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要介護5は、要介護認定の中でも最も症状が重いとされている状態です。
介護を行う家族の負担は大きく身心的な負担だけではなく、金銭的な負担も重くのしかかります。
そんな方々の中には「要介護5でもらえる給付金制度はないのだろうか？」「具体的に申請はどのように行えば良い？」と疑問をお持ちの方も少なくありません。
そこで今回は要介護5で使える給付金制度と、その申請方法などについて詳しく解説して行きます。
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要介護5でもらえる給付金の申請はどうすればいい？
下の表は要介護5で利用できる給付金・負担軽減制度の概要と申請方法を一覧にまとめたものです。
本人やご家族の状況を考慮しながら、ぜひ今後の参考にしてください。
| 減免制度名 | 給付・軽減される項目 | 概要 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 区分支給限度額 | 介護サービス費用の自己負担額 | 介護保険の適用によって、一定水準で決められた金額までは1~3割負担で介護サービスを利用することができる制度 | 要介護認定を受ける |
| 介護休業給付金 | 通常支払われるはずだった賃金の67％×休業日数 | 介護によって十分に働くことが難しくなって休業する場合、休業期間中も給料の67%を保障される給付金制度 | 必要書類をハローワークに提出 |
| 家族介護慰労金 | 現金で10万円の給付 | 介護サービスを利用せずに在宅介護をしている方に対して、労いと経済的な負担の軽減を図る目的で設けられている給付金制度 | お住いの市区町村の役所にて申込 |
| 住宅改修費 | 最大で工事費から20万円払い戻し | 自宅のバリアフリー化を行う方を対象に、「住宅改修費」として最大20万円の補助金を給付する制度 | 工事を行う前に自治体で申請 |
| 高額介護サービス費 | 介護サービス費用の自己負担額 | 1カ月の利用者負担額が所得ごとの区分限度額を上回った時に、払い戻される制度 | お住いの市区町村の役所にて申込 |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 医療費と介護サービス費用の自己負担額 | 医療費と介護サービスの自己負担額の1年間の支払額が基準を超えた場合、払い戻される制度 | お住いの市区町村の役所にて申込 |
| 医療費控除 | 介護サービスの自己負担額・居住費・食費 | 所定の費用項目は確定申告を行うことで、所得税から医療費控除をとして控除を受けることできる制度 | 確定申告にて申請 |
ここからは各制度の概要・申請方法について順番に詳しく解説して行きます。
要介護5でもらえる給付金の申請①区分支給限度額
要介護5の方は、介護保険の適用により一定水準で決められた金額までは1~3割負担で介護サービスを利用することができます。
この要介護度ごとに決められた上限額こそが区分支給限度額です。
直接お金がもらえるわけではありませんが、自己負担割合が1割の場合は一カ月当たりで362170円分の介護サービスが1割負担で利用できるため、大きな負担軽減となるでしょう。
ちなみにもしも自己負担が2割、3割の方の場合は区分支給限度額は以下のようになります。
| 区分 | 区分支給限度基準額(単位) | 自己負担割合1割の場合(円) | 自己負担割合2割の場合(円) | 自己負担割合3割の場合(円) |
|---|---|---|---|---|
| 要介護5 | 36217 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
区分支給限度額を把握し適した介護サービスを利用することは、介護を行う上で欠かせないためしっかりと抑えておきましょう。
対象条件
介護保険の区分支給限度額によって介護サービスを1~3割負担で利用できるのは、原則65歳以上で要介護認定を受けた方です。
仮に寝たきりで常に介護を必要とする状態の方でも、要介護認定を受けていなければ介護サービスは10割負担となってしまうので注意しましょう。
申請方法
要介護認定を受けるには、要介護認定を希望する方が住んでいるエリアに該当する地域包括支援センターや役所の介護保険課の定めた手続きに従う必要があります。
簡単にまとめると以下のようなステップを踏むことになります。
- ①必要書類の提出：前述の申請に必要なものを準備し、お住いの地域にある自治体の担当窓口に提出
- ②訪問調査：各自治体の職員やケアマネジャーなどが自宅を訪問し、心身の状態や介護状況、日常生活、家族や住まいの環境等について調査
- ③主治医意見書の作成：本人の心身状態について、自治体が主治医に医学的な意見を求めるために行う工程
- ④一次判定：訪問調査時の調査結果と主治医意見書を基に、必要事項をコンピューターに入力し要介護度を決める
- ⑤二次判定：一次判定の結果や主治医意見書を基に、専門的な介護や支援が必要か、またどの程度必要なのかを判定するための最終判断の場
- ⑥認定通知：要介護認定の7段階のうち、本人がどの段階に認定されたのかを通知する
