【一覧表で比較】養護老人ホームと特養の違いとは?目的・入居条件・費用を解説!

【一覧表で比較】養護老人ホームと特養の違いとは?目的・入居条件・費用を解説!

「養護老人ホーム」と「特養(特別養護老人ホーム)」、名前が似ているため同じ施設だと誤解されることがあります。

しかし、この2つはまったく目的の異なる別の施設です。

名前が似ているのは、2つの施設が1963年に同じ法律(老人福祉法)で同時に生まれたためです。

2000年に介護保険制度が始まると、特養は介護保険で介護を受ける施設になりました。

養護老人ホームは、市町村が入所を決める元の仕組みのまま残っています。

この記事では、まず2つの施設の最大の違いである「介護してもらえるかどうか」を、法律・介護保険・職員・設備の4つの理由から解説します。

続いて、目的・対象者・入居条件・費用などの違いを一覧表で比べます。

介護が必要でも養護老人ホームに入れる例外的なケースと、特養の代わりに検討できる施設も紹介します。

ケアスル 介護 ケアアドバイザー部門マネージャー
専門分野:介護施設紹介
職業: 介護施設紹介業
出身組織: 株式会社Speee

私自身母親が介護で苦労していた様子を間近で見ていたため、ご家族の心情に寄り添うことを心がけています。母も祖母を介護施設に入れることに非常に葛藤を抱えていましたが、結果入居した後は母も祖母も穏やかに過ごしていました。こうした自分の経験から介護施設への入居がポジティブに伝わるといいなと思い日々ご家族とお話ししています。詳しくはこちら。

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養護老人ホームと特養の最大の違いは、「介護してもらえるかどうか」

養護老人ホームと特養の最大の違いは、施設の職員から介護を受けられるかどうかです。

養護老人ホームは介護を受けるための施設ではなく、理由は以下の4つです。

  • 理由①:養護老人ホームは法律上、体の状態ではなく環境と経済的な理由で入る施設である
  • 理由②:養護老人ホームは介護保険施設ではなく、施設が介護をしても介護保険からお金が出ない
  • 理由③:養護老人ホームには、特養と違って介護職員を置く義務がない
  • 理由④:養護老人ホームには、特養と違って介護用の設備の基準がない

親に介護が必要で施設を探している場合、入居先の候補は養護老人ホームではなく特養です。

結論:介護が必要なら特養。養護老人ホームは対象外

介護が必要な親の入居先を探しているなら、検討すべき施設は特養です。

養護老人ホームは、介護が必要な人を受け入れることを目的とした施設ではありません。

2つの施設の違いを、介護に関わる4つの観点で比べると次のとおりです。

養護老人ホームと特養の違い(介護の観点)
観点養護老人ホーム特養
入る理由(法律上の要件)環境上の理由と経済的な理由で、自宅での生活が難しいこと常に介護が必要で、自宅で介護を受けるのが難しいこと
介護保険での位置づけ介護保険施設ではない(費用は市町村の措置費)介護保険施設(介護老人福祉施設)
介護職員の配置義務なし(生活相談員・支援員・看護職員を配置)介護職員と看護職員を合わせて入所者3人に1人以上
介護用の設備の基準なし(浴室・便所に介護向けの規定がない)浴室・便所は介護が必要な人が使いやすい造りにする。介護職員室・機能訓練室も必須

