50才でも入れる介護施設はある？各施設の概要から入居条件まで解説！

「介護施設」と聞くと、介護が必要となった高齢者や重い病気を持つ人が入っているイメージを抱く人が多いのではないでしょうか。

実は60才未満の方でも施設に入ることはできます。はじめて介護施設を調べた方には「たくさんの種類があってわかりづらい」と印象を持たれる方がいます。入所の基準となるのが「65歳以上」かどうか。そして「要支援または要介護状態と認定されているかどうか」です。でも、次の要件を満たせば介護保険制度の適用対象となります。

• 65才以上の方で要支援または要介護状態と認定された人
• 40〜64才の方で16の特定疾病により要支援または要介護状態にあると認定された人

ですが、年齢や要介護度に関係なく介護を必要としている方はたくさんいらっしゃいます。上記2つの項目に当てはまらなくても、介護施設に入ることはできるのでしょうか。

今回は50才の方でも入れる介護施設はあるのか、分かりやすくご紹介していきます。

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カテゴリ：老人ホームの選び方

更新日：2024-03-15

ケアタウン総合研究所 代表

監修高室 成幸

専門分野：ケアマネジメント論、ファシリテーション論、モチベーション論ほか

次世代のケアマネジャー育成と持続可能な地域包括ケアシステム支援を掲げて、執筆・研修・コンサルティングに活躍をする。 「元気がわいてくる」講師として、これまで約２３万人の研修を行っている。対象は介護支援専門員、地域包括支援センター 職員、主任介護支援専門員、施設管理者など多岐にわたる。オンライン研修にも対応している。 日本で唯一のケアプランアナリストとしても活躍。 主なテーマ：ケアマネジメント論、ファシリテーション論、モチベーション論、高齢者虐待予防、ストレスケアとモチベーションマネジメント、地域包括ケアシステム、質問力、伝える力、文章と記録術、施設マネジメント、人材採用と育成ほか メルマガ「元気いっぱい」（読者：６６００名）を発行中詳しくはこちら。

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50才でも入れる介護施設はある

※施設によって詳細な入居条件は異なります

50才の方でも入れる介護施設はあります。しかし、特定疾病の有無や、要支援または要介護認定を受けているかどうかによって、利用できる施設の種類は変わります。

介護保険制度の適用対象である、特定疾病により国から要支援または要介護状態にあると認定されている方は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの「介護施設」を利用できる可能性があります。
特定疾病でない方や、特定疾病だけれど要支援または要介護状態にあると認定を受けていない方でも、次の２つの施設なら入ることは可能です。

どちらの場合でも、施設の種類ごとに詳しく入居条件が決められていることが多いです。

50才の方が入れる介護施設をご紹介

50才の方で介護保険制度の適用対象とならないけれども介護される環境が整った住まいがよいという方には、住宅型有料老人ホームやシニア向け分譲マンションの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、主に高齢者の方を入居の対象としています。そもそも介護をそこまで必要としていない、比較的自立した生活が送れている高齢者の方向けの「共同生活する施設」といえます。ここ数年、「高齢者のシェアハウス」という触れ込みの住宅型有料老人ホームもあらわれています。

施設内はバリアフリー設計がされており、生活上の負担を軽減できる居住空間となっています。施設から介護サービスは提供されませんが、介護が必要になった場合には、外部の介護サービス事業所と契約して訪問介護や通所介護などを利用することになります。もちろん施設内の介護サービスの利用を希望することも可能です。

基本サービスとして、見守りや掃除、食事サービスのような、生活に関わる基本的な支援を受けることができます。施設内に図書室、理美容室、売店、シアタールーム、カラオケルームなどの設備を備えているのが一般的です。

運営母体の多くが民間企業ですが、地方では地元の病院グループや社会福祉法人が別会社で行っている例もあります。

月額の入居費用は、介護保険適用対象外の方が利用する場合、月額約20万円以上が必要になる可能性があります。

シニア向け分譲マンションとは

シニア向け分譲マンションとは、民間事業者が販売・運営する、主に高齢者を対象とした分譲マンションのことです。介護サービスというより、便利に生活するためのサービスを利用することができます。

シニア向け分譲マンションは、基本的にバリアフリー設備（部屋のドアが引き戸、トイレには手すり、緊急時のコールボタン配置など）が施されています。介護サービスの提供はありませんが、介護サービスが必要になった場合、外部の介護サービスを契約して利用して住み続けることは可能です。