要介護5でもらえる給付金の申請②介護休業給付金
介護休業給付金とは、親などの介護によって十分に働くことが難しくなって休業する場合、休業期間中も給料の67%を保障される給付金制度のことです。
最大で93日まで仕事を休業することができ、通常支払われるはずだった賃金の67％を受け取ることができます。
例えば通常の月額の賃金から介護休業給付金を利用した場合に給付される金額は以下のようになっています。
| 賃金日額×支給日数 | 支給額 |
| 月額15万円程度 | 約10万円 |
| 月額15万円程度 | 約13.4万円 |
| 月額30万円程度 | 約20.1万円 |
参照：介護休業給付-厚生労働省
介護のために仕事を休まなくてはいけなくなった会社員の方で要件に当てはまる場合は利用してみるとよいでしょう。
対象条件
介護休業給付金の支給が受けられるのは、以下の条件を満たした方です。
|
申請方法
介護休業給付金を受け取るには、必要書類をハローワークに提出することが必要です。
具体的には以下の書類が必要となりますので、利用される方は準備しておきましょう。
|
要介護5でもらえる給付金の申請③住宅改修費
介護保険では自宅のバリアフリー化を行う方を対象に、「住宅改修費」として最大20万円の補助金を給付しています。
手すりの取り付けや段差の解消、扉を引き戸に取り換えるなどの工事を行うことができ、介護への負担を軽減できることが大きなメリットです。
一方で工事の金額が20万円を超えた場合は自己負担となることや、補助金の支給は要介護者1人につき1度きりとなるため、注意が必要です。
ただし、工事が少額で済んだ場合など、上限20万円に達するまでは複数回利用できます。
対象条件
住宅改修費の支給対象となるのは、以下の要件を満たした方です。
|
申請方法
住宅改修費を受けとるには、工事を行う前にお住まいの自治体で「住宅改修費」の申請が必要です。
申請手続きは自治体によって異なることがありますが、前もってケアマネージャーや役所の窓口に申請を行う必要があるため、まずは相談してみましょう。
申請には具体的に以下のような書類が必要となります。
要介護5でもらえる給付金の申請④家族介護慰労金
家族介護慰労金とは介護サービスを利用せずに在宅介護をしている方に対して、労いと経済的な負担の軽減を図る目的で設けられている給付金制度です。
家族介護慰労金は各自治体により金額が異なりますが、年間10万円の支給が相場です。
しかし、家族介護慰労金を利用するのはあまりお勧めできません。
というのも身体的負担などの費用対効果を考えれば年間で10万円をもらうよりも、介護保険適用で介護サービスを利用したほうが負担軽減につながることがほとんどのためです。
一方で「介護が必要になってもできる限り家族だけで介護をしたい」「本人がよその人が苦手でどうしても介護サービスが利用できない」という人には適していると言えますので、申請を検討してみると良いでしょう。
対象条件
家族介護慰労金の支給要件は自治体によって異なる場合がありますが、主に以下のようなものが挙げられます。
- 1年を通じて要介護4または要介護5と認定されている方
- 要介護認定を受けてから1年間介護保険のサービスを利用していない方（年間1週間程度のショートステイ利用を除く）
- 高齢者、介護者ともに住民税非課税世帯の方
- 高齢者と同居、もしくは同居に近い状態で介護をしている方
あくまで何らかの事情で、「介護サービスを利用したくてもできない」といった世帯のための制度であることを理解しておきましょう。
申請方法
必要な書類をお住まいの自治体の窓口に提出することが必要です。
担当窓口は介護保険課や高齢者福祉課など、地域によって異なることがあるためよく確認しておきましょう。
具体的な書類としては以下のようなものが必要になります。
|
要介護5でもらえる給付金の申請⑤福祉用具購入費
福祉用具購入費とは、通常はレンタルが基本の福祉用具を購入する際に給付される補助金です。
受け取れる金額としては、4月から翌年3月の1年間で10万円までとなっています。
また介護保険の利用により1割〜3割の費用負担で購入できるので、1割負担の方であれば費用の9割が払い戻しされます。
対象となる福祉用具は他人が使用したものを利用するのに抵抗がともなうものや、使用により劣化し品質が変わってしまうものが挙げられます。
福祉用具購入費が適用される福祉用具は「特定福祉用具」と呼ばれ、以下5種類の品目が対象です。
| 腰掛便座 | 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの洋式便器の上に置いて高さを補うもの
電動式かスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能があるもの 便座・バケツ等の居室で利用できるポータブルトイレ |
| 特殊尿器 | レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの |
| 入浴補助用具 | 入浴用いす浴槽用手すり
浴槽内いす 入浴台（浴槽の縁にかけて浴槽への出入りのためのもの） 浴室内すのこ 浴槽内すのこ 入浴用介助ベルト |
| 簡易浴槽 | 空気式または折りたたみ式で容易に移動できるもの取水または排水の工事を伴わないもの |