4つの観点のすべてで、養護老人ホームには「介護をするための仕組み」が定められていません。

以下の理由①〜④で、それぞれの根拠を法律の規定から説明します。

理由①養護は法律上「体の状態」で入る施設ではない

養護老人ホームは、体の状態ではなく、環境と経済的な理由で入る施設です。

入所の対象は、65歳以上で、家族や住まいの事情とお金の事情の両方から自宅で暮らし続けるのが難しい人です。

介護が必要かどうかは、養護老人ホームに入る理由になりません。

健康面で求められるのは「入院して治療を受ける必要がないこと」だけです。

特養は反対に、常に介護が必要な人が入る施設で、入居には原則として要介護3以上の認定が必要です。

養護老人ホームは「住まいとお金に困っている人」、特養は「介護が必要な人」と、入る理由そのものが異なります。

理由②養護は介護保険施設ではなく、介護しても報酬が出ない

養護老人ホームは介護保険施設ではないため、施設が介護をしても介護保険から報酬は支払われません。

介護保険法第8条第25項が定める「介護保険施設」は、特養・老健・介護医療院の3つだけです。

特養は、入所者に提供した介護の費用を介護保険から受け取ります(介護保険法第48条)。

養護老人ホームの運営費は、市町村が負担する「措置費」です(老人福祉法第21条)。

本人や扶養義務者は、負担能力に応じて費用の一部を市町村に納めます(同法第28条)。

措置費は、住まいと生活の支援に対して支払われるお金です。

介護への報酬の仕組みがないため、養護老人ホームが施設として介護を提供する体制は前提になっていません。

理由③特養と違い、養護には介護職員の配置義務がない

養護老人ホームには、介護職員を置く義務がありません。

養護老人ホームに置く職員は、施設長・医師・生活相談員・支援員・看護職員・栄養士などです。

職員配置の基準の比較
職種養護老人ホーム特養
介護職員規定なし介護職員と看護職員の合計で入所者3人に1人以上
支援員一般入所者15人に1人以上規定なし
生活相談員入所者30人に1人以上入所者100人に1人以上
看護職員入所者100人に1人以上入所者30人以下で1人以上(人数に応じて増える)

支援員は、入所者が自立した生活を送るための指導や生活の援助を担う職員です。

特養は、介護職員と看護職員を合わせて入所者3人に1人以上を置くことが決まっています。

理由④特養と違い、養護には介護用の設備の基準がない

養護老人ホームには、介護を前提にした設備の基準がありません。

特養の設備基準には、介護が必要な人が使うことを前提にした規定があります。

設備の基準の比較
設備養護老人ホーム特養
浴室設置の規定のみ介護を必要とする者が入浴するのに適したもの
便所居室のある階ごとに男女別ブザー等を設け、介護を必要とする者が使用するのに適したもの
介護職員室・機能訓練室規定なし設置が必須
廊下の幅1.35m以上(中廊下1.8m以上)1.8m以上(中廊下2.7m以上)

特養の廊下が広いのは、車いすやストレッチャーでの移動を想定しているためです。

養護老人ホームの建物は、入所者が自分で歩いて生活することを前提に造られています。

養護老人ホームでも、介護が必要な人が例外的に入所・生活を続けられるケースがあります。詳しくは「介護が必要でも養護老人ホームに入れる2つのケース」で解説しています。

【一覧表で比較】養護老人ホームと特養の違い

養護老人ホームと特養は、施設の目的がまったく異なります。養護老人ホームは「経済的に困っている高齢者の生活を支える施設」、特養は「介護が必要な高齢者を24時間ケアする施設」です。

特養の入居を検討している方が養護老人ホームに入ることは、原則としてできません。

養護老人ホームと特養の違い一覧
比較項目養護老人ホーム特養(特別養護老人ホーム)
目的経済的・環境的な理由で自宅生活が困難な高齢者を支援する常時介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者に介護を提供する
対象者65歳以上

要介護認定は不要

65歳以上

要介護3以上(原則)

入居の決め方市区町村が入居を決定する

(自分で申し込めない)

本人・家族が施設に直接申し込む
サービス食事・日常生活支援が中心。介護は外部サービスを個別利用食事・入浴・排せつ介助・リハビリ・医療ケアを施設内で提供
費用(月額)収入に応じた負担

(低所得者は無料または低額)

4.4万〜15万円

(介護保険適用・入居一時金なし)

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目的と対象者の違い

養護老人ホームは「お金や生活環境に問題がある高齢者の生活を支える施設」です。

特養は「体の介護が常時必要な高齢者をケアする施設」です。

介護を目的に施設を探している方は、養護老人ホームではなく特養が対象です。

どんな人が対象か
養護老人ホームの対象年金が少ない・家族のサポートが受けられないなど、生活環境に困っている65歳以上の方(要介護認定は不要)
特養の対象食事・入浴・トイレなど日常のほとんどに介助が必要で、要介護3以上の認定を受けた65歳以上の方

