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「生活保護を受けているけどグループホームに入居できるのか知りたい」「一般の方と生活保護受給者で入居条件が違うのだろうか？」
生活保護を受けていてもグループホームへの入居は可能ですが、さまざまな点で注意が必要です。
グループホームへ入居するための条件や費用を軽減するための方法について解説します。現在生活保護を受けていてグループホームへの入居を検討している方は参考にしてください。
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株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
生活保護でもグループホームへの入居は可能
生活保護受給者でもグループホームへの入居は可能です。しかし、全国に13,000施設以上あるグループホームすべてが生活保護受給者を受け入れているわけではありません。
生活保護者でもグループホームへの入居は可能ではありますが、自宅近くの施設に入ろうと考えていても、生活保護費では月額費用が賄えないケースや、そもそも生活保護者の受け入れも多くあります。またごく一部ではありますが、生活保護の指定介護期間の指定を受けていない施設もあります。
生活保護を受けていても入居可能な施設が知りたいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
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生活保護受給者がグループホームに入居する際の条件
生活保護受給者であっても、グループホームに入居する際に必要な条件は基本的に一般の利用者と同じです。グループホームへの入居条件は以下の通りです。
- 医師から認知症の診断を受けている
- 65歳以上
- 要支援2もしくは要介護1以上の認定を受けている
- 住民票に登録されている住所と同じエリアの施設
施設探しを開始する前に、上記の4項目をクリアできているか確認しましょう。
グループホームの入居条件について詳しく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。
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生活保護の方が入れるグループホームを探す際のポイント
生活保護を受けている方がグループホームを探す際の注意点を紹介します。注意点は以下の4点です。
- 各都道府県から指定を受けた施設を探す
- ほかの施設も同時に探す（自分にあった施設に入居するため）
- 自治体が変わる際は生活保護の移管を忘れずに
- 生活保護費内で完結できるよう費用調整が必要
各項目について詳しく説明していきます。
各都道府県から指定を受けた施設を探す
生活保護受給者を受け入れているグループホームは指定介護機関と呼ばれています。指定介護機関とは生活保護を受けている方の介護を担当する施設です。
生活保護を受けている方は、指定介護機関の認定を受けているグループホームを探す必要があります。指定介護機関はインターネットでの検索では見つけにくいため、ケースワーカーや役所の窓口で問い合わせるのをおすすめします。
ほかの施設類型も同時に探し始める
グループホームだけに絞って入居先を探していると、自分にあった入居先が見つかるまで半年、一年かかるかもしれません。気に入った施設が、生活保護の受け入れをする指定介護機関でないということも考えられます。
出来るだけ早くどこかの施設に入居したい方は、ほかの施設類型の介護施設も同時に探し始めるといいでしょう。例えばグループホーム以外で認知症の方でも入居可能なのは、以下のような施設です。
- 特別養護老人ホーム
- 有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
これらも同時に探し始めると早めに入居施設が見つけられます。
生活拠点が変わる際は生活保護の移管を忘れずに
現在住んでいる市区町村から離れた場所のグループホームへ入居する際は、生活保護の移管手続きが必要です。移管とは、現在住んでいる市区町村の生活保護から、新しく引っ越した先の市区町村の生活保護を受ける申請です。
生活保護は基本的に現在住んでいる市区町村から受けるため、以前住んでいた場所から引き続き生活保護を受けられません。
そのため、移管手続きを行わないと生活保護が止まってしまい、扶助が受けられず家賃や生活費の支払いができなくなります。
施設入居のために生活拠点が変わる際は移管手続きを忘れずに行いましょう。
生活保護費内で完結できるよう費用調整が必要
先に紹介した通り、自治体独自の助成金で家賃の全額負担や自己負担上限金額の軽減を行っていますが、すべての自治体が行っているとは限りません。
そのような場合、扶助される金額の上限よりも施設利用料が高額となる可能性があります。家賃が住宅扶助よりも高いとグループホームへ入居できないため、施設との相談が必要です。
生活保護を受け入れている施設は指定介護機関であり、指定介護機関は介護担当義務を遵守しなければならないとされています。そのため、生活保護費内で入居できるよう施設側で費用調整を行ってもらいましょう。
