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少子高齢化に伴い、日本人の平均寿命は年々高くなっている傾向があります。多くの高齢者はこれまで病院で治療を受けていましたが、訪問看護の存在もあり、自宅で看護サービスを受けることができるようになってきています。
以前に比べて自宅で過ごす時間も長くなり、訪問看護の需要は高まっていると言われています。しかし、訪問看護との内容についてはあまり知られていないのが現状です。
訪問看護とはどのような仕事になるのでしょうか。この記事では、訪問看護を利用することによりどのようなサービスが受けられるのか、利用した際の費用はどれくらいかかるのかなど、訪問看護に関する詳しい内容をご案内いたします。
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訪問看護とは
基礎疾患を持っている方や障害がある方の中には、できればリラックスできる自宅で治療を受けたいと思っている方人も多いでしょう。しかし、果たして本人や家族だけで看護や介護を行うことができるのかと不安に感じ、現実的には難しいと思っている方も多いのではないでしょうか。
訪問看護を活用することにより、自宅での看護や治療が可能となります。専門的な看護サービスを受けられる環境が整っていることから、安心して支援を受けることができるのです。
ここでは、訪問看護の具体的な中身や訪問看護のメリット・デメリットについて具体的に解説します。
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訪問看護でできること
訪問看護とは、国家資格を有した看護師が自宅に訪問し、それぞれの病気や障害に応じた看護サービスを提供することです。具体的には、身体の清拭や洗髪、入浴の介助、食事や排せつの介助、床ずれ防止のケアや指導などを行います。
また、サービスを受ける方の病気の予防や健康状態の悪化防止、病気や怪我の回復に向けたサポートまで行います。
訪問看護では、主治医の指示や指導のもと、本来なら病院で受けるべき医療処置も行います。具体的には血圧や脈拍、体温のチェック、点滴や注射、人工呼吸器の管理なども含まれます。
さらに自宅で人生の最期を迎えたいと希望する方のターミナルケアとして、医学的、心理的なサポートも行います。
メリット
訪問看護のメリットは、医療の知識や治療経験のあるプロフェッショナルから病院と同等のケアを、住みなれた自宅にいながら受けられる点です。
これまで医療サービスを受けるためには、病院に行き診察を受けるのが通常でした。しかし、世の高齢化が進み在宅での医療サービスの必要が高くなり、自宅など落ち着いた環境の中で看護を受けられるようになったのです。
訪問看護を利用すれば、病気が完治するまでずっと病院で治療を受ける必要がなく、退院直後からスムーズに自宅でのケアへ移行できるメリットもあります。医療の知識やスキルを有した看護師の手厚いサポートが受けられることから、家族の肉体的・精神的な負担を軽減するメリットもあるのです。
デメリット
訪問看護の2つのデメリットを紹介します。
まず1つ目のデメリットは、訪問看護を利用するためには要介護認定を受けなければならないなど、事前の準備に時間がかかる点です。訪問看護を利用したいと思ったタイミングですぐに利用することができず、サービス提供までタイムラグが発生してしまいます。
2つ目のデメリットとして、介護保険での訪問看護は支給限度額がある点が挙げられます。他の介護サービスを利用している場合は、訪問看護に加えてそれらも計算の対象になり、支給限度額を超過した分に関しては自己負担となるため注意が必要です。
訪問看護と訪問介護の違いとは
自宅で看護サービスや医療措置を提供する訪問看護とは別に、訪問看護サービスも存在します。訪問看護と訪問看護は異なるサービスであり、これらのサービスを利用する可能性がある方は両者を区別して把握しておく必要があります。
ここでは、訪問介護の具体的な内容や訪問介護と訪問看護の共通点や両者の違い、訪問看護のみができることについて解説していきます。
訪問介護
訪問介護とは、ホームヘルパーさんが自宅を訪問し、入浴や排せつ、食事のお世話といった「身体介護」や、洗濯や掃除、買い物などの「生活支援」の2種類の支援サービスを指します。
