老老介護はお金がかかる?|平均的な 介護費用とサポート制度を解説

老老介護はお金がかかる?|平均的な 介護費用とサポート制度を解説

高齢者が高齢者を介護する「老老介護」は、精神的・肉体的にも負担が大きく、介護している側が体調を崩すことも少なくありません。超高齢社会の日本にとって大きな社会課題にもなっています。中でも、介護が必要になっているご家庭では、お金に関する悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。

この記事では、この記事では、老老介護にかかる費用を解説します。合わせて費用を抑えるための制度を解説するので、お金に関する準備の参考にしてください。

公益社団法人青少年健康センター 理事
所有資格:CFP®,FP技能士1級,総合旅行業務取扱管理者
専門分野:高齢期の資金計画
職業: ファイナンシャルプランナー
出身組織: 駒沢大学大学院

1963年、東京都港区生まれ。 大学1年生のときにフリーライター活動をはじめ、マネーライターを経て、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、新聞、雑誌、ウエブに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などもおこなう。 ひきこもりのいるご家庭向けに生活設計アドバイスをおこなう「働けない子どものお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスをおこなう「高齢期のお金を考える会」、教育資金アドバイスをおこなう「子どもにかけるお金を考える会」を主宰している。著書・監修書は、「おひとりさまの大往生 お金としあわせを貯めるQ&A」(主婦の友社)ほか、70冊を超える。プライベートでは、二男一女の母。詳しくはこちら

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老老介護とお金の問題

介護する側もされる側も高齢者であるケースを「老老介護」と言います。

例えば65歳以上の高齢夫婦で、どちらかが要介護状態になった場合に、配偶者が介護をする場合などがあります。老老介護では、肉体的にも精神的にも厳しく感じる現実があり、その中でもお金に関する問題は避けて通れません。

そこで、具体的に介護にかかる費用について解説します。

介護にかかる費用総額

介護する期間や利用するサービスによってかかる費用が変わります。そして、総額については簡易的に次のような計算式で求められます。

【介護の費用総額=月額介護費用×平均介護期間+介護が始まった時に一時的にかかる費用】

ここで計算するために必要となる以下の項目について解説します。

  • 介護を開始する際の一時金
  • 介護でかかる毎月の費用
  • 介護の平均期間

それぞれの金額がわかると、具体的にどれくらいの予算が必要なのかが把握できるので、ぜひ参考にしてください。

介護を開始する際の一時的にかかる費用

介護では、開始するタイミングで一時的に発生する費用があります。例えば、自宅を介護用にリフォームしたり、介護用ベッドを購入したりする際の費用です。そのほか、杖や歩行器、車いすなどの購入費用も含まれます。

一時的な費用は平均74万円です。ただし、かかる費用は変動するため、地域包括支援センターなどで相談すると具体的な金額がイメージしやすくなります。

(参照:「生命保険に関する全国実態調査」/2021(令和3)年度

介護でかかる毎月の費用

介護でかかる毎月の費用は、平均8.3万円です。

【月々かかる費用の一例】

  • 介護保険料
  • 健康保険料
  • 介護サービス利用料
  • 医療費
  • 居住費
  • 水道光熱費
  • 食費
  • 消耗品(おむつなど)
  • 税金関係

介護費用の平均額はひと月8.3万円ですが、在宅介護の場合は4.8万円、施設介護の場合は12.2万円という数字も出ています。

このように、在宅介護と介護施設を利用している場合とでは、費用に差が生じます。一般的に介護施設では、水道光熱費、消耗品などは、個人的な利用料として区別されます。

介護サービス利用料とは、主にデイサービスやホームヘルパーを利用するときの費用です。

介護保険により一部負担してもらえるものの、利用者側で負担する費用であり、所得に応じて実際の金額は異なります。また、消耗品に含まれるおむつなどは、その日の体調によって変動するので予想がつきにくいかもしれません。

(参照:「生命保険に関する全国実態調査」/2021(令和3)年度

介護の平均期間

介護の平均期間は、61.1ヶ月です。中でも、4〜10年未満が最も多く、老老介護の場合は介護者の負担も大きくなります。

医療技術の進歩などによって、平均寿命が伸びているため、介護期間は今後さらに延びる可能性があります。介護期間が長引くと、介護にかかる費用も増していくと考えるのが自然かもしれません。

