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有料老人ホームの費用相場は、入居金が0～数千万円、月額が10～30万円ほどが一般的です。
老人ホームや介護施設探しをしたことがない人の半数以上が「費用が高そう」というイメージを老人ホームに対して持っていますが、上手く施設を探すことが出来れば許容範囲内で納得する施設を見つけることができます。
本記事では、有料老人ホームの費用について、タイプごとに必要な初期費用や月額費用を詳しく解説します。
実際の利用実態に基づく費用相場を紹介していきますので、利用料が高額だと思っている方は、ぜひ老人ホーム探しの参考にしてください。
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
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有料老人ホームの費用相場一覧表【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】
有料老人ホームの費用は、大きく「月額費用」と「入居一時金」の2つに分けられます。
有料老人ホームの月額費用相場
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によると、介護付き有料老人ホームの月額平均は24.2万円、中央値は21.4万円となっています。
また、住宅型有料老人ホームの月額平均は14.1万円、中央値は12.5万円と介護付き有料老人ホームよりも安くなっています。
介護付き有料老人ホームは、通常の費用に加え介護サービス費用が加わっているため、他の施設よりも高額です。ただ入居費用のみで考えると、そこまで大きな差はありません。
なお、特養の月額費用の相場はタイプによってことなりますが、約4.4万円～15万円、老健は8～14万円です。
公的機関や福祉法人が運営している公的施設は、国や自治体から補助が出るため、一般的に有料老人ホームよりも公的施設のほうが安くなっています。
有料老人ホームの入居一時金（初期費用）相場
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によると、介護付き有料老人ホームの入居一時金の平均は379.9万円、中央値は60万円。住宅型有料老人ホームの平均相場は77.9万円、中央値は7万円です。
どちらの施設も平均と中央値に大きな差がありますが、これは施設がサービスの内容や品質などから自由に設定できるためです。施設によって初期費用は大きなばらつきがあるため、施設ごとに比較しましょう。
また、グラフにない特養や老健は入居一時金はありません。初期費用の面でも、有料老人ホームよりも安いです。
有料老人ホームの月額費用には何がかかっている？
有料老人ホームの月額費用は、「家賃」「食費」「光熱費」「管理費」「雑費」といった各費用の総額です。
それぞれの費用がどれくらいかかっているのかを、費用ごとに解説します。
①家賃
有料老人ホームでは、賃貸住宅同様の家賃を支払います。
家賃は施設によって異なり、平均的な利用料は住宅型が月額6万3,378、介護付きは11万3,206円。中央値は住宅型が5万1,000円介護付きが9万3,650円です。
居室は個室が中心であり、施設によってはトイレや浴槽、ミニキッチン等を設置しているところもあります。設備が充実している施設は、その分利用料が高くなる傾向にあるため、注意が必要です。
②食費
ほとんどの施設で入居者の食事は3食提供されます。
平均的な食費は住宅型が月額4万5,153円、介護付きが6万4,886円で、中央値は住宅型が4万5,000円介護付きが6万1,000円です。
1日単位での定額プランや、１食ごとにオーダーできる個食プランなど、施設によって食事の請求方法が異なります。定額プランの場合には、食事をとらなくても請求されることもあるので、注意しましょう。
③管理費
管理費は、施設運営の維持に使われるお金で、ホームごとの表記と内容によって幅があります。
住宅型有料ホームで平均5万9,469円、中央値4万3,000円、介護付き有料老人ホームで平均9万5,569円、中央値8万6,240円です。
管理費とは、主に以下のような内容に使用するお金です。
- 施設共用部の維持費
- 公共スペースの水光熱費
- レクリエーション費用(個別の希望ではなく全員に対して提供されるレク、イベント)
- 人件費
- 事務費
ここにある人件費は介護スタッフ以外の職員（管理、事務、清掃等）に支払われます。従事する職員数が多くなれば、その分料金も上がります。
④光熱費
ガス・水道・電気は光熱費として請求されます。請求する際の区分は施設によってさまざまです。
生活で使用した電気・ガス・水道を全部まとめて光熱費として請求する場合もあれば、電気・ガスだけをまとめて光熱費とする場合もあります。
一方で、個別に電気メーターがついておらず、一律料金として月額費用に含まれることもあります。
光熱費の月額平均は、住宅型が1万2,149円、介護付きが2万500円です。中央値は住宅型が1万2,000円、介護付きが1万9,000円となっています。
