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本記事では世帯分離をする際の手続きの流れや、手続きに必要な書類、注意点を解説します。
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世帯分離の手続きが出来る人
世帯分離の手続きが出来る人は原則として本人または世帯主ですが、同一世帯の人でも手続きできるとする市区町村もあります。
例えば、現在要介護状態で息子の扶養に入っていた母親と世帯主である息子が世帯分離をする場合、基本的には、母親と息子が自治体の窓口で手続きをする必要があります。
本人または世帯主が手続きをできない場合は、同一世帯の人など代理人でも手続きができますが、代理人が申請する場合は親族であっても「委任状」が必要となることがあります。手続きができる人の範囲、委任状が必要となる人の範囲は市区町村によって異なります。申請に行く前に、市区町村のホームページや窓口でしっかり確認しておきましょう。
委任状の見本はこちらのURLから閲覧することが出来ます。ただし、自治体によってひな形が異なりますので、お住いの市区町村のHPなどでダウンロードするとよいでしょう。(出典：京都市「京都市情報館」)
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世帯分離の手続きの流れ
世帯分離の手続きはお住いの自治体の窓口で本人・世帯主・同世一帯の人、委任状を持った代理人が「世帯変更届」を提出します。
世帯変更届を提出する際に窓口にて口頭で世帯の生計及び生活について確認されることがあるので、時間の余裕をもって手続きを行いましょう。
世帯分離の手続きで必要な書類
世帯分離の手続きで必要な書類としては、以下の3種類があります。
- 本人確認書類
- いずれか一枚の提示で済むもの
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポートなど
- 二枚以上の提示が必要な物
- 健康保険証
- 介護保険証
- 年金手帳、国民年金、厚生年金または船員保険の年金証書など
- いずれか一枚の提示で済むもの
- 国民健康保険証（持っている場合）
- 世帯変更届
なお、手続きに必要な書類や本人確認書類として認められるものは市区町村によって異なりますので、事前に市区町村のホームページなどで確認することをお勧めします。また、世帯変更届については窓口にて書類をもらい記入することができるので、基本的には本人確認書類、国民健康保険証を持参していけば問題ないでしょう。
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世帯分離の手続きをする際の注意点
世帯分離の申請をする際の注意点としては、費用負担がかえって多くならないかどうか確認しておきましょう。
具体的には世帯分離をすることによって健康保険料の負担額が増える可能性があります。
例えば、子供の勤務先の健康保険に親が扶養となって加入している場合、会社の健康保険は扶養家族の人数で保険料が変わることはありませんが、世帯分離によって親は国民健康保険に加入して保険料を負担しなければなりません。
そのため、合計負担額が増える可能性があるのです。
他にも、世帯分離をすることによってこれまで扶養に入っていた親が扶養から抜けることになるので、世帯分離をする前まで受けていた扶養手当や家族手当を受け取れなくなる可能性もあります。
このように、世帯分離によって負担が多くなる可能性もあるので手続きの前に確認するようにしましょう。
まとめ
本記事では世帯分離をする際の手続きについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
申請の手続き自体は煩雑ではなく窓口にて行うことが出来ます。
世帯分離をすることで、所得が減り、介護費用等の軽減に意識が向きがちですが、世帯分離をして減った所得の中で生活ができるのか、足りない場合は預貯金で賄えるのかを見極めることが大切です。
世帯分離は、生計を別にするための仕組です。生計を別にして生活が成り立つかも、確認しましょう。そのほか世帯分離について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
お住いの自治体の窓口にて本人・世帯主・委任を受けた同一世帯の方が「世帯変更届」を提出をします。引っ越しなどで世帯分離をする場合は14日以内などの期間が設定されている場合もありますが、介護費用の軽減を目的にする場合は期限等はありません。詳しくはこちらをご覧ください。
「費用負担が多くならないかどうか確認する」「申請理由は軽減が目的でないことを伝える」ことが注意点として挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
