可能性が期待されています。
グループホームでは、「入浴・排せつ・食事等の介助」「その他の日常生活上の援助」「リハビリ」等のサービスを受けることができます。
認知症ケアはもちろん、日常生活を送るうえで必要なサービスも受けることができるため、安心して入居できる施設と言えるでしょう。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
サ高住とは、介護福祉士や社会福祉士などの職員による安否確認や生活相談サービスを受けることができる高齢者専門のバリアフリー賃貸住宅です。
サ高住には、一般型（自立・支援型）と介護型の2つの種類があります。2つの違いは24時間体制の介護サービスの提供の有無になります。
一般型のサ高住では「安否確認」「生活相談」サービスのみ提供されており、介護サービスは必要に応じて外部の介護事業者と入居者が個人で契約する形になります。
サ高住への入居を検討している方は、介護サービスの必要性を考慮したうえで施設を選択するようにしましょう。
ケアハウス（自立型）
要支援2の方であれば、自立型のケアハウスに入所することが可能です。
自立型のケアハウスとは、家族の援助が難しく自立生活に不安がある人に向けた介護施設になります。
主に社会福祉法人や医療法人が運営している施設であり、他の介護施設や有料老人ホームより比較的安価な費用で入所することができます。
受けられるサービスとしては、食事・掃除・洗濯等の生活援助が主であり、介護サービスは提供していないため、必要に応じて外部の介護事業者と契約する必要があります。
費用面の悩みから施設への入所を躊躇っている方は、比較的安価な費用で入所可能なケアハウスを検討してみるといいでしょう。
施設への入所も検討したいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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まとめ
要支援2の方の一人暮らしに関することや、入所可能な施設について紹介してきました。
要支援2の方であれば、介護保険サービスの適切な利用やご家族のサポートによって、一人暮らしを継続することは可能ですが、認知症の進行や怪我等のリスクはあります。
一人暮らしを続けることがどうしても不安だと感じる場合は、ご本人の意思を尊重したうえで、施設へ入所してもらうのも1つの選択肢です。
ご本人やご家族の方にとって、適切なかたちが見つかるといいですね。
そのほか、要支援2について詳しく知りたいという方は、以下の記事も参考にしてみてください。
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