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介護保険を申請するための方法とは?申請から認定までを徹底解説

介護保険を申請するための方法とは?申請から認定までを徹底解説

介護のサービスをお得に利用するには、介護保険を適用させることがおすすめです。満40歳から介護保険料の支払いが始まり、そこから一生払い続ける必要があります。つまり、長期にわたって保険料を支払っているため、利用できるなら適用しないともったいないです。

介護保険を適用させるにはさまざまな申請が必要です。介護保険とはどのようなものか、申請方法なども含めて知り、賢く活用しましょう。

介護保険とは

まずは介護保険がどのようなものなのか、基礎的な知識から身につけておきましょう。介護保険は40歳以上の人から徴収した保険料や税金を財源とし、介護サービスにかかる費用の一部を市区町村などの自治体が負担するものです。

つまり、社会全体で高齢者をサポートするための制度であり、これを利用することで介護サービスにかかる費用負担を軽減できます。支払いは満40歳から始まり、40歳を迎える誕生日の前日から徴収が開始されます。

40歳から64歳までの人は第2号被保険者となり、現在加入している医療保険から天引きされるため、別途支払いの手続きをする必要はありません。65歳以上は第1種被保険者となり、年金の受給額が年間18万円以上なら年金から天引き、18万円以下なら自治体に直接納付となります。

直接納付の場合は滞納しないように注意が必要です。介護保険料を滞納すると、利用できるサービスが制限されたり、自己負担金額が増えたりするため、直接納付の場合は支払い忘れに特に注意しましょう。

介護保険を申請するための条件

40歳以上になると介護保険料の支払いが必要ですが、保険料を支払っているからといって、その全員が介護保険の制度を利用できるわけではありません。介護保険を適用させるには申請が必要であり、まずは適用対象となる条件を満たす必要があります。

対象となる要件を満たしていないと、申請をしても介護保険は利用できないため注意が必要です。申請のための条件がどのようなものなのか、年齢による違いをチェックして理解を深めておきましょう。

65歳以上で要介護状態の人

原則として介護保険が申請できるのは、65歳以上で要介護、あるいは要支援と認定されている人です。65歳以上になると第1号被保険者に分類されますが、年齢の要件を満たしただけでは、介護保険は適用できないことは覚えておきましょう。

65歳になったうえで、要介護か要支援の認定を受けている必要があり、認定を受けるためには別途申請が必要です。要介護度は1~5まで、要支援度は1~2まであり、このうちのいずれかに該当することで、介護保険は申請できます。

40〜64歳の人で要介護状態が老化に起因する疾病による場合

介護保険が適用できるのは、原則65歳以上で要介護や要支援の認定を受けている人です。しかし、40歳から64歳までの第2号被保険者であっても、特定の疾病を持っており、介護認定を受けている場合は、介護保険の適用対象となります。特定の疾病とは、次の通りです。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦じん帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの疾病を持っているだけではなく、介護認定を受けて初めて申請が可能になることは理解しておきましょう。

介護保険の申請時に必要なもの

介護保険を申請する際には、さまざまなものが必要です。必要な書類や資料に不備があると、スムーズに申請が完了しないため、注意しなければなりません。事前に用意しておきたい書類や資料は、次の通りです。

  • 要介護認定書
  • マイナンバーカードと身分証明書
  • 介護保険被保険者証

これらを用意しておくことで、スムーズに介護保険の申請を完了させましょう。

要介護認定申請書

介護保険の申請の際には、要介護認定申請書が必要です。この書類は要支援認定申請書というものもあり、対象者の状態に合った書類を用意しましょう。これらの書類は市区町村の役場で取得できます。

また、インターネットからダウンロードしたものを使用することもでき、データを印刷しておくことで事前に内容を記載しておくことが可能です。介護認定申請書にはかかりつけの医療機関の情報や主治医の名前などを書く必要があるため、これらの情報は事前に確認しておきましょう。