「要介護認定」とは、介護がどれくらい必要かを市区町村が調べて決める制度のことです。

「要介護3」は食事・入浴・トイレなど日常のほとんどに介助が必要な状態を指します。

養護老人ホームにはこの認定がなくても入れますが、特養には必ず「要介護3以上」の認定が必要です。

【チェックポイント】
・「介護が必要な家族の施設を探している」→ 特養などの介護施設を検討する
・「経済的に困っている高齢者の住まいを探している」→ 養護老人ホームが対象になる場合がある
・養護老人ホームへの入居は自分で施設を選ぶことができない

入居条件の違い

特養の入居条件は「要介護3以上」という介護の程度で決まります。

養護老人ホームへの入居は、本人が施設を選ぶのではなく、市区町村が入居先を決めます。

入居条件の比較
養護老人ホーム①65歳以上

②経済的または環境的な理由で在宅生活が困難

③市区町村の調査・決定(措置)が必要

④要介護認定は不要

特養①65歳以上(40〜64歳でも特定の病気があれば対象)

②要介護3以上の認定が必要

③本人・家族が施設に直接申し込む

「措置(そち)」とは、行政(市区町村)が必要と判断して入居先を決める仕組みのことです。

本人が「この施設に入りたい」と選ぶことはできません。

役所の担当者が調査をして入居先を決定します。

一方、特養は家族や本人が直接施設に申し込めます。ただし入居待ちが発生することがあります。

特養には「要介護3以上」の認定が必須です。要介護1・2の方は原則として特養には入居できません。

費用の違い

特養の月額費用は4.4万〜15万円が目安で、入居一時金は不要です。

養護老人ホームは収入に応じた負担で、収入が少ない方は無料または低額で入居できます。

費用の比較
養護老人ホーム収入に応じた負担額(低所得者は無料または低額)

介護保険は使わない

特養(多床室)月額4.4万〜12万円・介護保険適用(1〜3割負担)
特養(ユニット型個室)月額6.8万〜15万円・介護保険適用(1〜3割負担)

特養の費用は「居室タイプ」によって変わります。

「多床室(たしょうしつ)」は複数人で1部屋を使うタイプで費用が抑えられます。

「ユニット型個室」は1人部屋のタイプで、費用は高くなりますがプライバシーが守られます。

どちらも入居一時金はかかりません。

【費用のポイント】
・養護老人ホーム:収入が少ない方ほど費用が安くなる(無料になる場合あり)
・特養:介護保険が使えるため、民間の老人ホームより費用を抑えられる
・どちらも入居一時金は不要
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メリット・デメリットの違い

特養は費用が安く終身入居できる点が最大の強みです。

ただし入居に要介護3以上の認定が必要で、入居待ちが発生することもあります。

養護老人ホームのメリット・デメリット
メリット・低所得でも入居できる

・要介護認定がなくても入れる

・公的施設のため運営が安定している

デメリット・自分で施設を選べない(市区町村が決定する)

・介護が重くなると退所を求められることがある

・施設内で介護サービスは提供されない

特養のメリット・デメリット
メリット・費用が安い(月4.4万〜・入居一時金なし)

・終身で入居できる

・24時間介護体制(入所者3人に1人の職員配置)

・約73%の施設で看取りに対応

デメリット・入居に要介護3以上の認定が必要

・入居まで数ヶ月〜1年以上待機する場合がある

・夜間の医療対応に限界がある

特養の入所待ちは全国で206,479人(令和7年度調査)にのぼります。

特養を目指しながら、老健(介護老人保健施設)など他の施設への申し込みを並行することで入居先を確保しやすくなります。

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【特養を検討している方へ:まとめ】
・養護老人ホームは介護のための施設ではないため、特養の代わりにはなりません
・特養に入るには「要介護3以上」の認定と施設への申し込みが必要です
・待機期間中は老健(介護老人保健施設)など他の施設の利用も選択肢の一つです
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介護が必要でも養護老人ホームに入れる2つのケース

