「養護老人ホーム」と「特養(特別養護老人ホーム)」、名前が似ているため同じ施設だと誤解されることがあります。
しかし、この2つはまったく目的の異なる別の施設です。
名前が似ているのは、2つの施設が1963年に同じ法律(老人福祉法)で同時に生まれたためです。
2000年に介護保険制度が始まると、特養は介護保険で介護を受ける施設になりました。
養護老人ホームは、市町村が入所を決める元の仕組みのまま残っています。
この記事では、まず2つの施設の最大の違いである「介護してもらえるかどうか」を、法律・介護保険・職員・設備の4つの理由から解説します。
続いて、目的・対象者・入居条件・費用などの違いを一覧表で比べます。
介護が必要でも養護老人ホームに入れる例外的なケースと、特養の代わりに検討できる施設も紹介します。
養護老人ホームと特養の最大の違いは、「介護してもらえるかどうか」
養護老人ホームと特養の最大の違いは、施設の職員から介護を受けられるかどうかです。
養護老人ホームは介護を受けるための施設ではなく、理由は以下の4つです。
- 理由①:養護老人ホームは法律上、体の状態ではなく環境と経済的な理由で入る施設である
- 理由②:養護老人ホームは介護保険施設ではなく、施設が介護をしても介護保険からお金が出ない
- 理由③:養護老人ホームには、特養と違って介護職員を置く義務がない
- 理由④:養護老人ホームには、特養と違って介護用の設備の基準がない
親に介護が必要で施設を探している場合、入居先の候補は養護老人ホームではなく特養です。
結論:介護が必要なら特養。養護老人ホームは対象外
介護が必要な親の入居先を探しているなら、検討すべき施設は特養です。
養護老人ホームは、介護が必要な人を受け入れることを目的とした施設ではありません。
2つの施設の違いを、介護に関わる4つの観点で比べると次のとおりです。
4つの観点のすべてで、養護老人ホームには「介護をするための仕組み」が定められていません。
以下の理由①〜④で、それぞれの根拠を法律の規定から説明します。
理由①養護は法律上「体の状態」で入る施設ではない
養護老人ホームは、体の状態ではなく、環境と経済的な理由で入る施設です。
入所の対象は、65歳以上で、家族や住まいの事情とお金の事情の両方から自宅で暮らし続けるのが難しい人です。
介護が必要かどうかは、養護老人ホームに入る理由になりません。
健康面で求められるのは「入院して治療を受ける必要がないこと」だけです。
特養は反対に、常に介護が必要な人が入る施設で、入居には原則として要介護3以上の認定が必要です。
養護老人ホームは「住まいとお金に困っている人」、特養は「介護が必要な人」と、入る理由そのものが異なります。
理由②養護は介護保険施設ではなく、介護しても報酬が出ない
養護老人ホームは介護保険施設ではないため、施設が介護をしても介護保険から報酬は支払われません。
介護保険法第8条第25項が定める「介護保険施設」は、特養・老健・介護医療院の3つだけです。
特養は、入所者に提供した介護の費用を介護保険から受け取ります(介護保険法第48条)。
養護老人ホームの運営費は、市町村が負担する「措置費」です(老人福祉法第21条)。
本人や扶養義務者は、負担能力に応じて費用の一部を市町村に納めます(同法第28条)。
措置費は、住まいと生活の支援に対して支払われるお金です。
介護への報酬の仕組みがないため、養護老人ホームが施設として介護を提供する体制は前提になっていません。
理由③特養と違い、養護には介護職員の配置義務がない
養護老人ホームには、介護職員を置く義務がありません。
養護老人ホームに置く職員は、施設長・医師・生活相談員・支援員・看護職員・栄養士などです。
支援員は、入所者が自立した生活を送るための指導や生活の援助を担う職員です。
特養は、介護職員と看護職員を合わせて入所者3人に1人以上を置くことが決まっています。
理由④特養と違い、養護には介護用の設備の基準がない
養護老人ホームには、介護を前提にした設備の基準がありません。
特養の設備基準には、介護が必要な人が使うことを前提にした規定があります。
特養の廊下が広いのは、車いすやストレッチャーでの移動を想定しているためです。
養護老人ホームの建物は、入所者が自分で歩いて生活することを前提に造られています。
