要介護3の方におすすめの施設を紹介！在宅介護と施設入居の費用も比較して解説！

「親が要介護3の認定を受けたけれども、どの施設に入居するのが良いのかよくわからない…」

要介護3になると、特別養護老人ホームの入居条件を満たすこともあり、介護施設への入居を検討し始める方も多いです。

しかし、要介護3だと終日介護が必要になることもあるため、安心してケアやサービスが受けられる施設をお探しの方も多いと思われます。

本記事では、要介護3以上の方向けのおすすめ施設や料金などを紹介していきます。併せて、施設に入居したときと在宅介護の費用も比較しますので、ぜひ参考にしてください。

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カテゴリ：要介護3

更新日：2023-09-28

株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役

監修糠谷 和弘

専門分野：介護事業経営

株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。

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要介護3で入れる施設を一覧表で解説

要介護3の認定を受けた方が入居できる施設は、下記の8つが挙げられます。

要介護3の方はほとんどの施設が必要とする介護度の要件を満たすため、「介護度が低いから」という理由で入居ができないということがなくなります。

しかし一方で、一般型のサ高住や住宅型有料老人ホームなどの施設によっては「常時の介護を提供することが難しいから」という理由で入居を断られる場合があることを理解しておきましょう。

要介護３の人におすすめの施設は？

大阪市が実施した調査によると、要介護3の方々が利用したいと思う施設サービスの内訳としては以下のような順番に多くなっています。

したがって、要介護3の施設の方へおすすめの施設としては下記の施設が挙げられます。

• 特養(特別養護老人ホーム)
• 老健(介護老人保健施設)
• 介護医療院
• グループホーム

本章ではそれぞれの施設について詳しく解説して行きます。

特養(特別養護老人ホーム)

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の常時介護を必要としており、在宅での生活が困難になった高齢者を受け入れている介護保険施設です。

自治体に基づいて整備されるため、公的な側面が強いことが特徴です。

24時間体制で介護スタッフが常駐しており、食事や入浴などの介護、日常生活の世話、機能訓練などの介護サービスを受けることができます。

また、原則終身にわたって介護サービスを受けることができるため、終の棲家として利用する方も多いと言えるでしょう。

さらに、国の福祉事業として補助金が出ているため、利用者は月々の料金負担を抑えて入居できます。有料老人ホームのように入居一時金を必要としないことも魅力の一つです。

なお、入所条件は原則65歳以上の要介護3以上の高齢者を対象としていますが、特定疾病を患っている要介護3以上の方であれば、40～64歳でも入所できることがあります。

老健(介護老人保健施設)

介護老人保健施設（老健）は、長期入院後などに在宅復帰や在宅療養支援を目指すための公的な介護保険施設です。

特養と異なり医師や看護師、リハビリ専門職が常駐しているため、施設内で医療行為を受けることも可能です。

なお、民間企業が行ったアンケートによると、要介護3の方の入居割合が最も高いとされています。

病院から退院後、リハビリテーションが必要と判断される方に勧められることが多いです。

老健の入居期間は原則3か月となっているため、在宅復帰が可能と判断された際には退居することになります。

身体状況的に在宅復帰が難しと判断された場合は、3か月以降も入居し続けることができます。

介護医療院

介護医療院とは、急性期(病気になり始めた時期)の治療を終えたものの寝たきりなどで在宅介護が難しい要介護者に対して、入浴・排泄・食事などの日常生活支援から長期的な療養上の世話を実施する老人ホームです。

医師の配置が義務付けられており、他の施設では難しい喀痰(かくたん)吸引や経管栄養などの医療的なケアを比較的安価な費用で受けることができるのが特徴です。

また介護医療院は比較的重度の要介護者を対象にしている「介護医療院Ⅰ」と入居者の家庭復帰をリハビリなどを通じてサポートする「介護医療院Ⅱ」が存在しています。

重度の要介護者を対象にしている分、月額の介護サービス費用はⅠ型の方が高くなる傾向にあります。

グループホーム

グループホームとは、認知症の高齢者が1ユニット9人までで家庭にいるような環境で共同生活を送り、入浴や排せつ、食事などの介助や機能訓練、レクリエーションなどを受けることができる施設です。