介護が必要な人でも、以下の2つのケースでは養護老人ホームで介護を受けながら暮らせます。

  • ケース①:介護サービス付きの養護老人ホームを選ぶ
  • ケース②:介護サービスの付いていない養護老人ホームで、外部の介護サービスをつける

どちらのケースも数は限られており、入所には家族や住まいの事情とお金の事情の要件を満たす必要があります。

ケース①介護サービス付きの養護老人ホームを選ぶ場合

養護老人ホームの中には、介護保険の指定を受けた「介護サービス付きの養護老人ホーム」があります。

介護サービス付きの養護老人ホームの2つのタイプ
タイプ介護をする人養護老人ホーム全体に占める割合
施設の職員が介護するタイプ(一般型)施設の介護職員・看護職員(要介護者3人に1人以上)22.8%
外部の事業者が介護するタイプ(外部サービス利用型)施設が契約した訪問介護などの事業者25.0%
介護サービスなし―52.3%

※割合は令和4年度の国の調査(養護老人ホーム545施設)の結果。出典:厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会の資料(2026年7月)

特養に近い形で施設の職員から介護を受けられるのは、施設の職員が介護するタイプだけで、養護老人ホームの約2割です。

外部の事業者が介護するタイプは、自立した人や介護が軽い人の入居を想定した仕組みで、介護は施設が契約した事業者が行います。

介護サービス付きかどうかは施設ごとに異なり、入所先も市町村が決めるため、希望の施設に入れるとは限りません。

施設数が少ないため、候補になる施設があるかは、市町村の窓口や地域包括支援センターで確認してください。

ケース②外部の介護サービスをつける場合

介護サービスの付いていない養護老人ホームでも、入所者は自宅にいるときと同じように介護保険のサービスを使えます。

施設には、入所者が介護の必要な状態になったら、介護保険のサービスを受けられるよう手配する義務があります。

【外部の介護サービスを使うときの流れ】
・要介護認定を受ける(申請が難しい場合は施設が手続きを支援する)
・施設の生活相談員がケアマネジャーと連携して、ケアプランを作る
・訪問介護・通所介護などを利用し、自己負担は原則1割(所得に応じて2〜3割)

外部の介護サービスを使えても、特養の代わりになるケースはまれです。

理由は次の3つです。

外部の介護サービスでは特養の代わりになりにくい理由
理由内容
入る理由が変わらない入所の要件は家族や住まいの事情とお金の事情で、介護が必要というだけでは入れない
介護は訪問の時間だけ施設に介護職員を置く決まりはない。介護は事業者が決まった時間に訪問して行い、介護度ごとの利用上限の範囲内に限られる
介護が重くなると移る特養などの介護保険施設を利用できる状態になると、養護老人ホームの入所は終了する

外部の介護サービスは、入所中に介護が必要になった人が、暮らしを続けるための仕組みです。

最初から介護を受けるために養護老人ホームへ入る方法にはなりません。

厚生労働省「老人ホームへの入所措置等の指針について」では、養護老人ホームの入所者が特養などの介護保険施設を利用できるようになった場合、入所(措置)を終了すると定めています。また、入所を続けるかどうかは年1回見直されます。個別の判断は市町村の窓口で確認してください。
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養護老人ホームで介護を受けられるようにする5つのコツ

ここから先は、親の家計や住まい・家族の事情が、養護老人ホームの入所要件に当てはまる方向けの内容です。

入所要件に当てはまる場合は、以下の5つのコツで、介護を受けながら暮らせる養護老人ホームに入れる見込みを高められます。

  • コツ①:相談では「介護」より「暮らしの困りごと」を具体的に伝える
  • コツ②:窓口では「特定施設の指定を受けた養護はありますか」と名指しで聞く
  • コツ③:都道府県の「特定施設の指定事業所一覧」で介護型の養護を先に調べておく
  • コツ④:外部サービス型の養護や近隣の市区町村まで候補を広げる
  • コツ⑤:要介護認定を取り、外部の介護サービスを上限まで使う