| 移動用リフトのつり具の部分 | 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの |
対象条件
福祉用具の購入費は要介護、または要支援の認定を受けた方が支給の対象になります。
要介護の場合は「特定福祉用具販売」要支援の場合は「特定介護予防福祉用具販売」となります。どちらも対象品目は同じです。
申請方法
福祉用具購入費を適用するには、購入に前もっての事前申請が必要です。
具体的な流れは以下のような手順になります。
|
また、申請には以下のような書類が必要となります。
これらを窓口へ持参もしくは郵送することによって、後日給付・払い戻しが行われることになります。
|
要介護5でもらえる給付金の申請⑥高額介護サービス費制度
高額介護サービス費支給制度とは、介護サービスを利用して支払った自己負担が高額になった場合、上限額を超えた分が払い戻される制度です。
介護サービス費用は通常所得によって1~3割の自己負担額が定められていますが、それらの自己負担額の上限を超えた分は申請することで返還されることになります。
高額介護サービス費における自己負担の限度額は、課税所得によって140,100円～15,000円の範囲で定められます。
収入の合計が80万円に満たない方や、老齢福祉年金を受給している方は、自己負担額を15000円にまで抑えることができる場合もあるため、大きな支えになると言えるでしょう。
対象条件
高額介護サービス費は、すべての人が対象となります。
対象者は6つの区分に分類され、それぞれ定められた上限額を上回った分が払い戻されることになっています。
具体的な区分については以下の表のとおりです。
| 区分 | 区分 | 負担の上限額（月額） |
|---|---|---|
| 市町村民税課税世帯 | 課税所得690万円（年収約1160万円） | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1160万円）未満 | 93,000円（世帯） | |
| 市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円（世帯） | |
| 市町村民税非課税世帯 | 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 | 24,600円（世帯） |
| ・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方・老齢福祉年金を受給している方 | 24,600円（世帯）15,000円（個人） | |
| 生活保護を受給している方 | ー | 15,000円（世帯） |
申請方法
高額介護サービス費を利用するためには、各自治体の介護担当課で「高額介護サービス費支給申請書」という書類の提出が必要です。
提出の際に必要な書類としては以下の通りです。
|
申請書の提出期限は、支給対象となったサービスが提供された翌月1日から2年間です。
高額介護サービス費は、1度申請すると2回目以降は指定した口座に自動的に振り込まれます。
2回目以降の申請は必要ありませんので、理解しておきましょう。
要介護5でもらえる給付金の申請⑦高額医療・高額介護合算療養費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間に支払った健康保険と介護保険制度の自己負担額の合計額が、所得に応じた負担限度額を超えた場合は、払い戻しを受けることができる制度です。
例えば医療機関を受診した場合などでも、自己負担額の合計が上記の表を上回った分は申請して超えた額分を支給してもらうことができるため、よく確認してみましょう。
| 負担割合 | 所得区分 | 後期高齢者医療制度＋介護保険制度 |
|---|---|---|
| 3割 | 現役並み所得3 課税所得690万円以上 |
212万円 |
| 現役並み所得2 課税所得380万円以上 |
141万円 | |
| 現役並み所得1 課税所得145万円以上 |
67万円 | |
| 1割 | 一般 課税所得145万円未満 |
56万円 |
| 区分2 （住民税非課税等） |
31万円 | |
| 区分1 （住民税非課税等） |
19万円 |
(出典：高額介護合算療養費|渋谷区公式サイト)
対象条件
高額医療・高額介護合算療養費の受給対象となるのは、健康保険と介護保険の両方における利用者負担が発生している世帯です。
また、70歳未満の方か、70歳以上の方であるかでそれぞれ所得区分が異なるため、よく理解しておきましょう。
| 区分 | 区分 | 負担の上限額（月額） |
|---|---|---|
| 市町村民税課税世帯 | 課税所得690万円（年収約1160万円） | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1160万円）未満 | 93,000円（世帯） | |
| 市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円（世帯） | |
| 市町村民税非課税世帯 | 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 | 24,600円（世帯） |