施設によっては一般の利用者と生活保護受給者で利用料金が異なる施設も存在します。
グループホームに入居後に必要な費用の相場
一般的なグループホームに入居後、毎月必要な費用はこちらです。
- 家賃
- 水光熱費
- 共益費
- 食費
- 介護保険自己負担分
以下に東京のグループホームで、毎月必要な金額を具体例として紹介します。
| 施設名 | 家賃 | 水光熱費 | 共益費 | 食費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 150,000円 | 4,000円 | 10,000円 | 47,250円 | 211,250円 |
| B | 67,000円 | 23,000円 | 15,000円 | 45,000円 | 150,000円 |
| C | 72,500円 | 23,000円 | 15,000円 | 45,000円 | 155,500円 |
| D | 54,000円 | 19,500円 | 5,000円 | 43,500円 | 122,000円 |
毎月必要な費用は施設ごとに大きく異なり、特に家賃は顕著です。今回例に挙げた4施設でも最大2.7倍の差が開きました。
上記以外にも個別で必要になる費用はこちらです。
- おむつ代
- 医療費（薬代や受診料）
- 理美容代
- 嗜好品
- 各自が部屋で使用する消耗品
さらに各自の要支援、要介護状態に応じて介護保険料金の自己負担分が必要です。毎月の費用がいくらかかるのかは各自治体や各施設の介護サービス、体制により異なります。
目安として東京都にあるグループホームの介護保険料自己負担額を紹介します。
| 要支援
要介護状態 |
要支援2 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自己負担額 | 24,300円 | 24,450円 | 25,590円 | 26,370円 | 26,880円 | 27,420円 |
※自己負担額1割負担の場合の金額
上表はあくまで一施設での金額です。介護保険料の自己負担額は収入により異なり、収入が多い方は2割、3割と自己負担額が増えます。
グループホームの費用について詳しく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。
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グループホームの費用を軽減させる3つの方法
グループホームでの生活費を軽減させる3つの方法を紹介します。
- 高額介護サービス費
- 家賃助成制度
- 自治体独自の助成金
上記の方法を利用すれば毎月の生活費、介護保険料の自己負担額を軽減させられる可能性があります。全員がすべての軽減方法を利用できるとは限りませんが、検討する価値はあります。
まずは高額介護サービス費の説明です。
毎月の負担を減らせる高額介護サービス費
高額介護サービス費は、1ヶ月の介護サービス費の自己負担額が高額となった場合、限度額以上に支払った金額を支給する制度です。高額介護サービス費は介護保険法第51条に記されており、グループホーム入居者も利用できます。
負担割合は1ヶ月の所得に応じて決められており、生活保護受給者は15,000円です。高額介護サービス費は対象となった個人に市区町村から申請書が送られてきます。
申請書に必要事項を記入し、役所の窓口へ提出すると上限を超えて支払った金額が個人口座へ振り込まれます。
振り込まれるタイミングは市町村により若干異なりますが、おおむね申請から2ヵ月程度です。高額介護サービス費の申請は一度申請すれば2年間は有効です。
有効期間である2年を超えて高額介護サービス費を利用する場合は、再度高額介護サービス費の申請が必要です。
最大1万円支給される家賃助成制度
グループホームの家賃負担を軽減するため、家賃補助として上限1万円を支給してくれる家賃補助制度があります。家賃助成制度は障害者自立支援法の第34条において特定障害者特別給付費として居住に要した費用を支給するとされています。
注意点は以下の3つです。
- 家賃が1万円未満の場合は家賃分（9,000円なら9,000円）が支給される
- 入居者本人に支払われるわけではなく施設に対して支払われる
- 水・光熱費、日用品費、食費などの家賃以外の費用に対しては支給されない
支給対象は低所得の世帯または生活保護世帯に属する障害者となっており、年齢による枠は設けられていません。
生活保護受給者であれば誰でも申請できます。家賃は今回示した例で言えば5万円台〜15万円と幅広く、10万円を超える施設もあります。
家賃助成制度は所得の条件さえクリアできれば誰でも申請できますので、忘れることなく市区町村の窓口へ行きましょう。
引用元：
市区町村独自の助成金を探そう
自分の暮らしている市区町村で、独自にグループホーム入居者向けに助成を行っている場合があります。
各市区町村独自に行っているため、誰でも利用できるわけではありませんが、自分の住んでいる場所でも助成制度があるかもしれません。
一度自分の住んでいる地区で行っているかどうか確認してみるといいでしょう。
一例として東京都世田谷区、大阪府大阪市、福岡県北九州市の生活保護受給者が利用可能な介護サービス費軽減制度を紹介します。