訪問介護では、要支援や要介護認定を受けた高齢者ができる限り自立した生活を自宅で送るための介護サポートを行います。
訪問看護でも訪問介護でもできること
訪問看護と訪問介護はそれぞれ異なる支援サービスですが、いずれの支援でも行えることがいくつかあります。
具体的には、入浴や食事、排せつなどの介助や指導、認知症の方やその家族への事故防止のアドバイスや相談、介護のアドバイスなどがあげられます。これらは訪問看護と訪問介護共通の支援サービスとなっています。
訪問看護のみができること
訪問看護と訪問介護において共通の支援がある一方で、訪問介護にはできず訪問看護のみができることがあるので注意が必要です。
具体的には、注射や点滴、医療器具の管理や病気や病状の管理、痛みのケアなど、どれも医学に関する専門知識やスキルが必要な処置となっています。
訪問サービスを受ける際は、実際にどのようなサービスを必要とするのか事前にケアマネージャーなどと相談し、適切な訪問サービスを選択するよう心がけましょう。
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訪問看護を受けるまでの流れ
実際に訪問看護を利用する場合には、決まった手続きを取る必要があります。実際にはどのような手続きを行う必要があるのでしょうか。
ここからは、訪問看護サービスを受けるために必要な手続きや受けるまでの流れ、訪問看護を行う職員について具体的に解説していきます。
必要な手続き
訪問看護を利用する際は、介護保険か健康保険のいずれかを利用して申請を行います。
訪問看護を介護保険を利用して行う場合には、事前に要介護認定を受けていることが必要になります。
要介護認定を受けるためには、介護サービスを受ける地域の市町村役場の窓口で申請する必要があります。介護を受ける本人だけでなくその家族でも申請は可能であり、役所の担当者やケアマネージャーが自宅に訪れて聞き取り調査を行います。
その後申請より30日以内に書面で認定結果の通知が来る流れとなっています。
一方、健康保険は、訪問看護を受ける対象者の制限が介護保険ほど厳しくありません。実際には通院困難でなくとも訪問看護を利用することは可能となっています。まずは主治医や看護師と相談して、今後の計画を立てる必要があるでしょう。
健康保険での申請では、主治医の訪問看護指示書が必要になります。訪問看護指示書の作成には1週間ほど時間がかかることから、あらかじめ余裕を持って依頼することをおすすめします。
依頼方法
訪問看護を利用したいと思っても、具体的な依頼の仕方が分からなければ利用することはできません。訪問看護を利用する可能性があるのであれば、具体的な依頼方法を事前に把握しておくことをおすすめします。
ここでは、介護保険で訪問看護を利用する場合と、健康保険で訪問看護を利用する場合それぞれにおける訪問看護の依頼方法について解説します。
介護保険のケース
介護保険で訪問看護を利用する場合、介護認定を受けていないのであれば、まずは居住している自治体の福祉課に連絡して認定手続きを進めることが先決です。すでに介護認定を受けている場合には、担当のケアマネージャーに連絡し、訪問看護を利用したい旨を伝える必要があります。
健康保険のケース
健康保険で訪問介護を利用する際は、担当の主治医に相談することから始めます。主治医より訪問看護の必要性が認められたら、その旨を看護師や病院の事務員に伝えて手続きを進めましょう。
訪問看護を行う職員の所属先と職種
実際に訪問看護を受けることが決まったら、日程を調整して職員が自宅へやってきます。初めて訪問看護を受けるのであれば、訪れる職員がどのような施設に所属しておりどんなスキルや知識を有する職種であるのか、気になるところです。
ここでは、訪問看護を行う職員の所属先として、以下の2つがあります。
- 訪問介護ステーション
- 機能強化型訪問看護ステーション
所属している職員は上記の所属先ごとに異なり、提供する看護内容も変わってきます。ここからは、それぞれの所属先や所属する職員の職種について紹介します。
訪問介護ステーション
訪問介護ステーションとは、訪問看護を行う看護師や保健師、助産師、理学療法士などが所属している事業所のことを指します。訪問看護ステーションをターミナルとして、担当職員は利用者の自宅や施設へ向かいます。