マイナンバーと身分証明書

介護保険を適用する人のマイナンバーが確認できる書類や身分証明書も必要です。マイナンバーなどは写しでも問題ないため、コピーした書類を使用しても構いません。身分証明書としては、運転免許証を始め、身体障害者手帳や介護支援専門員証なども使えます。

また、診察券など、主治医の情報が確認できる書類も必要であり、これも用意しておきましょう。介護を受ける本人や家族以外が代理で申請することも可能ですが、その際に委任状や印鑑、代理人となるケアマネージャーなどの身分が確認できる書類などが必要です。

介護保険被保険者証

介護保険の被保険者証も必要であり、これは年齢によってどのようなものが使用するかが異なります。65歳以上の場合は、介護保険被保険者証ですが、40歳から64歳までの第2号被保険者の場合は、健康保険の被保険者証を使用します。

介護保険を申請できる場所とは

介護保険を適用させるには、どこで申請をするのかを知っておく必要があります。申請ができる場所は2つあり、どちらで手続きをしても構いません。申請できる場所を知っておくことで、よりスムーズに介護保険を適用できるでしょう。

現住所の市役所や区役所

介護保険の申請は、現住所を管轄している市役所や区役所にて行えます。まずは市区町村の役場に行き、介護相談の窓口で介護保険を利用したいことを伝えましょう。

わからないことがあれば窓口の担当者に相談できるため、介護保険などについて疑問がある人は、市区町村の窓口で申請することがおすすめです。

近くにある地域包括支援センター

近所に地域包括支援センターがある場合は、ここに相談してみることもおすすめです。地域包括支援センターでは介護に関するさまざまな悩みを相談することができ、最初の相談先としても向いています。

近くにある場合は直接地域包括支援センターに問い合わせをしましょう。最寄りに見つからない場合は、市区町村の役場に問い合わせることで、どこが管轄なのかを確認できます。住んでいるエリアによって管轄している地域包括支援センターは異なるため、あらかじめ確認しておくことがおすすめです。

介護保険の申請から認定までの流れとは

介護保険を利用するには、申請をする必要があるため、どのような手順でこれを行うのかを知っておきましょう。介護保険の申請は、次の手順で行います。

  1. 介護が必要かどうかを訪問調査で判断する
  2. コンピュータによる1次判定
  3. 専門家による2次判定
  4. 認定され結果が通知される

これらの流れを把握しておくことで、よりスムーズに介護保険は利用しやすくなります。

①介護が必要かどうかを訪問調査で判断する

まずは要介護や要支援の認定をしてもらう必要があり、これを市区町村の役場にて相談します。認定を受けたい旨を伝えると、市区町村の役場から介護保険に関する担当者が派遣されたり、ケアマネージャーが自宅に遣ってきたりします。

訪問調査では介護が必要な人の状態や生活環境などの聞き取り調査を行い、その内容をもとに審査を行います。

②コンピュータによる1次判定

訪問調査の結果をもとに、コンピュータで1次判定を行います。この1次判定で介護や支援が必要と判断されると、2次判定に進むと考えましょう。コンピュータによる1次判定では、厚生労働省による共通ソフトを使用しているため、どの地域で受けても結果は同じです。

③専門家による2次判定

1次判定の結果やかかりつけの医療機関の主治医からの意見書、その他介護が必要な人の状態を確認できる書類によって、2次判定が行われます。2次判定は専門家によって行われ、介護認定審査会が要介護度や要支援度などを決定します。

④認定され結果が通知される

2次判定によって要介護度や要支援度が認定されると、結果が通知されます。結果の通知は申請から30日以内に行われ、認定証や介護保険の被保険者証などが郵送されます。

介護保険で受けられるサービス一覧

介護保険で利用できるサービスにはさまざまな種類があり、これを覚えておくことも大切です。利用できるサービスは大きく3つにわけられ、次の通りです。

  • 居宅介護支援サービス
  • 介護支援施設への入居サービス
  • 地域密着型のサービス

これらの介護サービスを利用する場合は、介護保険を適用することができます。

居宅介護支援サービス

自宅に住んだまま受けられる介護サービスが、居宅介護支援サービスです。訪問看護やデイケアなどの通所サービスはもちろん、短期入所などのサービスも介護保険の適用範囲内です。

