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特別養護老人ホーム（特養）への入居を検討し始めると、まず気になるのが費用です。
「特養は安い」というイメージを持たれがちですが、実際の負担額は居室タイプや所得区分、要介護度によって大きく変わります。
特養の月額費用は約4.4万〜15万円が目安で、入居一時金は原則かかりません。
しかし要介護度が上がったり、個室・ユニット型を選んだりすると、費用はさらに高くなります。
また、本人の所得によっては介護サービス費の自己負担割合が2割・3割になり、負担額が増えるケースもあります。
「年金だけで足りるのか」「急に費用が上がったらどうしよう」といった不安を抱える方も少なくありません。
本記事では、費用の相場と内訳、年金だけで払えるかどうかの目安、費用が高くなるケース、安くする方法までまとめて解説します。
まずはシミュレーターで、ご自身の目安額を確認してみましょう。
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特養(特別養護老人ホーム)でかかる入居金と月額費用
入居一時金は0円で、月額費用は居室タイプにより約4.4万〜15万円です。多床室は約4.4万〜12万円、ユニット型は約6.8万〜15万円が目安になります。
月額費用は「介護サービス費」「居住費」「食費」で構成されます。介護サービス費の多くは公費で負担されており、自己負担は原則1割（所得により2〜3割）です。
費用の仕組み
特養の費用は、大きく分けて「介護サービス費」「居住費」「食費」の3つで成り立っています。
月額費用は、主に「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」で構成されています。それぞれの金額は、要介護度や居室タイプ、所得区分（負担限度額段階）によって変わってくるため、注意してください。。
介護サービス費は、要介護度が高いほど高くなる仕組みです。また、自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある場合は2割・3割になります。
居住費と食費は、世帯の所得や預貯金の状況に応じて軽減の有無が定められています。ひとえに特養といっても、条件次第で月額費用は大きく変わる仕組みのため、ご自身の条件をきちんと確認しておくことが大切です。
入居一時金はかからない
特養では入居一時金はかかりません。
特養は公的施設のため、有料老人ホームのような高額な入居一時金は必要ありません。そのため、入居時にまとまった費用を用意する必要がない点が大きな特徴です。
特養で必要になるのは、入居後に毎月支払う月額費用のみです。初期費用を抑えながら入居を検討できる施設といえます。
月額利用料
実際に毎月支払う金額は、「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」の合計です。
月額費用は、主に「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」で構成されています。それぞれの金額は、要介護度や居室タイプ、所得区分によって決まります。
介護サービス費は要介護度や自己負担割合によって変わります。居住費と食費は、所得や預貯金の状況に応じて軽減の有無が決まるため、きちんと確認しておくことが大切です。
多床室タイプの特養の費用【料金表】
多床室は、特養の中でも費用を抑えやすい居室タイプです。
多床室（相部屋）とは、4人部屋など一部屋を複数人で利用するタイプです。個室に比べて居住費が低く設定されているため、月額費用を抑えたい方に向いています。
以下は、要介護3・自己負担1割の場合の月額目安です。
※介護サービス費は自己負担割合1割の場合で計算しています。
上図は、要介護3・多床室・1割負担の場合の費用内訳の一例です。月額費用は「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」に加え、日常生活費がかかります。
居住費と食費は所得段階によって軽減されるため、同じ多床室でも負担額には大きな差があります。
ユニット型特養の費用【料金表】
ユニット型は、少人数ケアのため多床室より費用が高くなる傾向があります。
ユニット型は、1ユニット10人前後の少人数グループで生活する居室タイプです。個別ケアを重視した体制のため、多床室に比べて居住費が高く設定されています。
以下は、要介護3・自己負担1割の場合の月額目安です。
※介護サービス費は自己負担割合1割の場合で計算しています。
上図は、要介護3・ユニット型・1割負担の場合の費用内訳の一例です。介護サービス費の自己負担額に加え、居住費と食費が多床室より高くなります。
個室での生活や個別ケアを重視する場合は、その分月額費用も上がる点に注意が必要です。
ユニット型の特別養護老人ホームについては、こちらの記事でくわしく解説しています。
