有料老人ホームの種類を徹底解説!その他老人ホームの種類まで網羅!

有料老人ホームの種類を徹底解説!その他老人ホームの種類まで網羅!

「有料老人ホームという言葉は聞くけど、今一わかりにくい」という方も多いのではないでしょうか。また、介護施設には「介護付き」や「サービス付き」などがあり似ていて区別がつかない人もいるかと思います。

本記事では、有料老人ホームの種類と項目ごとの細かい情報、最後にその他の老人ホームについてまで解説しています。

在宅介護エキスパート協会 代表
所有資格:AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士,社会福祉士,宅地建物取引士
専門分野:在宅介護,老後資金,介護施設全般
職業: 社会福祉士,宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

NEC 関連会社(現職)でフルタイム勤務の中、10 年以上に渡り遠距離・在宅介護を担う。両親の介護をきっかけに社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど福祉に直接的・間接的に関係する資格を取得。その経験や知識を多くの方に役立てていただけるよう「在宅介護エキスパート協会」を設立、代表を務める。詳しくはこちら

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有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、民間企業等が運営する高齢者のための入居施設であり、心身の健康を保ち、安全に暮らすことを目的とした老人ホームです。

有料老人ホームは大きく3つの種類があり、それぞれで提供されているサービスは異なります。

介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム
提供サービス 要介護の方に向けた、介護・生活支援のためのサービス 自立~要介護の方に向けた、生活支援・レクリエーションサービス 自立した方に向けた、家事サポートや食事の提供を受けられるサービス
介護サービスの有無 × ×
レクリエーション
入居条件 原則「65歳以上」「自立~要介護5」 原則「60~65歳以上」「自立~要介護5」 原則「60歳以上」「自立~要支援1以上」
費用 入居金0~数百万円

月額15万円~30万円

入居金0~数百万円

月額15万円~40万円

入居金0~数億万円

月額15万円~40万円

自立した入居者の受け入れ

それぞれの違いを詳細まで知ることで、有料老人ホームについての理解を深めていきましょう。

有料老人ホームの種類ごとの特徴

まずは、3つの有料老人ホームの特徴をそれぞれ解説します。

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介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、運営・設備・人員の基準を満たし、介護保険制度上の「特定施設(特定施設入居者生活介護)」の指定(認定)を都道府県または各市区町村から受けている高齢者施設を指します。

24時間体制で介護スタッフを常駐させること、日中は看護師・准看護師を配置しなければいけないなど義務づけられており、介護サービスはその施設のスタッフが行うので質の高い介護が受けられます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、食事や掃除などの生活サポートサービスを受けることができる高齢者施設です。

レクリエーションやイベントなどが充実しており、生活の中に楽しみを見つけやすいのが魅力です。施設内は、介護や看護スタッフなどの人員基準は定められていないため、、介護を必要とした際には外部の介護サービスと契約し利用することになります。

住宅型有料老人ホームについて詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、主に自立して生活ができる方が利用できる高齢者施設です。

比較的元気でも家事のサポートなどがあると嬉しい人などに向いています。サービス面では食事や掃除、洗濯などの生活サポートサービスを受けることができます。

特徴 自立して生活できる人が利用できる高齢者施設
メリット サークル活動やイベントなどが豊富
デメリット 介護度が高くなると、退去しなければいけないケースが多い

健康型有料老人ホームについて詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

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有料老人ホームの種類ごとのサービス内容

有料老人ホームではその種類ごとに受けられるサービスが異なります。ご本人の状態と照らし合わせて検討しましょう。

介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム
介護サービス × ※1 × ※1
生活支援サービス
健康管理・医療行為・緊急対応
食事
リハビリテーション × ×
看取りサービス ×
レクリエーション

スクロールできます

※1: 外部のサービスを個人で契約して利用することはできます

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは医療連携を行っている施設も多く、医療行為も多少行われているようです。また看取りに関しても、81.3%の事業者が「あり」と答えているとのデータがあるので、多くの施設で行われていると考えてよいでしょう。

また介護については、介護付きという名の通り手厚いです。介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設のみ、「介護付き」と表示することが許されているため、介護付き有料老人ホームと名の付くすべての施設で介護サービスを受けることができます。