- 生活困難者等に対する利用者負担額軽減事業（さくら証）
東京都世田谷区では、所得が低い生活困難者に対して介護サービスの利用者負担分の一部を軽減する制度を設けています。
生活保護を受けている方も対象に含まれ、家賃の利用者負担分を全額負担してくれます。
- 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
大阪府大阪市ではグループホームを運営している母体が社会福祉法人等の場合、利用者の負担を軽減できます。
生活保護を受けている方は家賃の利用者負担分を全額負担してくれます。
- 食費・居住費（滞在費）の負担を軽くする制度
福岡県北九州市では食費・居住費（家賃）の負担を軽減する制度があります。生活保護を受けている方は個人の負担額の上限が減り、以下の金額となるのです。
| 家賃 | 食費 | |
|---|---|---|
| 個室 | 個室的多床室 | |
| 820円 | 490円 | 300円 |
家賃だけでなく300円以上の食費を市が負担してくれるため、自己負担額を大幅に減らせるため助かります。
引用元
世田谷区 生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業（さくら証）
入居後に関わりのある扶助
生活保護受給者が支給を受ける費用には項目ごとに内訳があり以下に分けられます。
- 生活扶助
- 住宅扶助
- 教育扶助
- 医療扶助
- 介護扶助
- 出産扶助
- 生業扶助
- 葬祭扶助
上記8種類の扶助のうち、グループホームに入居後関わりのある扶助は生活扶助、住宅扶助、介護扶助です。
生活扶助は食費や服、日用品、水光熱費にかかる金額が支給されます。
住宅扶助はグループホームの家賃のうち、各種補助金を差し引いた自己負担分が支給されます。
介護扶助は、グループホームへ入居中に受けられる介護サービスにかかる費用に対して支給されますが、本人に対しては支払われません。
支払われる先は介護事業者です。介護扶助の費用が自分の口座に振り込まれないことは知っておきましょう。
厚生労働省では、支給される生活扶助の基準額の例を公表しています。
| 東京都区部等 | 地方郡部等 | |
|---|---|---|
| 高齢者単身世帯（68歳） | 77,980円 | 66,300円 |
| 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） | 121,480円 | 106,350円 |
生活保護を受ける場所や世帯の構成により、生活扶助と住宅扶助の金額は異なります。
詳細な金額は役所の福祉課窓口に問い合わせましょう。
引用元
ケースワーカーや自治体の窓口へ相談し施設を探そう
生活保護受給者でも入居できるグループホームはありますが、数が限られます。自身で近隣のグループホームに電話して生活保護を受け入れているか問い合わせるのは大変です。
業界に詳しいケースワーカーや市町村窓口へ相談するのが効率的です。市町村の窓口はそれぞれ異なります。
東京都中央区では「総合相談窓口おとしより相談センター」で、世田谷区では「障害福祉部障害者地域生活課」です。自分の住んでいる市町村では、どこが窓口になるのか確認しましょう。
ケースワーカーや担当窓口には、施設の情報が集まるため、グループホームの空き状況や自分の状態にあった施設を紹介してくれます。
また、現在入院中で退院後すぐにグループホームを利用したい方は、病院スタッフに相談しましょう。病院勤務のケースワーカーと相談できたり、病院に担当者がいなくとも外部から専門のスタッフを呼んでくれたりします。
生活保護でもグループホームに入居可能だがほかの施設も含めて探そう
生活保護を受けていてもグループホームへの入居は可能で、入居するための条件も変わりません。しかし、生活保護を受け入れている施設は一部に限られます。
指定介護機関の認定を受けているグループホームで生活保護受給者を受け入れているため、数が限られており、すぐに入居できる可能性は低いでしょう。
そのため、グループホームと同時に特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅も同時に探すと入居可能な施設が早く見つかります。グループホームだけに目を向けず、視野を広く保ち入居施設を探しましょう。
入居したあとに生活保護の申請は可能です。生活保護は生活保護法により無差別平等の原理により運用されています。グループホームの入居前でもあとでも生活保護は受けられます。しかし、各自治体により生活保護への移行を防止するための費用軽減措置が行われているため、生活保護の申請前に一度各自治体の相談窓口を訪ねてみるといいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
生活保護であっても一般の利用者であっても入居期限が設けられることはないため、いつまでも住み続けられます。ただし、退去を迫られる場合があるため、退去を迫られる条件には注意が必要です。退去条件の例はこちらです。①利用料金の滞納
②他人に暴力を振るう ③専門的な医療行為が必要 ④施設のルールに従わない これらの条件に反しない限り退去を迫られないので安心してください。詳しくはこちらをご覧ください。