介護では、在宅介護と介護施設を利用する方法があり、それぞれにおいて介護する方の負担度合いが異なります。要介護度が高くなると、一日中介護をしなくてはならないため、費用だけでなく肉体的にも精神的にも負担が大きくなってしまうのが現状です。

(参照:「生命保険に関する全国実態調査」/2021(令和3)年度

介護でかかる費用は要介護者自身が負担する

介護でかかる費用については、要介護者自身が負担をするのが一般的です。年金保険受給者の平均月額は次のような金額となっています。

平均年金月額(令和年度末現在)

  • 厚生年金保険(第1号)受給者:14万4千円
  • 国民年金受給者:5万6千円

受給できていれば介護の費用は年金で賄える計算です。しかしながら、年金だけで賄うのが難しい場合もあります。

一般的に、要介護者が介護サービスを利用する場合の自己負担額は1割です。ただし、所得や世帯人数によって自己負担の割合が異なるので、詳しく知りたい場合は、ケアマネージャーなどに相談しましょう。

(参照:「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

現状が老々介護で負担が大きい場合は、施設サービスを利用するのもひとつの手です。

安心して暮らせる老人ホーム・介護施設をお探しの際にはケアスル介護で相談してみることがおすすめです。

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老老介護でお金がない時の対処法

老老介護では、お金がないという不安によって精神的負担が大きくなってしまうかもしれません。介護によって生活が苦しくならないようにするための対処法を紹介します。

具体的な対処法は、次の3点です。

  • 抱え込まずに地域包括支援センターやケアマネージャーなどに相談する
  • 支出を抑える
  • 収入を確保する

上記を踏まえて、介護に関する費用をどう工面するかを検討しましょう。

抱え込まずに相談する

介護は、いきなり目の前に現れるケースがあり、戸惑いを抱えたままさまざまな問題に直面するかもしれません。そのような時は自分ひとりで抱え込まず、専門家や介護経験のある方に相談するようにしましょう。

具体的には、次のような方法があります。

  • 地域包括支援センターで相談する
  • ケアマネージャーなどの専門家を頼る
  • 家族・親戚を頼る

自分も高齢者であれば、介護者だけが抱え込まないような環境を作るのも大切です。

ケアマネジャーなどの専門家を頼る

ケアマネージャーは、介護支援を専門とした職業です。

ケアマネージャーの仕事内容
  • 介護保険サービスを受けるためのケアプラン作成
  • サービス事業者との調整役

ケアマネージャーは、主に居宅介護支援事業所や介護施設、自治体の介護相談窓口などで働いています。

家庭環境を踏まえて相談に乗ってもらえるほか、公的制度の紹介や調整などを行ってくれるため、介護者にとって頼りになる味方といえるでしょう。

ケアマネージャーは、以下のように保有する資格と、得意分野がそれぞれ異なります。

ケアマネージャーが保有する資格の例
  • 介護福祉士
  • ホームヘルパー
  • 看護師
  • 社会福祉士

抱える悩みに応じたケアマネージャーを選ぶとよいでしょう。

また、ケアマネージャー以外には、次のような専門家がいます。

介護の専門家
  • 地域包括支援センター
  • 高齢者向けの相談窓口(自治体や社会福祉協議会など)
  • ソーシャルワーカーなどの生活相談員(医療機関など)
  • 民生委員

ここに挙げた専門家は、介護のプロフェッショナルです。もし、相談先で悩んだ場合は、民生委員を頼ってみる方法もあります。地域に根差した活動をされているため、ケアマネージャーを知っていたり、介護事業者の評判を伝えてくれたりする可能性もあります。

家族・親戚を頼る

専門家を頼るだけでなく、家族や親戚を頼るのも大切です。今、自分たちがどういった状況なのかを共有して、一緒に考えてもらうようにしましょう。

具体的には、介護をするうえで抱えている課題の共有が大切です。介護費用に関する援助を受けられる可能性があるだけでなく、介護者がひとりで抱え込みすぎてしまい、介護うつになる危険を避けられるかもしれません。

介護うつを発症すると、介護そのものが行えなくなってしまい、介護が成り立たなくなる可能性があります。介護疲れやストレスを少しでも緩和できるよう、家族みんなで対応できる環境を整えましょう。