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特養の費用は年金だけで足りる？
特養の費用は、厚生年金があれば払える可能性はありますが、国民年金のみでは難しいケースが多いです。
特養の月額費用は、おおよそ4.4万〜15万円です。多床室であれば4.4万〜12万円前後、ユニット型個室では6.8万〜15万円になることもあります。
一方、2020~2024年度の平均受給額は以下の通りです。
(出典：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)
そのため、
- 国民年金のみ（約6万円）では不足する可能性が高い
- 厚生年金を受給していれば現実的な範囲に収まる場合がある
といえます。
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】を見ると、実際に施設探しをしている方の月額予算は「10万〜15万円未満」が最も多いことが分かります。
なお、実際の受給額は加入期間や納付状況によって大きく異なる点に注意が必要です。また、所得段階による軽減制度を利用できる場合もあります。
まずはご自身の年金受給額を確認し、月額費用とのバランスを把握することが大切です。
「自分の年金額で特養に入れるのか不安」という方は、ケアスル 介護で条件に合う施設の費用目安を相談しながら確認できます。年金額や所得区分を踏まえた具体的な金額を知りたい場合は、専門家に相談する方法もあります。
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給付される年金額の確認方法
特養の費用と比較するために、まずは自分の年金受給額を正確に確認しましょう。
確認方法は次のとおりです。
- 銀行口座の入金履歴を確認する
年金は原則2か月に1回振り込まれます。入金額を2で割ると、おおよその月額が分かります。 - 年金振込通知書を確認する
通知書は毎年6月ごろに送付される書類です。その年度の最新の年金額が記載されています。 - 「ねんきんネット」を利用する
将来の見込み額やこれまでの納付記録を確認できます。これから年金を受給する方にも有効です。
年金額を確認したうえで、特養の月額費用と照らし合わせることが大切です。
特養の費用が高くなるケース
特養の費用は、「要介護度」「居室タイプ」「自己負担割合」の3つの条件によって高くなります。以下のいずれかに当てはまると、想定より費用が膨らむため注意が必要です。
- 要介護度が上がったとき（介護サービス費用が増加）
- 個室・ユニット型を選んだとき（居住費が増加）
- 自己負担割合が2割・3割になったとき（介護サービス費用の負担額が倍増）
たとえば要介護3・多床室・自己負担1割の場合と比べて、ユニット型に変え自己負担も2割になると、月々の負担は数万円単位で増えることがあります。
要介護度が高いとき
介護サービス費用は要介護度が上がるほど高くなり、要介護1と要介護5では月あたり約8,500円の差があります。
1割負担の場合、多床室・従来型個室では要介護1が17,670円、要介護5が26,130円です。ユニット型では要介護1が20,100円、要介護5が28,650円になります。
要介護度は原則3年ごとに見直されるため、認定を受けた時点では想定していなかった負担増が生じることもあります。内訳の詳細は後述の「月額費用の内訳」で解説します。
部屋を個室/ユニット型にするとき
同じ介護度・所得段階でも、居室タイプを多床室からユニット型に変えると月額費用は所得段階に応じて約2.7万〜3.7万円高くなります。
多床室は入居一時金0円・月額費用が約4.4万〜12万円、ユニット型は入居一時金0円・月額費用が約6.8万〜15万円です（所得段階により変動します）。
プライバシーを重視してユニット型を選ぶ場合は、費用が上がることを踏まえて予算を検討する必要があります。
介護保険自己負担割合が2割以上のとき
本人の所得が一定以上だと、介護サービス費用の自己負担割合は1割ではなく2割・3割になり、負担額はそのまま2倍・3倍に増えます。
厚生労働省の基準では、「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上（単身世帯。夫婦世帯は346万円以上）」の場合は2割負担、「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上（単身世帯。夫婦世帯は463万円以上）」の場合は3割負担になります（厚生労働省「介護保険制度の概要」）。
たとえば要介護3・多床室の場合、介護サービス費用は1割負担で21,960円ですが、2割負担では43,920円、3割負担では65,880円になります（居住費・食費等は別途）。