別途請求の場合には、月額費用に加えて使った分だけ支払うため注意が必要です。
⑤上乗せ介護費
介護施設の職員数には、基準人員が設定されています。
その基準より多くの人員を配置し、手厚いサービスを提供している施設では上乗せで介護費用が加算されます。
上乗せ介護費の月額平均は、住宅型で2万6,000円、介護付きで6万9,125円。中央値は住宅型が2万6,000円、介護付きが6万7,000円です。
また、この上乗せ介護費は介護保険給付外となり、利用者が全額負担しなければなりません。介護保険サービス利用費（1～3割負担）とは厳密には別物であるため、注意しましょう。
基準人員はホームページやパンフレットで確認できるので、入居前にチェックしておきましょう。
【都道府県別】有料老人ホームの月額費用【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によると、東京や京都、静岡などの大都市や都市部の近郊地域ほど高額です。
逆に費用が安い都道府県は九州や四国、東北などに集中しています。関東圏で探す際は、一都三県に比べて茨城や群馬といった北関東は費用が比較的安い傾向があるため、これらの地域で探すのもおすすめです。
その他の地域においても、市や県を跨いで施設探しができる場合は、住んでいる地域以外の施設の費用傾向も見ておきましょう。
【実例】有料老人ホームの請求書
本章では、実際の有料老人ホームの請求書を紹介します。介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームに分けて請求書を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
介護付き有料老人ホームの請求書
介護付き有料老人ホームの請求書を見ると、使用したおむつや尿取りパッドも請求されています。
また、介護サービスの利用者負担額と家賃、管理・共益費が費用の大半を占めています。食費に関しては、1食あたりの単価が掲載されており、1食ごとに細かく計算されていることが分かります。
住宅型有料老人ホームの請求書
上記の請求書では、通所介護費用が別の事業所からの請求になっている点が大きなポイントです。
必要に応じて契約するシステムのため、必要なければ請求額は大きく減額されるでしょう。
また、家賃と管理費が費用の半分以上を占めており、食費の負担はそこまで大きくないことが分かります。食費に関しては昼食だけ極端に少ないことから、1ヶ月分の食費が安くなっています。
有料老人ホームの費用を抑えるのに効果がある7つの制度
介護施設を利用する際に活用できる、有益な制度があります。本章では、費用を抑えるのに効果がある制度を7つ紹介します。
制度①｜医療費控除
年間に一定以上の医療費を支払った場合に、超過分を所得から差し引く制度です。
該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が一定以上の医療費を支払った際に所得控除が受けられます。
一部の介護費はこの制度の対象となり、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護保険施設においては以下のものが該当します。
- 医療費
- 介護保険サービス費
- 食費
- 居宅費
- おむつ代
おむつ代は、おおむね6か月以上寝たきりで「おむつ使用証明書」を医師に記載してもらった場合、医療控除の対象となります。
制度②｜高額サービス費支給制度
高額サービス費支給制度は自己負担合計額が同月に一定の上限を超えた際に、お住いの市町村へ申請すれば現金で払い戻される制度です。
世帯または個人の所得で上限は変化します。
ほとんどの場合は世帯として上限額が決まっていますが、該当者の負担上限額として設定されている項目もありますので、確認しておきましょう。
制度③｜特別減額措置
特別減額措置とは、入居者家族の金銭的負担が少なくなるよう食費・居住費が軽減される制度です。
長期的な支払いが困難な場合、かつ所得や貯金から費用軽減が必要と判断されたときに、介護保険負担限度額認定証を交付され利用できます。
利用するための条件は以下のとおりです。
【対象条件】
- 世帯構成員数が2人以上
- 介護保険施設に入所し利用者負担の※第4段階の食費や居住費を負担している
- 世帯年収から施設の利用者負担見込み額を引いて、残額が80万円以下
（世帯分離していても、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算）
- 世帯の現金・預金が450万円以下
- 世帯が居住や生活に必要なもの以外、資産と呼べるものを所有していない
- 介護保険料を滞納していない
特別減額措置の利用にはこれらの条件を満たす必要があります。
また、ショートステイの利用はこの特例減額措置は適用になりません。
制度④｜利用者負担軽減措置
利用者負担軽減措置は申請に基づいて「生計が困難である」と認められた方、個室の利用が認められた生活保護受給者に対し、市区町村から「認定証」が交付される制度です。