支出を抑える

介護保険制度を利用すると、介護に関わる支出を抑えられます。ただし、利用制限が定められているため、ケアマネージャーと相談をしながら検討しましょう。

支出を抑える方法は、次の4点です。

  • 在宅介護サービスを利用する
  • 施設介護サービスを利用する
  • 利用軽減制度を利用する
  • 特定入所者介護サービス費を利用する

それぞれの内容について解説します。

在宅介護サービスを利用する

在宅介護サービスは、デイサービスやホームヘルパーなどを受けられるほか、福祉用具(車いすなど)を借りられるサービスです。

介護保険を利用すると、在宅介護サービスを1〜3割負担で受けられます。利用の際には、ケアマネージャーと相談して、要介護者に見合ったサービスの検討が必要になります。

在宅サービス(居宅サービス)の利用限度

支援度・介護度 限度額(1ヶ月)
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

基本的に、限度額内でのサービスを利用した場合、その分の1割が自己負担になるサービスです。(所得によっては、2割または3割負担です。)利用限度額を超えた場合は全額自己負担となります。

(引用:介護保険制度の概要

施設介護サービスを利用する

介護保険では、施設介護のサービスを受けられます。

主な介護施設は次の通りです。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護

どのような住環境を選ぶかによって負担額は変わります。

多床室と個室の違いについて1割負担で比較すると以下の表の通りです。

施設サービス自己負担の目安(1ヶ月)

【要介護5 多床室を利用】

施設サービス費(1割) 約25,200円(847円×30日=25,410)
居住費 約25,650円(855円/日)
食費 約43,350円(1,445円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により異なります。)
総計 約104,000円

【要介護5 ユニット型 個室を利用】

施設サービス費(1割) 約27,900円(929円×30日=27,870)
居住費 約60,180円(2,006円/日)
食費 約43,350円(1,445円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により異なります。)
総計 約141,030円

介護度や利用する施設によって、費用が異なります。もし、在宅で介護を行えなくなった時に検討しましょう。

(引用:介護保険制度の概要

利用者負担軽減制度を利用する

介護保険施設を利用する方の所得税や資産が低い場合、負担額の支払いも大変になる可能性があります。その時に、利用できるのが利用者負担軽減制度です。

「利用者負担軽減措置」により、サービスの利用負担額が通常の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)で済みます。

利用者負担軽減制度は、所得が低い方でも介護サービスの利用しやすくなるように配慮された制度です。決められた利用料を支払うのが難しいご家庭では、制度について調べてみてはいかがでしょうか。

また、高額介護サービス費制度もあります。

月々の利用者負担額が上限を超えた場合に、超過分を介護保険から支給される仕組みです。市区町村への申請が必要となりますが、費用の負担が軽減されるので検討してみましょう。個人で受けられるものと世帯で受けられるもので区分が異なります。

高額介護サービス費の詳細(月額/個人の場合)

設定区分 対象者 負担の上限額
第1段階 生活保護を受給している方等 15,000円
第2段階 市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額+そのほかの合計所得金額の合計が80万円以下 15,000円

高額介護サービス費の負担限度額(月額/世帯の場合)

設定区分 対象者 負担の上限額
第2段階 市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額+そのほかの合計所得金額の合計が80万円以下 24,600円
第3段階 市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方 24,600円
第4段階 1 市区町村民税課税世帯~課税所得380万円(年収約770万円)未満

2 課税所得380万円(年収約770万円)~690万円(年収約1,160万円)未満

3 課税所得690万円(年収約1,160万円)以上

1. 44,400円

2. 93,000円

3. 140,100円

(引用:介護保険制度の概要

特定入所者介護サービス費を利用する

特定入所者介護サービス費は、介護保険施設の入所者で所得や資産が一定以下の方が利用できます。

負担限度額を超えた分について、介護保険から支給されます。サービスを受けるには、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けなくてはなりません。

対象サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 介護福祉施設サービス

所得に応じた措置は次の通りです。(単身の場合)

支給対象 条件 預貯金額
第1段階 生活保護を受給している方等 要件なし
第1段階 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 1,000万円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(※)+そのほかの合計所得金額が80万円以下 650万円
第3段階(1) 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(※)+そのほかの合計所得金額が80万円超~120万円以下 550万円
第3段階(2) 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(※)+そのほかの合計所得金額が120万円超 500万円
第4段階 市区町村民税課税世帯