※上記は2026年8月時点の情報です。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報は市区町村の窓口でご確認ください。
特養にかかる費用をかんたんシミュレーション
特養の費用は「介護度・部屋タイプ・自己負担割合・所得段階」の4つで決まります。この4項目を確認すると、おおよその負担額の確認が可能です。
まずはシミュレーターで、ご自身の目安額を確認してみましょう。
特養の費用は、入居金の有無や居室タイプによっても変わるため、あくまでも参考に留め、入居の際は施設から詳細な見積もりを出してもらうことが大切です。
費用シミュレーター
- 1ヶ月ご利用料金（30日を基準とした概算）
- 0円
- 1日あたり（①＋②＋③）
- 0円
- ①介護保険自己負担額
- 0円
- ②食費
- 0円
- ③居住費
- 0円
※ 1単位10円として計算しています。
※ 加算項目は含まれていません。
※ 日数や端数の処理によって誤差が出ることがございます。
※ 出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」「利用者負担の軽減について」
シミュレーターで確認できるのは、特養に毎月支払う費用の総額です。実際の家計への影響を知るには、この金額から本人の年金収入を差し引いた「手出し額」で考える必要があります。
下のフォームに毎月の年金受給額を入力すると、上のシミュレーターの結果をもとに手出し額の目安を自動計算します。
特養でかかる月額費用の内訳
特養の月額費用は、主に次の5つで構成されています。
- 居住費
- 食費
- 日常生活費
- 介護サービス費
- サービス加算費用
月額利用料は、介護保険が適用される費用と、実費で支払う費用に分かれます。基本となるのは「介護サービス費」「居住費」「食費」です。
居住費
居住費は、入居する部屋の種類によって決まる費用です。
居住費は、いわゆる「家賃」にあたる費用です。多床室か個室かによって金額が異なり、個室のほうが高く設定されています。
居住費は所得や預貯金の状況に応じて、負担限度額が段階により軽減される仕組みです。そのため、同じ居室タイプでも人によって支払額が変わります。
特養では介護ベッドや家具などは備え付けのものを使用するため、基本的に追加の設備費用はかかりません。
食費
食費は、原則として1日3食分がかかります。
特養では、入居している日数に応じて食費が発生します。居住費と同様に、所得や預貯金の状況によって負担限度額が適用され、軽減される場合があります。
外泊する場合でも、事前に食事の停止手続きを行わないと食費が発生することがあるため注意が必要です。取り扱いは施設ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
日常生活費
日常生活費は、介護保険の対象外となる実費負担の費用です。
日常生活費には、理美容代や医療費、日用品の購入費などがあります。入居者の生活状況によって金額が変わるため、毎月の支払額は一定ではありません。
具体的には、次のような費用が該当します。
- 理美容代（散髪・パーマなど）
- 日用品費（歯ブラシ、石けん、クリーニング代など）
- 娯楽費（レクリエーション材料費など）
- 医療費・薬代
- 通院時の交通費
なお、オムツや尿取りパッドは原則として施設側の負担です。
介護サービス費用
介護サービス費用は、要介護度と居室タイプによって異なります。
特養で提供される介護サービスは、入浴や排せつ、食事介助などの日常生活支援です。これらの費用には介護保険が適用され、利用者は原則として1割を自己負担します。
自己負担割合は所得に応じて2割・3割になる場合があります。要介護度が高いほど基本単位が上がる仕組みです。居室タイプによっても単位数が異なるため、同じ要介護度でも金額に差が生じます。
以下は、自己負担割合1割の場合の月額目安です。
自己負担割合が2割・3割の場合は、上記金額にそれぞれ2倍・3倍を掛けて計算します。
サービス加算費用
サービス加算費用は、施設の人員体制や取り組みに応じて上乗せされる費用です。
基本の介護サービス費に加え、職員配置や医療対応、機能訓練などの体制を評価する加算が算定されます。施設ごとに算定状況が異なるため、月額費用に差が出ます。
主な加算は次のとおりです。
個別機能訓練加算
専門職による個別リハビリ体制を評価する加算です。
- 理学療法士・作業療法士などを配置
- 個別機能訓練計画を作成
- 入居者ごとにリハビリを実施
リハビリ体制が整っている施設で算定されます。
夜間職員配置加算
夜間の職員体制が手厚い場合に算定される加算です。
- 基準より多い職員を夜間に配置（看護職員を含む体制）
- 見守り体制の強化
夜間の安心体制を評価する仕組みです。
看取り介護加算
終末期ケアを行う場合に算定される加算です。
- 医師が終末期と判断
- 本人または家族が看取りを希望
- 医師・看護師・介護職が連携
逝去前の期間に応じて加算額が変わります。
経口維持加算