完全に自宅のみに縛られるわけではなく、短期の滞在なら入所サービスも適用対象であることは覚えておきましょう。主に自宅にいながら介護のサービスが受けられるため、住んでいる地域を移動したくない人におすすめです。

また、介護される側も自宅から住む場所を移す必要がないため、ストレスも少なくて済みます。自宅にいながら家族以外の第三者とコミュニケーションが取れるため、社会的な孤立を防げる点も魅力です。

他にも訪問介護士やケアマネージャー、デイケアのスタッフや利用者などとコミュニケーションを取れることで、認知機能の低下予防にもつながります。認知症の予防もでき、心身ともに機能回復を図ることも可能です。

介護支援施設への入居サービス

介護を支援している施設への入居も、介護保険を利用して行えます。介護保険で認められているのは、次の3つの施設です。

  • 介護老人保険施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護療養型医療施設

高齢者向けの入居サービスでも、これらに該当しないものは介護保険の適用対象外となるため、注意しなければなりません。介護支援施設に入居することで、施設の利用者やスタッフとコミュニケーションを取ることができ、社会的な孤立を防げます。

また、新しいコミュニティができることで、毎日の生活にハリも出やすいでしょう。刺激を受けることは心身の機能向上に役立ち、介護のケアにもつながります。

長期間の滞在でも家族が面会に行くことは可能であり、家族との関係性がまったくなくなるわけではありません。また、介護する側の立場で考えると、自宅での介護が不要となるため、ストレスや疲労も軽減できます。

介護は介護される側だけの問題ではなく、介護する側も疲労を抱えてしまうことも少なくありません。介護疲れによって介護者自身が自宅に縛られてしまい、社会的に孤立することもあります。

介護者の疲労によって十分な介護ができず、場合によっては共倒れになってしまうこともあるでしょう。より良い環境で介護サービスを受けるだけではなく、介護する配偶者や家族の負担を減らすためにも、介護支援施設を利用することはおすすめです。

地域密着型のサービス

市区町村から指定を受けた業者が、その地域に住む人を対象に行う介護サービスが、地域密着型のものです。地域密着のサービスであるため、介護される側はこれまでの生活環境をほとんど変えずに済む点は、大きな魅力でしょう。

環境の変化にはストレスが伴いやすく、それが介護に悪影響を与えることも少なくありません。住み慣れた土地で介護サービスを受けられることで、心身のケアもスムーズに行いやすく、機能回復や認知機能の向上に役立つこともあります。

地域密着型のサービスとしては、訪問介護や通所サービス、施設への短期入所などがあげられます。基本的には居宅介護支援サービスと似ており、両方のサービスを複合的に利用することも多いです。

居宅介護支援サービスと地域密着型のサービスの両方を使う場合は複合型のサービスとなりますが、この場合でも介護補保険は利用できます。

介護保険を申請したいときは地域の役所に相談しよう

介護保険を利用する場合は、まずは地域の市区町村の役場に相談してみることがおすすめです。市区町村の窓口で相談すると、申請の方法を教えてもらえたり、どのような場合に介護保険を利用できるかを聞いたりできます。

介護保険料は40歳を超えると全員が支払いますが、すべての人が利用できるわけではありません。介護保険を適用させるには、さまざまな条件を満たす必要があるため、事前に情報を収集しておくことが大切です。

また、条件を満たしただけでは介護保険は利用できず、適用させるには申請の手続きが必要です。賢く介護保険を活用して介護にかかる費用を抑えるためにも、利用できる条件や申請の方法は、細部まで理解を深めておきましょう。

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