(参照:kouro補足給付おもて_s (mhlw.go.jp)

上記を踏まえたうえで、どれくらいの負担額になるかを厚生労働省が紹介しています。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護の場合(日額)

基準費用額(日額) 負担額限度額(第1段階の場合)
食費 1,445円 300円
ユニット型個室(居住費) 2,006円 820円
ユニット型個室的多床室(居住費) 1,668円 490円
従来型個室(居住費) 1,171円 320円
多床室(居住費) 855円 0万円

負担限度額については、所得の内容や利用する施設、部屋によって異なるので、その点を忘れないようにしましょう。

(引用:介護保険制度の概要

また特定入所者介護サービス費を利用できる介護福祉施設への入居をお考えの場合は、ケアスル介護での相談がおすすめです。

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収入を確保する

介護にかかる費用は、介護を必要とする方の収入を使っておこなうのが基本ですが、それだけでは賄いきれない場合は介護をする方の収入に頼らざるを得ません。その辺りの現状について解説します。

要介護者(親など)の収入

現在、60歳以上の世帯における平均所得は、312.6万円です。

そのうえで、公的年金や恩給により、家計収入のすべてとなっている世帯が半数を占めています。また、65歳以上の世帯で4,000万円以上の貯蓄を所有している世帯については、17.3%と、5世帯に1世帯未満になっています。

すべての高齢者世帯において、望む介護が受けられるだけの資産があればいいのですが、現実には保有している資産だけで、十分な介護を受けられないケースもあります。

いずれにしても、介護生活を乗り切るためには、要介護者の資産・年金の受給額をしっかり把握しましょう。

(参照:令和4年版高齢社会白書(全体版) 第2節 高齢期の暮らしの動向 – 1 就業・所得

介護者(子など)の収入

介護を受けている方の収入で賄う努力は必要だとしても、介護する側からの援助が可能なのかを確認しておくと安心です。ここで注意しておきたいポイントは、介護を理由として離職する「介護離職」です。

1年間に介護を理由として離職した方は、9.9万人です。男性では2.4万人、助成では7.5万人になっています。

年代別でみると、65歳以上の男性や55〜59歳の女性に多くみられるようになりました。介護サービスを利用していれば、仕事に集中できるかもしれませんが、それでも難しい現実があります。

介護離職を防ぐために「介護休業制度」を利用する方法があります。介護休業は、介護を必要とする家族がいる時、介護を理由に休業できる制度です。

介護休業の取得要件

  • 令和4年4月1日から:取得予定日から起算して、93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されない点が明らかではない。
  • 令和4年4月1日以降は、入社1年以上でなくても利用できる。

介護と仕事を両立できるように作られた制度なので、条件を満たしている人は活用を検討しましょう。

(引用:介護休業とは

老老介護でお金がない時に利用できる公的制度

老老介護でお金の面において不安に感じた時、利用できる公的制度があります。

公的制度の利用は手続き面などが大変そうなイメージもあるかもしれません。しかし、焦らずに進めていくと、手続きが完了します。

利用できる制度は次の通りです。

利用できる公的制度

  • リバースモーゲージ
  • 生活保護

それぞれどのような制度なのか解説します。

本当に金銭面で厳しくなった時に、ぜひ利用を検討ください。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、一部の銀行や住宅金融支援機構が銀行と提携しておこなっている制度です。自宅(土地)を担保にして、老後資金を借りるもので、大きなメリットとしては「自宅に住み続けながら」老後資金を借りられる点です。

ただし、全国70以上の金融機関で提供されている住宅金融支援機構の「リ・バース60」の場合、住み替え先の高齢者施設はサービス付き高齢者向け住宅のみを対象にしています。

介護付有料老人ホームへの住み替えで利用したい場合は、介護付有料老人ホームへの住み替え資金にも対応しているリバースモーゲージを探す必要があります。

リバースモーゲージを利用できると、自宅に住み続けたまま、生活費や介護費を捻出できます。リバースモーゲージは金融機関のほか、社会福祉協議会でも取り扱っています。ただし、社会福祉協議会のリバースモーゲージは、資産額が少ないなど、他の条件もクリアしている場合に利用できます。自宅を担保にお金を工面したいと考える方は、ご自身のニーズに合ったリバースモーゲージを探してみましょう。