入居の対象となるのはおおむね身辺の自立ができている高齢者で、共同生活を送ることに支障がない人を対象としています。

したがって他の入居者に暴言・暴力などの迷惑をかける可能性がある場合は入居を断られるケースがあるため注意が必要です。

また、グループホームは地域密着型サービスの一つです。そのため、その自治体の住民票のある方のみが入居できる老人ホームとなっています。

また「要介護3の状態に適した施設を探したい」とお考えの方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。

ケアスル介護では入居相談員が予算感や施設ごとに実施するサービス、立地情報などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。

「幅広い選択肢から後悔しない施設選びがしたい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。

要介護3で入れる施設の費用

要介護3の認定を受けた方が入れる施設における、それぞれの費用は以下のようになっています。

上記の通り、介護施設で必要なお金は、入居する前にかかる入居一時金と、月々支払う月額費用の2種類に分かれます。

入居一時金とは、家賃や介護サービス費を前払いで施設に預ける費用です。施設を今後利用し続ける権利を得るための前払いのようなものだとイメージしておきましょう。そのうち、サービス付き高齢者向け住宅では、入居一時金のかわりに一般的な不動産賃貸住宅と同様、敷金として初期費用が掛かります。

月額費用は入居してから毎月支払う料金です。具体的には、居住費や日常生活費、食費などがあります。介護サービス費用は介護保険が適用されるため、自己負担額分のみで利用することができます。

なお、上記の一覧の通り、老人ホームの費用は施設の種類によって大きく異なります。なかでも介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの施設は料金が高くなる傾向があります。

その分、設備、医療的ケア、リハビリ、サービス安どの点で工夫している施設もあり、要介護3のような介護度が高い人でも安心して過ごすことができる施設が多いです。

希望している費用の範囲内で老人ホームを探しているという方は、ケアスル介護で探すのがおすすめです。

全国で5万件をこえる施設情報を掲載しているので、入居一時金が0円の施設から月額費用が10万円以下の施設まで、予算に合った施設を探すことが出来ます。

入居相談員にピッタリの施設を提案してもらうこともできるので、初めての老人ホーム探しという方はぜひ利用してみてください。

要介護3における在宅介護と施設入居の費用比較

要介護3の認定を受けた際に、在宅で介護サービスを受けるか、施設に入居して過ごすのかで悩む方は多いです。

本章では、在宅で介護サービスを利用して過ごす場合と、要介護3で入居できる施設に入居した際の費用を比較して解説していきます。

在宅で介護を受け続ける場合

要介護3の高齢者が在宅で介護を受け続ける場合、月々にかかる費用は以下のように試算されます。

• 参照：公益財団法人生命保険文化センター [65歳以上の単身無職世帯の1カ月の収入と支出]
• 参照：厚生労働省 [平成29年度 介護給付費実態調査 居宅サービスの状況]

生命保険文化センターにおける65歳以上の単身無職世帯の支出と、厚生労働省が発表している介護保険の利用率から計算すると、月々の合計は158,500円と試算されます。

施設に入居しないため、食費や生活費などは節約することもできるでしょう。持ち家で暮らすなど、居住費などの固定費を抑えることが出来れば、より費用削減につながります。

ただし、要介護3の状態だと一人暮らしをすることは困難な状態であると言われています。要介護3は一人で着替えができないなど、日常生活における動作に全て介助が必要な状態であるため、基本的に一人暮らしをすることは非常に難しいです。

ただし、ケアマネジャーとの相談のうえ、日ごろから介護体制を整えておけば可能な場合もあります。その際には、介護保険の区分支給限度基準額を上限ぎりぎりまで利用することが想定されるため、上記費用よりも高くなります。