ただし介護付き有料老人ホームは、介護サービスの提供方法により二種類に分かれているためそこも確認しましょう。

一般型と外部サービス利用型

一般型と外部サービス利用型

一般型では、有料老人ホームの職員が介護サービスを提供するため、生活相談などの日常生活の支援比重が大きくなります。そのため要介護者が多い場合は効率的なサービス提供が可能なようです。

対して、外部サービス利用型は1対1のスポット的なサービスの比重が大きいため、要介護者が少ない場合は効率的なサービス提供が可能となります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いています。しかし介護に関してはついておらず、それが介護付き有料老人ホームとの一番の違いとなっているでしょう。そのため介護が受けたいという場合は、外部の訪問介護サービスをご自身で契約して利用することになります。また看取りについては、3割弱の事業者が受け入れているような状況のため看取りまでの入居を考えている方は事前の確認が必要でしょう。

有料老人ホームの種類ごとの人員配置基準

次に有料老人ホームごとの人員配置基準を見ていきます。この基準が高ければ、より質の高いサービスを受けることができる反面、人件費がかかるため値段も高くなるため確認しましょう。

介護付き有料老人ホーム

管理者 1人
生活相談員 要介護者等:生活相談員=100:1
看護・介護職員 要支援者:看護・介護職員=10:1

要介護者:看護・介護職員=3:1

機能訓練指導員 1人以上
計画作成担当者 介護支援専門員1人以上

スクロールできます

参考:特定施設入居者生活介護

以上のように基準を敷かれており、これに満たない施設は「介護付き」ではなく「住宅型」や「健康型」となります。

要介護者3人に対して看護・介護職員が1人の割合となっており、これは特養などと変わらない基準となっています。そのためかなり高い基準だと言えるでしょう。

住宅型有料老人ホーム

法令上の規定はないが、標準指導指針(局長通知)において、下記の職員の配置を示している。

  • 入居者の数及び提供するサービスの内容に応じ、管理者、生活相談員、栄養士、調理員を配置すること。
  • 介護サービスを提供する場合は、提供するサービスの内容に応じ、要介護者等を直接処遇する職員については、介護サービスの安定的な提供に支障がない職員体制とすること等

こちらが住宅型有料老人ホームにおける人員配置基準となっています。法令上の規定はないものの、提供するサービス内容に応じて適切に人員を配置する必要があるようです。

住宅型有料老人ホームにおいては、サービス内容も事業者によって様々なので施設ごとにチェックしましょう。

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有料老人ホームの種類ごとの入居条件

入居条件は施設ごとに異なります。

介護の度合いは自立・要支援・要介護と表記されます。介護サービスを利用するためには市区町村に対して要介護認定の申請を行い、要支援か要介護の判定結果が出ると介護サービスの利用が可能になります。

要介護認定の区分は要支援1,2と要介護1~5です。この数字が高いほど介護の必要性が高いと判断されたことになり、要介護5の状態は寝たきりなど手厚い介護が必要となります。

また、介護が必要ないと判断された場合は非該当(自立)と表記されます。

前置きが長くなってしまいましたが、次にそれぞれの入居条件を見てみましょう。

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介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは「介護専用型」「混合型」に分類されており、要介護度によって異なります。

介護専用型の場合、原則65歳以上で要介護1~5の人が対象で、混合型は、原則65歳以上で自立~要介護5の人が対象です。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの入居対象は原則60~65歳以上で自立~要介護(軽度)の人です。