訪問介護ステーションでは、利用者の健康状態の観察や医療的ケアサービスなどを提供します。
機能強化型訪問看護ステーション
機能強化型訪問看護ステーションとは、上述した従来型の訪問看護ステーションよりもさらに手厚い医療体制を整え、手厚い訪問看護を受けることができる事業所です。24時間365日対応しており、重症者の受け入れや在宅ターミナルケアの実施、さらに地域住民への情報提供などを行なっています。
機能強化型訪問看護ステーションは2014年に制度化されたばかりであり、訪問介護ステーションほどの数はありません。しかし今後さらに高齢化が進み在宅看護を必要とする人の数も増えることから、機能強化型訪問看護ステーションの必要性は年々高まっていると言えるでしょう。
訪問看護にかかる費用
少子高齢化が進み今後さらにニーズが高くなることが予想される訪問看護ですが、無料で利用できるわけではありません。訪問看護は介護保険や医療保険の適用範囲に含まれますが、利用時間や利用回数などによって負担する金額が変わってくるので注意が必要です。
ここからは、訪問看護にかかる費用の具体的な決定方法や、医療保険を利用する場合と介護保険を利用する場合のそれぞれの金額について紹介します。
費用の決定方法
訪問看護の費用は、毎回利用するたびに料金が発生し、誰がどれくらいの時間訪問するのかによって具体的な金額は異なります。
例えば、看護師に訪問看護を依頼した場合の利用時間ごとの費用目安は、以下の通りです。
| 訪問時間 | 料金 |
| 20分未満 | 3,120円 |
| 30分未満 | 4,690円 |
| 30分以上60分未満 | 8,190円 |
| 60分以上1時間30分未満 | 11,220円 |
また、理学療法士や作業療法士に訪問看護を依頼した場合の利用時間ごとの費用目安は、以下の通りです。
| 訪問時間 | 料金 |
| 20分 | 2,970円 |
| 40分 | 5,940円 |
| 60分 | 8,019円 |
訪問看護の費用の自己負担額は、人によって異なります。70歳未満の方は、原則として3割負担します（高所得者の方は費用の2割～3割を負担）。70歳以上の方は、原則として1割を負担します。
最終的な支払金額は、サービスを利用する方の病気の状況や介護の度合い、年齢などによって変わってきます。訪問看護を利用する際は、事前に担当のケアマネージャーやかかりつけの医師に相談して金額を確認すると良いでしょう。
医療保険を利用する場合
医療保険の訪問看護を利用する場合は、いくつかの利用制限があるので注意しましょう。
「1日1回、週3日まで」「1回の利用につき30〜90分」「1箇所から看護師1人」の利用が大原則となっています。
しかしながら、末期ガンや在宅酸素療法、人工肛門など、厚生労働大臣が認める疾病や状態に該当する場合は利用制限の適用はありません。症状が重い方や医療的介助が必要な方に対しては柔軟に利用できるため安心です。
介護保険を利用する場合
介護保険を利用する場合、訪問看護には医療保険のような利用回数の制限はありません。しかし要介護度に応じて支給限度額が設定されているため、予算の範囲内なのかを確認して利用しましょう。
医療保険と介護保険いずれもある場合には、介護保険の利用が優先されます。したがって医療保険における利用制限を気にせず訪問看護を利用できます。
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訪問看護のおかげで高齢者は自宅で安心
今回は、訪問介護に関するサービス内容や負担する費用、訪問介護のメリットやデメリットについて解説しました。
訪問看護は、高齢者が自宅で安心した療養生活が送れる最適な支援策の1つです。訪問看護のサービス内容を正しく把握することにより、介護を受ける方だけでなくその家族も安心して在宅介護生活を送れるようになるでしょう。
今後高齢化社会がさらに進み、今よりも多くの人が介護サービスを求める時代がやってきます。介護をする側も介護を受ける側も、より質の高い介護が必要になってくるでしょう。
訪問介護はこれからより一層ニーズが高まり必要とする方が多くなることが予想されます。訪問介護のメリットやデメリットの両側面をしっかりと認識し、日々の介護に役立ててみてください。