【一覧表で比較】養護老人ホームと特養の違い
養護老人ホームと特養は、施設の目的がまったく異なります。養護老人ホームは「経済的に困っている高齢者の生活を支える施設」、特養は「介護が必要な高齢者を24時間ケアする施設」です。
特養の入居を検討している方が養護老人ホームに入ることは、原則としてできません。

目的と対象者の違い
養護老人ホームは「お金や生活環境に問題がある高齢者の生活を支える施設」です。
特養は「体の介護が常時必要な高齢者をケアする施設」です。
介護を目的に施設を探している方は、養護老人ホームではなく特養が対象です。
「要介護認定」とは、介護がどれくらい必要かを市区町村が調べて決める制度のことです。
「要介護3」は食事・入浴・トイレなど日常のほとんどに介助が必要な状態を指します。
養護老人ホームにはこの認定がなくても入れますが、特養には必ず「要介護3以上」の認定が必要です。
・「介護が必要な家族の施設を探している」→ 特養などの介護施設を検討する
・「経済的に困っている高齢者の住まいを探している」→ 養護老人ホームが対象になる場合がある
・養護老人ホームへの入居は自分で施設を選ぶことができない
入居条件の違い
特養の入居条件は「要介護3以上」という介護の程度で決まります。
養護老人ホームへの入居は、本人が施設を選ぶのではなく、市区町村が入居先を決めます。
「措置(そち)」とは、行政(市区町村)が必要と判断して入居先を決める仕組みのことです。
本人が「この施設に入りたい」と選ぶことはできません。
役所の担当者が調査をして入居先を決定します。
一方、特養は家族や本人が直接施設に申し込めます。ただし入居待ちが発生することがあります。
費用の違い
特養の月額費用は4.4万〜15万円が目安で、入居一時金は不要です。
養護老人ホームは収入に応じた負担で、収入が少ない方は無料または低額で入居できます。
特養の費用は「居室タイプ」によって変わります。
「多床室(たしょうしつ)」は複数人で1部屋を使うタイプで費用が抑えられます。
「ユニット型個室」は1人部屋のタイプで、費用は高くなりますがプライバシーが守られます。
どちらも入居一時金はかかりません。
・養護老人ホーム:収入が少ない方ほど費用が安くなる(無料になる場合あり)
・特養:介護保険が使えるため、民間の老人ホームより費用を抑えられる
・どちらも入居一時金は不要

メリット・デメリットの違い
特養は費用が安く終身入居できる点が最大の強みです。
ただし入居に要介護3以上の認定が必要で、入居待ちが発生することもあります。
特養の入所待ちは全国で206,479人(令和7年度調査)にのぼります。
特養を目指しながら、老健(介護老人保健施設)など他の施設への申し込みを並行することで入居先を確保しやすくなります。

・養護老人ホームは介護のための施設ではないため、特養の代わりにはなりません
・特養に入るには「要介護3以上」の認定と施設への申し込みが必要です
・待機期間中は老健(介護老人保健施設)など他の施設の利用も選択肢の一つです
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介護が必要でも養護老人ホームに入れる2つのケース
介護が必要な人でも、以下の2つのケースでは養護老人ホームで介護を受けながら暮らせます。
- ケース①:介護サービス付きの養護老人ホームを選ぶ
- ケース②:介護サービスの付いていない養護老人ホームで、外部の介護サービスをつける
どちらのケースも数は限られており、入所には家族や住まいの事情とお金の事情の要件を満たす必要があります。
ケース①介護サービス付きの養護老人ホームを選ぶ場合
養護老人ホームの中には、介護保険の指定を受けた「介護サービス付きの養護老人ホーム」があります。
※割合は令和4年度の国の調査(養護老人ホーム545施設)の結果。出典:厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会の資料(2026年7月)
特養に近い形で施設の職員から介護を受けられるのは、施設の職員が介護するタイプだけで、養護老人ホームの約2割です。