また入居基準は施設によって様々で、伝染病の有無や身元引受人がいるかなどの質問を聞かれる場合もあります。

有料老人ホームの種類ごとの費用

有料老人ホームの入居にかかる費用は大きく分けて、入居一時金と月額利用料の2種類です。また、費用は施設ごとに変わるので、事前に確認しましょう。

介護付き有料老人ホーム

入居一時金 0~数千万円
月額利用料 15~50万円

月々の支払いには、月額利用料の他におむつ代などの日用品費などもかかります。また、介護サービス費は月額利用料の中に含まれます。

住宅型有料老人ホーム

入居一時金 0~数千万円
月額利用料 12~30万円

月々の支払いには、月額利用料の他におむつ代などの日用品費などもかかります。

介護サービス費は必要な分だけ本人が契約できるので、個々で異なります。

費用の安い老人ホームを探しているという方はケアスル介護がおすすめです。

全国で約5万件以上の施設情報を掲載しているので、初期費用が0円の施設から月額費用が10万円以下の施設まで幅広い選択肢から探すことが出来ます。

予算内で施設を探しているという方はぜひ利用してみてください。

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有料老人ホームの1日の流れ

サービス付き高齢者向け住宅では、利用するサービスは本人が決めるため、時間割も自分で決めやすく、外出や外泊の制限もあまりないため自由度は高くなっています。

一方、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどはほとんどの場合、入居者ごとに作成されたケアプランに沿って1日のスケジュールが決まっています。

起床~就寝までに、入居者は食事や入浴、リハビリなどを行い過ごしています。

食事

食事は1日3回朝・昼・晩とあり、おやつを楽しむ人もいます。

老人ホームなどの食事について「味が薄くてまずそう」というイメージを持っている人も中にはいるかと思いますが、最近では、食事の質についても重要視している施設が多くあります。

かみ砕く力や飲み込む力が弱くなると、食欲の低下につながる可能性があるため、利用者の状態に合わせた食事の工夫、彩りや香りなども考えながら食欲増進に向けて努力しています。老人ホームの食事は主に「高齢者食」と「介護食」があります。

高齢者食は、かむ力が衰えるなどの身体的変化にも対応できるように一口サイズに切ったり、包丁で繊維を切り柔らかさを出すなど工夫された食事です。

高齢者食を食べることが難しい場合は、介護食になります。食材を細かく刻んだり、ミキサーにかけたり、食材を舌などで潰せる程度まで柔らかく煮込んだ食事があります。

かむことが難しい場合や飲み込みの力が弱くなり、誤嚥の可能性がある場合など、入居者それぞれの状態を踏まえて食事提供をしています。

他にも、毎日の食事以外にも季節ごとの行事食や外食、入居者本人が献立の中から食事を選べるセレクト食を取り入れてバリエーションを豊富にしたり、飽きずに食生活を送れるよう工夫している施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、基本自炊をするため食事提供などのサービスは別途契約の必要があります。

入浴

入浴の回数は国が定めた基準で最低週2回と決まっています。設備基準などがクリアしたうえで施設ごとで回数も決まっており、週3回~の施設もあります。

入浴するうえでほとんどの施設が行っていることは、その日の体調確認です。自立した人でも、入浴中の怪我や事故などが多く、確認することで事故を未然に防ぐ目的があります。

また、入浴方法は介護が必要かどうかで決められています。自立して生活ができる人は、1人で自由に入浴できる施設もあれば、体調を確認し、安全確認を行っている施設もあります。

要支援・要介護の人の入浴には必ず介護スタッフが付き添い、入居者が難しい部分のサポートをします。

浴槽の種類も色々とあり、介護を必要とする人でも安心して入浴できるようなつくりになっています。車いすからリフトに移動して入浴するリフト槽や、寝たままで利用できる機械槽も導入されています。

大浴場などを設置している施設もあり、自由に入浴を楽しみたいという方は施設に確認してみましょう。

リハビリ

介護付き有料老人ホームでは、理学療法士や作業療法士などの施設スタッフが直接リハビリサービスを行います。場合によっては、巡回している専門員のときもあります。

住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き有料老人ホームで専門員によるリハビリを受けるには、訪問リハビリなどを個別で利用する必要があります。

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レクリエーション

有料老人ホームでは、日々レクリエーションや体操などに取り組んでいます。回数などは各施設ごとに異なるので参加できるか確認が必要です。

レクリエーションや体操を行うことによって、身体機能の向上または維持、脳の活性化、コミュニケーションの場を設ける役割など様々な意味合いがあります。

レクリエーションでは、スタッフが企画したゲーム大会など、楽しめる企画やリラクゼーション企画、季節を感じられる企画など1年を通して行われます。

サ高住と有料老人ホームの違い

有料老人ホームを検討する方の多くが悩まれるのが、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)との違いです。