摂食・嚥下機能の低下に対応する体制を評価する加算です。
- 医師・歯科医師・管理栄養士などが連携
- 誤嚥防止のための計画を作成
- 食事形態の調整や観察を実施
食事の継続支援を重視する加算になります です。
主なサービス加算と費用の一覧
サービス加算は、施設の体制や対応内容によって算定される追加費用です。
加算は、夜間体制の強化や医療連携、看取り対応、栄養管理など、一定の基準を満たした場合に算定されます。すべての施設で同じ加算がつくわけではなく、施設ごとに算定状況は異なります。
以下は、自己負担割合1割の場合の主な加算一覧です（1単位10円で計算）。
加算は1日あたり数円〜数百円のものが多い一方で、終末期対応など特定の場面では高額になるものもあります。見学時には、どの加算が算定されているのかを確認しておくと安心です。
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」社会保障審議会介護給付費分科会（令和6年1月22日）
※地域区分により単位単価は異なります。
特養で対応できる医療行為の範囲や体制について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
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【実例】特養の請求書
実際の請求書には、基本費用と加算が細かく分かれて記載されています。
上記の請求書は「要介護2」で、特養に入居した方の請求書です。
食費と居住費の合計は60,760円、介護保険請求額33,605円は、介護サービス費の自己負担分（各種加算を含む）です。
このように、保険内費用と保険外費用を合算した金額が最終的な請求額となります。
また、請求書には「医療費控除対象金額」が記載されている場合があります。これは、介護サービス費の一部が医療費控除の対象になるためです。
特養の費用を安くする方法
特養の費用負担を抑えたい場合は、減免制度の活用や生活保護、世帯分離が主な選択肢です。
特養は公的施設で費用が比較的抑えられていますが、居室タイプや所得状況によっては負担が重く感じることもあります。年金だけで賄いにくい場合でも、制度を正しく活用すれば負担軽減は可能です。
以下では、代表的な方法を順番に解説します。
減免方法については、こちらの記事でもくわしく解説しています。ぜひご覧ください。
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減免制度を利用する
条件に合えば、食費・居住費・自己負担額などを軽減できる制度があります。
制度ごとに条件や手続きが異なるため、該当するかを確認したうえで進めることが大切です。
代表的な制度は次の5つです。
生活保護を受給する
生活保護を受給していても、特養へ入居できます。
生活保護は、世帯収入が最低生活費を下回る場合などに利用できる制度です。受給には「資産の活用」「能力の活用」「扶養義務者の扶養」など複数の条件があるため、申請を考える場合は市区町村の窓口やケアマネジャーに相談すると進めやすくなります。
生活保護を受給している場合でも特養への入居は可能です。個室は費用が高くなりがちですが、制度により生活保護受給者でも個室タイプへの入居が可能とされています。
世帯分離する
世帯分離により、制度上の区分が変わって負担が軽くなる場合があります。
世帯分離とは、同じ家に住みながら住民票上の世帯を分ける手続きです。たとえば親世帯と子世帯を分けることで、世帯単位で見た所得が変わり、「高額介護サービス費」などの上限区分が変わる可能性があります。
世帯分離をしても高所得者がいる場合は保険料負担が上がることもあります。手続き前に、負担がどう変わるかを見込みで確認してから進めるのがポイントです。
世帯分離をすべきか迷っている場合や、制度適用後の負担額を具体的に知りたい場合は、ケアスル 介護で条件を整理しながら相談できます。
減免制度の活用も含め、予算内で入居できる施設を探すことが可能です。
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特養の費用まとめ
特養の費用は月額4.4万〜15万円が目安で、居室タイプや所得状況によって負担額が変わります。入居一時金はかからず、必要なのは毎月の利用料のみです。
多床室は比較的費用を抑えやすく、ユニット型個室は高くなる傾向があります。所得に応じた軽減制度を活用すれば、負担を抑えられる場合もあります。
特養の費用は一律ではありません。まずはシミュレーションで目安を確認し、ご自身の年金額や所得区分と照らし合わせて検討することが大切です。
施設選びまで含めて迷った場合は、専門家に相談する方法もあります。ケアスル 介護では、条件に合った施設を相談しながら探せるため、費用や空室状況をまとめて確認できます。
「自分に合う施設を効率よく探したい」という方は、相談を活用してみてください。