本記事では便宜上、一人暮らしの高齢者に必要な費用として上記のように算出しています。

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介護付き有料老人ホームに入居した場合

要介護3の認定を受けた高齢者が、介護付き有料老人ホームに入居した場合の費用は、以下の通りです。

介護付き有料老人ホームの場合、特養などと比較すると居住費が高くなる傾向にあります。また、入居一時金が必要なところも多く、他の介護施設よりも料金が高額です。

しかし、料金が高い分、設備や提供サービスが充実している施設も多くあります。さらに、施設によっては要介護5でも受入れ可能であるため、入居後に介護度が上昇してしまっても、退居の心配をすることなく安心して過ごすことができます。

また、介護付き有料老人ホームにおける介護サービス費用は、介護度に応じて料金が定額で設定されています。そのため、施設によって費用に大きな差が出ることがなく、費用イメージが分かりやすいという特徴があります。

もちろん、年金や生活保護の範囲内でも入居可能な介護付き有料老人ホームもあるため、気になる方は一度調べてみることをおすすめします。

特別養護老人ホームに入居した場合

要介護3の認定を受けた高齢者が従来型特別養護老人ホーム(特養)の多床室に入居した場合、月々の費用は下記の通りです。

特養における居住費や食費は厚生労働省によって基準額が定められているため、地域区分によって変動はあるものの、施設によって費用に差が出ることはほとんどありません。

特養における利用料金は入居する居室タイプによって異なることが特徴です。基本的には多床室（相部屋）よりも個室の方が高くなります。加えて、入居者の所得区分に応じて同じ部屋でも料金が変動します。

前述の通り、特養のような介護保険施設では入居一時金を必要としないため、施設に掛かる費用を抑えたいとお考えの方は検討してみると良いでしょう。

在宅介護と施設入居の費用比較

上記で紹介した費用を比較検討するとなると、下記の通りになります。

この表から判断する限り、在宅で介護を続ける場合も、特別養護老人ホームに入居した場合も、費用は大きく変わらないことが見受けられます。

また、在宅介護の場合はデイサービス、訪問介護等のサービスを利用している時間以外は、家族が終日介護をしなければならないこともあり、経済的な負担のみならず、精神・身体的な負担を考慮する必要があります。

施設に入居すると費用が高くなることを懸念する方も多いですが、有料老人ホームでも年金の範囲内入居できる施設はあるため、比較という点からも一度調べてみるのも良いでしょう。

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施設に入居するための5つのステップ

施設に入居する際には、上記の5つのステップで施設に手続きを行いましょう。

資料を請求してから入居が完了するまで、一般的には1~2カ月かかります。資料などを確認しつつ、本人が入居後にどのような生活を送りたいか、優先順位をつけたうえで施設を探しましょう。

施設に申し込む前に、必ず施設を見学しに行きましょう。資料や口コミだけでは施設の雰囲気やスタッフの様子などが分かりずらいため、実際に自分の目で見て確認することが大切です。

可能ならば一度体験入居やショートステイを行い、入居後にどんなサービスを受けられるか把握しておくと良いでしょう。

契約時には戸籍謄本や住民票、健康診断書などを提出し、本人と面談を行います。面談では「入居後にどんな生活を送りたいか」などを確認します。入居審査が通れば、契約書と重要事項説明書の説明を受け、入居が決まります。

要介護3で入れる施設で安心して過ごそう

本記事では、要介護3の認定を受けた方が入居できる施設や費用について解説していきました。

要介護3のような終日身体介護を必要とする方におすすめの施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどが該当します。

施設費用は、老人ホームの種類によって異なります。特別養護老人ホームのような介護保険施設ならば入居一時金もなく、月々の費用を抑えることができます。

また、特別養護老人ホームに入居した場合、在宅で介護サービスを受ける場合とほとんど同じ費用で生活することが可能です。

施設によって提供されるサービスや料金が異なりますので、本記事を参考に、本人が安心して過ごせる施設を探しましょう。

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要介護3の認定を受けた方におすすめ施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

特別養護老人ホームに入居した場合ならば、在宅で介護を続ける場合と比べて、月々の費用は大きく変わらないと試算されます。詳しくはこちらをご覧ください。