プランによっては食事の提供や安否確認、高級ホテル並みの来客対応などのサービスが付随しており、生活しやすい環境が整えられています。

マンションによってはレストランや図書館、フィットネスジム、温泉などの施設を併設していることもあり、健康的で充実した生活を送りやすい環境があると言えます。

また、シニア向け分譲マンションは、賃貸ではなく購入するもの（所有権）なので、不動産としての価値（資産形成）があることが一つの特徴です。そのため、のちにマンションを子どもに相続したり（資産譲渡）、売却したりすることが可能となります。

一方で、シニア向け分譲マンションの全国平均価格は約4000万円といわれており、気軽に手を出すことができない施設であることも事実です。利用するには物件の購入にかかる費用のほかに月額費用などが必要となります。月額費用の相場としては10〜30万円であり、一般的な介護施設と比べて高額となっています。

50才の方が入れる介護施設の入居条件

それでは、住宅型老人ホームとシニア向け分譲マンションの入居条件について解説していきます。どちらも一律の規定はなく、施設やマンションごとに入居条件が定められています。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件は、一般的に「60〜65歳以上」「自立（虚弱）〜要介護３程度」を条件としている施設が多いです。病院など医療機関との連携がしっかりしている、看とりに積極的に取り組んでいる施設では要介護５までの方の受け入れを行っています。

しかし、施設によっては入居希望者の身体状況や介護状況によって60才以下を入居可能としています。

年齢の規定が明確ではないことには理由があります。法律上で有料老人ホームの対象者を「老人」と定義しており、年齢については言及していないからです。

住宅型有料老人ホームの多くが「60才以上」「60才未満かつ要介護認定あり」を条件としていることが多く、50才ですぐに入居可能な施設は残念ながら数多くはありません。しかし、50歳から介護施設を探すことで「自分のこだわり・好み」に気づくことは大切なことです。今から十分に検討する価値はあるでしょう。

シニア向け分譲マンションの入居条件

シニア向け分譲マンションの入居条件は、一般的に年齢に関する条件や「自立」を条件（認知症の認定を受けているとむずかしい）として設定していることが多いです。

年齢に関する条件としては、大きく分けて２つのパターンがあります。

• 年齢制限はない
• 45, 50, 55才以上など低めではあるものの年齢制限を設けている

多くの場合、年齢制限はありません。ですが、施設によっては40〜60才の年齢で制限を設けている場合があるため、50才で利用したいと考えている方には注意が必要です。

介護施設に入れない場合に利用できるサービス

ここまで、50才の方でも利用できる可能性がある施設として、住宅型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションについてご紹介してきました。

しかし、施設が近隣に見つからなかったという方や、施設の利用料を見積もったが費用が高額で利用できないという方がいらっしゃるかと思います。

全ての方が対象というわけではありませんが、障害福祉サービスというものがあります。こちらのサービスでは次の方を対象に、介護や訓練などのサービスを提供しています。

1. 18才以上で以下の条件に該当する方
   身体障害者
   知的障害者
   精神障害者（発達障害者を含む）
2. 障害児
   満18才に満たない方で、身体・知的・精神に障害のある児童のことです。発達障害児も含まれます
3. 難病患者
   障害者総合支援法で指定されている難病を指します。その程度が日常生活や社会生活に相当の制限が加わると認められる場合に、障害者総合支援法の障害者として扱われ、障害福祉サービスの対象となります。

50才の方で障害福祉サービスを利用したいと考えている方は、サービス適用対象者に当てはまるのか確認しましょう。なお、難病に罹患している場合、指定の疾患は厚生労働省のホームページより確認することができます。

障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲について　（厚生労働省）

まとめ

50才でも入れる介護施設には、住宅型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションの2つがあります。

施設が決まったなら、その施設で提供しているサービスの内容や費用などを検討し、納得のいく利用方法をシミュレーションしましょう。

50歳から入れる介護施設はあります。しかし、特定疾病の有無や、要支援または要介護認定を受けているかどうかによって、利用できる施設の種類は変わります。詳しくはこちらをご覧ください。

50歳でも入居できる施設としては、「住宅型有料老人ホーム」「シニア向け分譲マンション」などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。