住宅型有料老人ホームとサ高住は、いずれも高齢者向けの施設ではありますが、性質や提供サービスなどが異なります。

ここでは、それぞれの違いについて簡単に解説していきます。

有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
契約形態 利用権方式 賃貸借契約
費用 入居一時金(0~数千万円)

月額7~50万円ほど

入居時に家賃数か月分の敷金

月額15~40万円

入居条件 60~65歳以上

自立~要介護5

要介護認定を受けた60歳未満の方

60歳以上の方

自立~要介護5

要介護認定を受けた60歳未満の方

サービス内容 見守り・安否確認

身体介助・リハビリ(介護付き有料老人ホームのみ)

生活支援・一部家事の補助

食事の提供

レクリエーション・娯楽

見守り・安否確認

生活相談

自由度 △(入浴や時間などの規定あり) 〇(時間の指定がなく、自由)

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の最も大きな違いは、契約形態による違いです。

有料老人ホームは、利用権方式という契約形態をとっています。これは、入居時に入居一時金を支払うことで、終身でその施設を利用する権利を購入するという考え方によるものです。

施設内の居室を使う権利や共用部分を使う権利を購入し、契約する形になります。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は一般的な賃貸住宅と同様、賃貸借契約を結んで住むことになります。

ただし、高齢者専用の賃貸住宅なので、一般のように高齢者であることを理由に入居を拒否されることはありません。

入居時に敷金を支払い、かつ毎月家賃・管理費を支払うことで、居室や設備を利用する権利を得る形になります。

また、入居条件や費用、サービス内容、自由度それぞれ異なります。

サービス付き高齢者向け住宅の方が自由度が高い一方で、有料老人ホームの方がレクリエーションや生活支援など、集団生活として交流をしながら暮らしやすいと言えるでしょう。

どちらの方が優れているということはありませんので、ご自身のライフスタイルに合った施設を選んでみることがおすすめです。

その他老人ホームの特徴

これまで有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅について詳しく解説してきましたが、老人ホームの種類はほかにもあります。

老人ホームは大きく分けて、日常的に介護が必要となる方向けの「介護型」の施設と、比較的介護度が軽い方向けの「自立型」施設と、2つの分類が存在します。

ここでは現在種別として運営されている老人ホーム・介護施設の概要を一覧表で紹介します。

種類 運営 名称 要介護度 ※1 初期費用(入居一時金・敷金) 月額利用料 負担軽減 認知症の受け入れ 看取り対応
介護型 公的 特別養護老人ホーム(特養) 要介護3以上 なし 5~15万円
公的 老人保健施設(老健) 要介護1以上 なし 6~17万円
公的 介護医療院 要介護1以上 なし 6~17万円
民間 介護付き有料老人ホーム 要支援1以上 0~数億円 10~40万円 ×
民間 グループホーム 要支援2以上 0~100万円 12~18万円
自立型 民間 住宅型有料老人ホーム 自立~中度 0~数億円 10~40万円+介護費用 ×
民間 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 自立~中度 0~数十万円 8~20万円+介護費用 ×
公的 ケアハウス 自立~中度 0~数百万円 8~20万円+介護費用 ×
民間 シニア向け分譲マンション 自立~中度 数千万~数億円 10~30万円+介護費用 × ×

以上のように老人ホームの種類は合計8種類あります。

中には、「老人ホームの種類が多すぎてどこにすればよいのか選べない」「どんなサービスが必要になるか分からない」という方もいらっしゃると思います。

そんな方はケアスル介護なら、入居相談員が入居者の方の介護度や予算、希望エリアからピッタリの施設を提案することが出来ます。

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有料老人ホームの情報収集は早めにはじめよう

現在は有料老人ホームと一口に言っても多種多様な施設があり、選ぶまでに労力と時間を要することがあります。

将来、老人ホームに入居する可能性があると考えている人は、本人が自立して生活できている段階から少しずつ話し合いをして、情報収集を始めておくことをおすすめします。

もし、気になる施設やいまいちよくわからない事項などがあれば担当のケアマネージャーにも相談してみるといいでしょう。

施設選びには焦らず、ゆっくりと冷静に選ぶ時間が必要です。

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