入所要件に当てはまらない場合は、次の章で紹介する特養以外の施設を検討してください。

コツ①相談では「介護」より「暮らしの困りごと」を具体的に伝える

市町村の窓口や地域包括支援センターでは、介護の大変さより、家族・住まい・お金の困りごとを具体的に伝えます。

養護老人ホームの入所で確認される事情
事情具体的に伝えること
家族の事情頼れる家族がいない/家族も高齢や病気で世話ができない/家族から暴力や放置を受けている。
住まいの事情今の住まいに住み続けられない(立ち退きを求められている・家賃が払えない など)。
お金の事情生活保護を受けている/本人と生計を支える家族の住民税(所得割)がかかっていない/災害などで生活が苦しい。
健康状態入院して治療を受ける必要がない状態であること。

出典:厚生労働省「老人ホームへの入所措置等の指針について」、老人福祉法施行令

入所するかどうかは、市町村の入所判定委員会が、健康状態と置かれている環境を合わせて判定します。
体が不自由なことや認知症があることは、それだけで入所の対象から外れる理由にはなりません。

一方で、介護が必要というだけでは入所の理由にならない点に注意が必要です。
相談で暮らしの事情が伝わらなければ、入所が必要かどうかを判定する材料がそろいません。

コツ②窓口では「特定施設の指定を受けた養護はありますか」と名指しで聞く

窓口では、「特定施設の指定を受けた養護老人ホーム」と名指しで聞きます。

介護サービス付きの養護老人ホームについての聞き方
聞く相手聞き方わかること
市町村の窓口「近くで特定施設の指定を受けた養護老人ホームはどこですか」介護サービス付きの施設の名前
市町村の窓口「その施設は、施設の職員が介護するタイプですか、外部の事業者が介護するタイプですか」介護をする人
施設「いま要介護3以上の方は何人暮らしていますか」介護が重い方を受け入れている実績
施設「介護が重くなった方は、これまでどこへ移りましたか」住み続けられる範囲

「特定施設の指定」は、施設の中で介護保険の介護を提供するための指定です。
この記事で「介護サービス付きの養護老人ホーム」と呼んでいる施設が、この指定を受けた施設にあたります。

窓口で「介護してもらえる養護老人ホーム」と聞くより、指定の名前で聞くほうが、施設を取り違えずに確認できます。
名指しで聞けば、介護を受けられる施設に絞って候補を確認できます。

コツ③都道府県の「特定施設の指定事業所一覧」で介護型の養護を先に調べておく

相談に行く前に、都道府県が公開している特定施設の指定事業所一覧で、近くの介護型の養護老人ホームを調べておきます。

指定事業所一覧での調べ方
手順やること
一覧を開く都道府県のホームページで「特定施設入居者生活介護 指定事業所一覧」と検索する。政令指定都市・中核市に住んでいる場合は、市のホームページの一覧も確認する
養護を探す施設名や種別に「養護老人ホーム」とある施設を探す
タイプを見る「一般型」「外部サービス利用型」の区別が載っていれば、介護をする人のタイプもわかる
介護サービス付きの養護老人ホームは、介護施設探しでよく使われる「介護サービス情報公表システム」には掲載されません。養護老人ホームの特定施設は、介護サービス情報の公表制度の対象から外れているためです。

施設名がわかっていれば、窓口で入所先の希望として具体的に伝えられます。
ただし、入所先を決めるのは市町村のため、希望した施設に入れるとは限りません。

コツ④外部サービス型の養護や近隣の市区町村まで候補を広げる

施設の職員が介護するタイプだけでなく、外部の事業者が介護するタイプや、近隣の市区町村の施設も候補に入れます。

養護老人ホームの候補の広げ方
広げ方内容確認すること
タイプを広げる外部の事業者が介護するタイプも候補にする。施設が作った計画に沿って、施設が契約した事業者が介護する介護が重くなったとき、どこまで住み続けられるか
地域を広げる住んでいる市区町村の外にある養護老人ホームも候補にする市外の施設を希望として伝えられるか