介護付き有料老人ホームのような介護利用料が定額制のホームではなく、住宅型有料老人ホームやサ高住等、介護サービスが別となっている（使った分だけ支払う）施設の場合は、軽減を実施していて、且つ以下のリストにある介護サービス事業所からサービスを受ける際にこの認定証を提示すれば、利用者負担額が3/4となります。
介護費用に対する25％の軽減措置を受けられるので、対象となる方はぜひ利用したい制度です。
対象となるサービスを以下にまとめましたのでご確認ください。
【軽減対象となるサービス】
- 訪問介護
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 通所リハビリテーション
- 短期入所療養介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 介護福祉施設サービス【特別養護老人ホーム】
- 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）【介護予防・日常生活支援総合事業】
これらの対象サービスについて詳しく知りたい場合は、担当のケアマネージャーやお住いの市区町村市役所の高齢介護課担当窓口で確認が出来ます。
制度⑤｜自治体の独自制度
市町村や自治体によっては、独自のサポートを用意している可能性もあります。なかでも家族慰労金制度や介護保険サービス利用者負担助成制度は、注目すべき制度といえるでしょう。
家族慰労金制度
地域支援事業実施要綱では「介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族を慰労するための事業」とされ、まだ介護サービスを受けていないが介護が必要な方へ家族が対応している場合に該当します。
介護保険サービス利用者負担助成制度
地域別に該当項目を用意しており、それらすべてに該当する方へ、助成金が出る制度です。例えば、横浜市であれば、施設の居住費や食費・光熱費などの一部を助成してくれます。
今入居している、もしくは入居予定の自治体制度を事前に確認して、利用できる制度がないか探してみましょう。
制度⑥｜介護保険
介護保険サービスには所得に応じた減額制度や助成制度があります。ここまでで触れてきた制度だと介護保険負担限度額認定制度が該当します。
介護保険は、預貯金の総資産や世帯あたりの所得を元に、入居者の負担を軽減する制度です。
また、高額介護サービス費支給制度も世帯あたりの所得に応じ、負担上限額を超えた金額を支給してもらえます。
ただし、どちらの制度も申請しないと利用できません。知っているのと知らないとでは負担は大きく変わります。
ケアマネジャーなどに相談をし、市区町村の介護保険課などの窓口に申請をしましょう。
制度⑦｜生活保護
資産や年金収入が少なく、老人ホームの利用資金が足りない場合は生活保護も検討しましょう。
生活保護が適応されれば、以下のような条件が付きで老人ホームの利用が可能になります。
- 国からの支援を受けながら老人ホームでの生活をする
- 利用できる老人ホームは生活保護可能な老人ホームとなる
- 老人ホーム入居希望の際には、ケースワーカーへの相談や受給額の明細の提示、移管手続きが必要な場合がある
- 毎月、生活保護受給に関する書類を提出する
気になる方はお住まい地域の福祉事務へ問い合わせてみましょう。
年金で有料老人ホームを使うなら公的施設を利用しよう
一般的な有料老人ホーム以外にも、格安で利用可能な公的施設があります。
資金面の制約が薄いため、年金のみで有料老人ホームへ入居するのが不安な方はぜひ利用を検討しましょう。
公的な介護施設の例として、以下のようなものがあげられます。
- 特別養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 介護療養型医療施設
ただし、こうした施設は人気が高いため、入居まで長い間待つ場合が多いのがデメリットです。入居するまでの期間にゆとりがあるのであれば、公的施設の利用も視野に入れて検討してみましょう。
すぐに入居できる施設が知りたいという方は、ケアスル 介護がおすすめです。
ケアスル 介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらえるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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有料老人ホームの費用についてまとめ
有料老人ホームを利用すると、「初期費用」「月額費用」「介護費用」をはじめ、多くの費用がかかります。そのため、費用の仕組みや利用できる制度を把握し、できるだけ出費を抑えましょう。
また、世帯あたりの所得や資産状況によって、申請できる制度は異なります。
まずは現在の所得などの状況をしっかり把握したうえで、各市町村の介護担当窓口など対応する部署へ申請しましょう。
もし、申請内容や制度の利用に不安がある場合は、お近くの市町村の介護担当窓口、ケアマネージャー等への相談も検討することも大切です。
さまざまな視点から有料老人ホームの費用を抑える努力を行い、本人も家族も安心して利用できる施設を見つけましょう。