外部の事業者が介護するタイプは、自立した人や介護が軽い人の入居を想定した仕組みで、介護は施設が契約した事業者が行います。
介護サービス付きかどうかは施設ごとに異なり、入所先も市町村が決めるため、希望の施設に入れるとは限りません。
施設数が少ないため、候補になる施設があるかは、市町村の窓口や地域包括支援センターで確認してください。
ケース②外部の介護サービスをつける場合
介護サービスの付いていない養護老人ホームでも、入所者は自宅にいるときと同じように介護保険のサービスを使えます。
施設には、入所者が介護の必要な状態になったら、介護保険のサービスを受けられるよう手配する義務があります。
・要介護認定を受ける(申請が難しい場合は施設が手続きを支援する)
・施設の生活相談員がケアマネジャーと連携して、ケアプランを作る
・訪問介護・通所介護などを利用し、自己負担は原則1割(所得に応じて2〜3割)
外部の介護サービスを使えても、特養の代わりになるケースはまれです。
理由は次の3つです。
外部の介護サービスは、入所中に介護が必要になった人が、暮らしを続けるための仕組みです。
最初から介護を受けるために養護老人ホームへ入る方法にはなりません。
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養護老人ホームで介護を受けられるようにする5つのコツ
ここから先は、親の家計や住まい・家族の事情が、養護老人ホームの入所要件に当てはまる方向けの内容です。
入所要件に当てはまる場合は、以下の5つのコツで、介護を受けながら暮らせる養護老人ホームに入れる見込みを高められます。
- コツ①:相談では「介護」より「暮らしの困りごと」を具体的に伝える
- コツ②:窓口では「特定施設の指定を受けた養護はありますか」と名指しで聞く
- コツ③:都道府県の「特定施設の指定事業所一覧」で介護型の養護を先に調べておく
- コツ④:外部サービス型の養護や近隣の市区町村まで候補を広げる
- コツ⑤:要介護認定を取り、外部の介護サービスを上限まで使う
入所要件に当てはまらない場合は、次の章で紹介する特養以外の施設を検討してください。
コツ①相談では「介護」より「暮らしの困りごと」を具体的に伝える
市町村の窓口や地域包括支援センターでは、介護の大変さより、家族・住まい・お金の困りごとを具体的に伝えます。
出典:厚生労働省「老人ホームへの入所措置等の指針について」、老人福祉法施行令
入所するかどうかは、市町村の入所判定委員会が、健康状態と置かれている環境を合わせて判定します。
体が不自由なことや認知症があることは、それだけで入所の対象から外れる理由にはなりません。
一方で、介護が必要というだけでは入所の理由にならない点に注意が必要です。
相談で暮らしの事情が伝わらなければ、入所が必要かどうかを判定する材料がそろいません。
コツ②窓口では「特定施設の指定を受けた養護はありますか」と名指しで聞く
窓口では、「特定施設の指定を受けた養護老人ホーム」と名指しで聞きます。
「特定施設の指定」は、施設の中で介護保険の介護を提供するための指定です。
この記事で「介護サービス付きの養護老人ホーム」と呼んでいる施設が、この指定を受けた施設にあたります。
窓口で「介護してもらえる養護老人ホーム」と聞くより、指定の名前で聞くほうが、施設を取り違えずに確認できます。
名指しで聞けば、介護を受けられる施設に絞って候補を確認できます。
コツ③都道府県の「特定施設の指定事業所一覧」で介護型の養護を先に調べておく
相談に行く前に、都道府県が公開している特定施設の指定事業所一覧で、近くの介護型の養護老人ホームを調べておきます。
施設名がわかっていれば、窓口で入所先の希望として具体的に伝えられます。
ただし、入所先を決めるのは市町村のため、希望した施設に入れるとは限りません。
コツ④外部サービス型の養護や近隣の市区町村まで候補を広げる
施設の職員が介護するタイプだけでなく、外部の事業者が介護するタイプや、近隣の市区町村の施設も候補に入れます。
外部の事業者が介護するタイプは、自立した方や介護が軽い方の入居を想定した仕組みです。
介護が重くなったときにどこまで住み続けられるかは、施設に確認してください。
入所を決めるのは住んでいる市区町村です。