外部の事業者が介護するタイプは、自立した方や介護が軽い方の入居を想定した仕組みです。
介護が重くなったときにどこまで住み続けられるかは、施設に確認してください。

入所を決めるのは住んでいる市区町村です。
入所先は市区町村が設置した施設に限られず、社会福祉法人などが運営する施設に入所を委ねることもできます(老人福祉法)。
市外の施設を希望できるかは市区町村によって異なるため、窓口で確認してください。

候補を広げるほど、介護を受けられる養護老人ホームが見つかる見込みが上がります。

コツ⑤要介護認定を取り、外部の介護サービスを上限まで使う

介護サービスの付いていない養護老人ホームでは、要介護認定を受けて、利用限度額いっぱいまで外部の介護サービスを使います。

要介護度ごとの1か月の利用限度額
要介護度利用限度額自己負担(1割の場合)
要支援150,320円5,032円
要支援2105,310円10,531円
要介護1167,650円16,765円
要介護2197,050円19,705円
要介護3270,480円27,048円
要介護4309,380円30,938円
要介護5362,170円36,217円

※1単位10円で計算した金額。地域によって1単位の単価が異なります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

利用限度額は要介護度で決まり、限度額を超えた分は全額が自己負担です。
介護が重くなったと感じたら、要介護認定の区分変更を申請すると、限度額が上がる場合があります。

外部の事業者が介護するタイプの養護老人ホームでは、利用できる額の決まり方が異なります。
※利用限度額は執筆時点(2026年10月)の金額です。

限度額いっぱいまで使っても、介護は訪問や通所でサービスを受ける時間に限られ、特養のような24時間の介護にはなりません。

【一覧表で比較】特養の他に検討できる施設は?

全国206,479人が特養の入所を待っている状況です(令和7年度調査)。

特養に入居待ちがある場合、他の施設に入居しながら順番を待つ方法があります。

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特養の代わりに検討できる施設一覧
施設名種別入居条件特徴
老健

(介護老人保健施設)

公的要介護1〜5リハビリを受けながら在宅復帰を目指す。入居3〜6ヶ月が目安。公的施設のため費用が抑えられる
介護医療院公的要介護1〜5医療ケアが充実した長期療養施設。胃ろう・人工呼吸器など医療処置が必要な方に向いている
介護付き有料老人ホーム民間要支援1〜要介護5施設内で24時間介護を提供。終身入居が可能。費用は特養より高い場合が多い
住宅型有料老人ホーム民間自立〜要介護5食事・緊急対応が中心。介護は外部の事業者と個別に契約する
グループホーム民間要支援2〜要介護5

(認知症の方のみ)

認知症の方を対象にした少人数制の施設。家庭に近い環境で生活できる
サービス付き高齢者向け住宅

(サ高住)

民間60歳以上

(介護度不問)

見守り・生活支援が基本。「特定施設」指定を受けた施設では介護付き有料老人ホームと同等の24時間介護が受けられる

公的施設の選択肢:老健・介護医療院

公的施設のため費用が抑えられます。

老健は「特養の入居待ち期間中に利用する施設」として多くの方が活用しています。

老健と介護医療院の比較
比較項目老健(介護老人保健施設)介護医療院
目的リハビリを受けながら在宅復帰を目指す医療ケアが必要な方の長期療養
入居期間3〜6ヶ月が目安長期入居が可能
費用(月額)8〜14万円(入居一時金なし)9〜17万円(Ⅰ型の方が高め)
向いている方特養の入居待ち中にリハビリも続けたい方胃ろう・人工呼吸器など日常的な医療処置が必要な方