自宅を子どもに相続させる必要のないご家庭では、売却したり、マイホームの借り上げ制度(空き家を賃貸に出す方法)などを利用する前に、リバースモーゲージを検討してみるとよいでしょう。

生活保護

介護費用などを含め、いよいよ生活が困窮してしまうタイミングで、生活保護の利用を検討しましょう。生活保護を利用するのは、少し勇気が必要かもしれません。

ですが、金銭面で辛い思いをすると、より追い詰められ正しい判断ができなくなってしまいます。

生活保護は、国が定めている制度です。貯蓄がかなり少なくなり、介護をしているために働くのが難しくなってしまうなど、生活が苦しくなった方を助けてくれます。自宅を保有していても、自宅の評価額が居住地の基準額以下であれば、自宅に住んだまま、生活保護を受けられます(この場合は、家賃に当たる住宅扶助は受けられない)。施設サービスを希望する場合、特別養護老人ホームの多床室に入所することも可能です。

生活保護費は地域・世帯の状況によって支給される金額は変動します。生活保護で支給される内容は下記の通りです。

保護の内容

  • 日常生活に必要な費用
  • アパートなどの家賃
  • 義務教育に必要な学用品
  • 医療サービスの費用(本人負担なし)
  • 介護サービスの費用(本人負担なし)
  • 出産費用
  • 就労に必要な技能の修得にかかる費用
  • 葬祭費用

中でも、医療費や介護費については、政府から直接医療関係・介護事業者へ支払ってくれます。最後の手段として利用できるので、ぜひご検討ください。

参考:生活保護制度

社会問題化する「老老介護」

ここまで老老介護とお金との関係について解説してきました。そこで本章では具体的に「老老介護」とは、どういったものなのか、また、現状の社会問題について解説します。

具体的な定義とは

老老介護は、65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護している状況を指します。また、老老介護だけでなく、「認認介護」も問題視されているのが現状です。認認介護では、認知者の高齢者が認知者の高齢者を介護している状況です。

現在、日本では約3割が高齢者(65歳以上)となっています。夫婦で高齢者となった場合や、両親が高齢者となる場合、また、その両親の年齢によっては子どもも高齢者の可能性も高くなるでしょう。

(参考:2021年 国民生活基礎調査の概況 – 状況I 世帯数と世帯人員の状況

高齢者世帯は全体の約3割

日本は超高齢社会となっており、高齢者世帯は、全世帯の29.0%と3割近くに上っています1986年の頃では6.3%だった点を踏まえると約5倍程度の増加です。長寿の国へと進化している様子が伺えます。

(参考:2021年 国民生活基礎調査の概況 – 状況I 世帯数と世帯人員の状況

増え続ける老老介護

老老介護は、これから先も増加が予想されています。厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査2019年」において、老老介護が増加している点が明らかとなりました。調査において、「70~79歳」の要介護者等 では、「70~79歳」の者が介護している割合が56.0%、「80~89歳」の要介護者等では、「50 ~59歳」の者が介護している割合が31.6%で最も多くなっています。[畠中8]

超高齢化社会は、これからも進むと予想されるため、老老介護の数値も増えていくでしょう。

(参考:2019年 国民生活基礎調査の概況 – IV 介護の状況

老老介護でかかるお金は制度を活用しよう

老老介護では、精神面・肉体面の負担がとても大きいものです。

中でも、老老介護でかかるお金についての精神的負担は、日頃の介護にプラスして余裕を奪われてしまう恐れもあります。そのため、さまざまな制度の活用を検討しましょう。

また、家族などにも相談した上で、介護について一緒に向き合ってくれる環境を整えるのも大切です。家族や専門家とよく相談して、自分たちに合った制度を有効活用しましょう。

ケアマネジャーさんに担当してもらうには、どこでどのような手続きが必要ですか?

市区町村役場の介護保険課や地域包括支援センターなどの窓口で相談してください。要介護認定後、居宅介護支援事業所のリストや「ハートページ(冊子)」をもらい、自ら連絡する流れが一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。

老老介護で精神的に疲れています。話を聞いてもらえる公的な機関はありますか?

地域にある社会福祉協議会の相談窓口や地域包括支援センターなどがあります。そのほか、高齢者みまもり相談室、などの相談窓口を利用すると地域に応じた福祉サービスを提案してもらえるかもしれません。詳しくはこちらをご覧ください。

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