入所先は市区町村が設置した施設に限られず、社会福祉法人などが運営する施設に入所を委ねることもできます(老人福祉法)。
市外の施設を希望できるかは市区町村によって異なるため、窓口で確認してください。
候補を広げるほど、介護を受けられる養護老人ホームが見つかる見込みが上がります。
コツ⑤要介護認定を取り、外部の介護サービスを上限まで使う
介護サービスの付いていない養護老人ホームでは、要介護認定を受けて、利用限度額いっぱいまで外部の介護サービスを使います。
※1単位10円で計算した金額。地域によって1単位の単価が異なります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
利用限度額は要介護度で決まり、限度額を超えた分は全額が自己負担です。
介護が重くなったと感じたら、要介護認定の区分変更を申請すると、限度額が上がる場合があります。
外部の事業者が介護するタイプの養護老人ホームでは、利用できる額の決まり方が異なります。
※利用限度額は執筆時点(2026年10月)の金額です。
限度額いっぱいまで使っても、介護は訪問や通所でサービスを受ける時間に限られ、特養のような24時間の介護にはなりません。
【一覧表で比較】特養の他に検討できる施設は?
全国206,479人が特養の入所を待っている状況です(令和7年度調査)。
特養に入居待ちがある場合、他の施設に入居しながら順番を待つ方法があります。

公的施設の選択肢:老健・介護医療院
公的施設のため費用が抑えられます。
老健は「特養の入居待ち期間中に利用する施設」として多くの方が活用しています。
老健(介護老人保健施設)は病院から退院した後、まだ自宅に戻るのが難しい方が入居する施設です。
リハビリを受けながら体力の回復を目指します。入居期間は3〜6ヶ月が目安ですが、特養の入居待ち中に利用するケースも多くあります。
介護医療院は胃ろうや人工呼吸器など、日常的に医療処置が必要な方向けの長期療養施設です。
・リハビリを続けたい・在宅復帰を目指したい → 老健
・胃ろう・人工呼吸器など日常的な医療処置が必要 → 介護医療院
・どちらも公的施設のため特養と同様に費用が抑えられる


民間施設の選択肢:介護付き有料・住宅型有料・グループホーム・サ高住
民間施設は特養と比べると費用が高くなる場合がありますが、入居待ちが少なく、すぐに入居できるケースが多くあります。
民間施設は公的施設と比べると費用が高くなる場合がありますが、設備やサービスが充実しているケースがあります。
「すぐに介護のある施設に入りたい」という方には介護付き有料老人ホームが選ばれることが多くあります。
認知症の症状がある方にはグループホームも選択肢です。少人数で家庭的な環境の中でケアを受けられます。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、見守りと生活支援を基本とした住まい型の施設です。「特定施設」の指定を受けた施設では、介護付き有料老人ホームと同等の手厚い介護が受けられるため、特養の入居待ち中の選択肢として検討する価値があります。
・今すぐ介護が必要・施設をすぐに決めたい → 介護付き有料老人ホーム
・介護サービスは必要に応じて使いたい → 住宅型有料老人ホーム
・認知症があり少人数で落ち着いた環境で過ごしたい → グループホーム
・介護付き有料と同等のケアをやや低コストで検討したい → サ高住(特定施設指定あり)





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まとめ:養護老人ホームと特養の違いを整理
養護老人ホームと特養は、名前は似ていますが目的がまったく異なる別の施設です。特養を検討している方が養護老人ホームに入ることは、原則としてできません。
この記事のポイントをまとめます。
・養護老人ホームは「経済的・環境的な理由で困っている高齢者」を支える施設。要介護認定は不要
・特養は「介護が常時必要な高齢者」をケアする施設。入居には要介護3以上の認定が必要
・養護老人ホームへの入居は自分で選べず、市区町村が決定する(措置)
・特養の待機中は老健・介護付き有料老人ホームなどを活用できる
・2つの施設の名前が似ているのは、1963年に同じ老人福祉法で同時に創設されたため