| ・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方・老齢福祉年金を受給している方 | 24,600円（世帯）15,000円（個人） | |
| 生活保護を受給している方 | ー | 15,000円（世帯） |
申請方法
高額医療・高額介護合算療養費制度の申請には、自治体から対象となる世帯主宛てに届く「高額療・高額介護合算療養費制度支給見込みのお知らせ」「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を持って、市役所などの担当窓口で手続きを行うことが必要です。
手続きの際に必要な書類は、以下の通りです。
|
以上の申請が完了後、3～4カ月後に指定した口座への振り込みが実施されます。
要介護5でもらえる給付金の申請⑧医療費控除
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超えると、費用額に応じた金額を所得税から控除することができる制度です。
医療費控除の対象者となれば、施設サービスの費用（介護費、食費および居住費）で自己負担額として支払った金額の2分の1を控除することができます。
ただし、医療費控除額の上限は200万円となっているため、注意しましょう。
対象条件
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的な介護施設に入所していても、一定額以上の医療費がかかっていれば、医療費控除の申請ができます。
その上で、年間の医療費の合計が10万円、あるいは所得の５％を超えている方です。年金が主な収入の場合は、所得の５％を適用したほうが、医療費控除額を増やせます。
ここで言う「医療費」には、特別養護老人ホーム(特養)をはじめ、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の4つの施設サービスの、居住費・食費が含まれます。
上記のような公的な介護施設に入所している場合、基本的に10万円以上の年間費用がかかるため、ほとんどの場合で医療費控除を受けることが可能です。ただし、住民税非課税家庭の場合、納税している税金がないため、医療費控除の申告をおこなっても、還付される税金はありません。
申請方法
医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。
1月1日から12月31日までの1年間の医療費を、翌年の2月中旬から3月中旬の期間中までに申告するようにしましょう。
確定申告は必要となる書類をお持ちのうえ、全国の税務署や市町村の税務課などで行うことができます。
申告の際に必要な書類は以下の通りです。
|
控除対象となる領収証が必要になるので、特別養護老人ホームからもらう領収証は大切に保管しておきましょう。
また、もし申告期間を過ぎても医療費控除は過去5年間にさかのぼって申請が可能なため、その翌年に改めて申請することができます。
まとめ
要介護で利用できる給付金制度と申請方法は以下のようにまとめられます。
| 減免制度名 | 給付・軽減される項目 | 概要 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 区分支給限度額 | 介護サービス費用の自己負担額 | 介護保険の適用によって、一定水準で決められた金額までは1~3割負担で介護サービスを利用することができる制度 | 要介護認定を受ける |
| 介護休業給付金 | 通常支払われるはずだった賃金の67％×休業日数 | 介護によって十分に働くことが難しくなって休業する場合、休業期間中も給料の67%を保障される給付金制度 | 必要書類をハローワークに提出 |
| 住宅改修費 | 最大で工事費から20万円払い戻し | 自宅のバリアフリー化を行う方を対象に、「住宅改修費」として最大20万円の補助金を給付する制度 | 工事を行う前に自治体で申請 |
| 家族介護慰労金 | 現金で10万円の給付 | 介護サービスを利用せずに在宅介護をしている方に対して、労いと経済的な負担の軽減を図る目的で設けられている給付金制度 | お住いの市区町村の役所にて申込 |
| 高額介護サービス費 | 介護サービス費用の自己負担額 | 1カ月の利用者負担額が所得ごとの区分限度額を上回った時に、払い戻される制度 | お住いの市区町村の役所にて申込 |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 医療費と介護サービス費用の自己負担額 | 医療費と介護サービスの自己負担額の1年間の支払額が基準を超えた場合、払い戻される制度 | お住いの市区町村の役所にて申込 |
| 医療費控除 | 介護サービスの自己負担額・居住費・食費 | 所定の費用項目は確定申告を行うことで、所得税から医療費控除をとして控除を受けることできる制度 | 確定申告にて申請 |
全ての制度を利用できるかは本人や家庭の状況によりますが、利用できるものは十分に利用することが大切です。
給付金制度を賢く利用し、大きな負担が掛かる要介護5における介護の負担を少しでも軽減して行きましょう。