老健(介護老人保健施設)は病院から退院した後、まだ自宅に戻るのが難しい方が入居する施設です。

リハビリを受けながら体力の回復を目指します。入居期間は3〜6ヶ月が目安ですが、特養の入居待ち中に利用するケースも多くあります。

介護医療院は胃ろうや人工呼吸器など、日常的に医療処置が必要な方向けの長期療養施設です。

【公的施設を選ぶポイント】
・リハビリを続けたい・在宅復帰を目指したい → 老健
・胃ろう・人工呼吸器など日常的な医療処置が必要 → 介護医療院
・どちらも公的施設のため特養と同様に費用が抑えられる
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民間施設の選択肢:介護付き有料・住宅型有料・グループホーム・サ高住

民間施設は特養と比べると費用が高くなる場合がありますが、入居待ちが少なく、すぐに入居できるケースが多くあります。

民間施設4種類の比較
比較項目介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホームグループホームサービス付き高齢者向け住宅
入居条件要支援1〜要介護5自立〜要介護5要支援2〜要介護5

(認知症の方のみ)

60歳以上

(介護度不問)

介護体制施設内で24時間介護を提供介護は外部事業者と個別契約施設内で少人数介護基本は外部委託。特定施設指定ありは施設内24時間介護
費用(月額)平均23.6万円

(中央値21.6万円)

約14万〜18万円12万〜18万円

(平均13万円台)

10〜25万円程度

(タイプにより異なる)

入居期間終身入居可能終身入居の保証なし終身入居の保証なし特定施設指定あり:終身入居可能

民間施設は公的施設と比べると費用が高くなる場合がありますが、設備やサービスが充実しているケースがあります。

「すぐに介護のある施設に入りたい」という方には介護付き有料老人ホームが選ばれることが多くあります。

認知症の症状がある方にはグループホームも選択肢です。少人数で家庭的な環境の中でケアを受けられます。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、見守りと生活支援を基本とした住まい型の施設です。「特定施設」の指定を受けた施設では、介護付き有料老人ホームと同等の手厚い介護が受けられるため、特養の入居待ち中の選択肢として検討する価値があります。

【民間施設を選ぶポイント】
・今すぐ介護が必要・施設をすぐに決めたい → 介護付き有料老人ホーム
・介護サービスは必要に応じて使いたい → 住宅型有料老人ホーム
・認知症があり少人数で落ち着いた環境で過ごしたい → グループホーム
・介護付き有料と同等のケアをやや低コストで検討したい → サ高住(特定施設指定あり)
前北栞里_プロフィール画像
ケアアドバイザー前北
特養への入所待ち期間は地域によって大きく異なります。都市部では2〜3年かかることも珍しくないため、まず老健や介護付き有料老人ホームに入居しながら待つ方法が現実的です。「特定施設」指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)も、介護付き有料老人ホームと同等のケアが受けられるため、費用面と合わせて比較検討してみてください。また、複数の施設に同時に申し込んでおくことで入居先を確保しやすくなります。
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まとめ:養護老人ホームと特養の違いを整理

養護老人ホームと特養は、名前は似ていますが目的がまったく異なる別の施設です。特養を検討している方が養護老人ホームに入ることは、原則としてできません。

この記事のポイントをまとめます。

【この記事のポイント】
・養護老人ホームは「経済的・環境的な理由で困っている高齢者」を支える施設。要介護認定は不要
・特養は「介護が常時必要な高齢者」をケアする施設。入居には要介護3以上の認定が必要
・養護老人ホームへの入居は自分で選べず、市区町村が決定する(措置)
・特養の待機中は老健・介護付き有料老人ホームなどを活用できる
・2つの施設の名前が似ているのは、1963年に同じ老人福祉法で同時に創設されたため
あなたの状況に合わせた次のステップ
あなたの状況次にすること
介護が必要な家族のために特養を探している要介護認定を取得し、特養への申し込みを開始する。待機中は老健・介護付き有料老人ホームも並行して検討する
特養の待機が長く、すぐに入れる施設を探している老健・介護付き有料老人ホームへの入居を検討する。複数の施設に同時に申し込む
認知症がある家族の施設を探しているグループホームも選択肢に加える。要支援2以上の認定が必要

 

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